当第３四半期累計期間における我が国の経済は、台風等の自然災害の影響はあったものの、好調な企業収益のもと雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外経済の動向や金融資本市場の変動、国内においても消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向等に留意する必要があり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
学習塾業界は、少子化による学齢人口の減少傾向が続く中、2020年の教育制度改革（新学習指導要領への移行や大学入学共通テストの実施等）を直前に控え、大きな変革期にあります。また、AIやIoT等テクノロジーを活用した新たな教育ツールの浸透が進み、業界を越えた競争も激化していく環境となっております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を経営の中心に据え、事業活動を推進しております。当期は、中期経営計画「To go for the NEXT～ホスピタリティ経営2020～」の２年目であり、ホスピタリティをコアにした人財育成メソッドに磨きをかけることで、持続的な事業成長の実現を目指しております。
質の高い教育サービスを支える人財育成について、講師の質がお客様に提供する教育サービスの質に直結すると捉え、講師が実践を通じて学び、社員と共に成長する共創のプログラム・TEACHERS' SUMMITの継続的な推進と運営品質向上に努めております。そして各教室の主要講師を対象としたプログラム・TEACHERS' SUMMITアカデミーの開催エリアを首都圏と関西から、名古屋や福岡にも展開し、講師が主体的に学べる場を拡大しております。このような取り組みに加え、講師の活力を創出しお客様に提供するサービスの品質向上を追求するべく積極的な講師の賃金改定も実施いたしました。
教室展開について、都市部を中心に毎年８教室を目安とするドミナント出店を継続し、地域内でのブランド力強化を目指しております。2019年３月に東京個別指導学院曙橋教室（東京都）、同亀有教室（東京都）、６月に同海浜幕張教室（千葉県）、７月に同月島教室（東京都）、同池尻大橋教室（東京都）、11月に関西個別指導学院池田教室（大阪府）の計６教室を新規開校いたしました。11月末時点で個別指導教室は全て直営で254教室となっております。また、既存教室の増床や移転などキャパシティ対策についても適時実施いたしました。
在籍生徒数は、現行の大学入試制度の最終学年にあたる高校３年生の行動変化の影響を受け、推薦入試やAO入試を選択した高校3年生の進学先決定に伴う退会がやや増加したものの、11月末時点で36,044名（前年同四半期比100.8%）となっております。
この結果、売上高につきましては、在籍生徒数の増加による授業料売上高の増収や講習会売上高も概ね堅調に推移したことや、10月に実施した価格改定による増収の影響もあり、14,593百万円と前年同四半期と比べ510百万円（3.6％）の増収となりました。
営業利益は、講師給与の増加や、将来的な生徒数増加を見据えた増床や移転等のキャパシティ対策による地代・家賃等が増加したものの、広告宣伝費抑制などコストの効率化に努め、1,287百万円と前年同四半期と比べ12百万円（0.9％）の増益、経常利益は1,290百万円と前年同四半期と比べ12百万円（1.0％）の増益、四半期純利益は822百万円と前年同四半期と比べ29百万円（3.5％）の減益となりました。
なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
〔資産〕
当第３四半期会計期間末の総資産は11,300百万円と、前事業年度末に比べ813百万円減少しました。
流動資産は8,368百万円と、前事業年度末に比べ1,095百万円減少しました。この減少は主に、法人税等及び配当金の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものであります。
有形固定資産は765百万円と、前事業年度末に比べ72百万円増加しました。この増加は主に、新規開校、既存教室の増床及び教室移転等に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は279百万円と、前事業年度末に比べ122百万円増加しました。この増加は主に、システム再構築に係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は1,887百万円と、前事業年度末に比べ85百万円増加しました。この増加は主に、新規開校、教室移転等にかかる敷金等によるものであります。
〔負債〕
当第３四半期会計期間末の総負債は2,783百万円と、前事業年度末に比べ225百万円減少しました。
流動負債は2,780百万円と、前事業年度末に比べ223百万円減少しました。この減少は主に、前受金の増加があったものの、未払法人税等及び未払金が減少したことによるものであります。
〔純資産〕
当第３四半期会計期間末の純資産は8,517百万円と、前事業年度末に比べ588百万円減少しました。この減少は、四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当を行ったことによるものであります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。