【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期累計期間

(自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

 

(四半期損益計算書関係)

※１　売上高及び営業費用の季節的変動

前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

当社の業績は教育事業の性質上、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に売上高が大きくなります。また、第１四半期会計期間においては、新学期を迎える時期に合わせて生徒募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加する傾向にあります。これらの状況から、四半期ごとの業績に季節的変動があります。

 

※２　減損損失

前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

前第３四半期累計期間において、当社は資産について減損損失を計上しました。

 

用途

種類

場所

内訳

（千円）

社内管理システム

ソフトウエア仮勘定

本社（東京都新宿区）

41,214

 

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。

尚、遊休資産等については、個別資産をグルーピングの単位としております。

 

当社は、社内管理システムについて、将来の使用見込みが無くなったため回収可能価額をゼロと見積もり、減損損失として計上しております。

 

当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

該当事項はありません。

 

 
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期累計期間

(自  2018年３月１日

至  2018年11月30日)

当第３四半期累計期間

(自  2019年３月１日

至  2019年11月30日)

減価償却費

161,358千円

163,691千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年11月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年５月23日
定時株主総会

普通株式

705,787

13

2018年２月28日

2018年5月24日

利益剰余金

2018年10月３日
取締役会

普通株式

705,787

13

2018年８月31日

2018年11月19日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第３四半期累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年５月29日
定時株主総会

普通株式

705,786

13

2019年２月28日

2019年5月30日

利益剰余金

2019年10月９日
取締役会

普通株式

705,786

13

2019年８月31日

2019年11月18日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年11月30日)及び当第３四半期累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年11月30日）

当社の報告セグメントは、個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期累計期間

(自  2018年３月１日

至  2018年11月30日)

当第３四半期累計期間

(自  2019年３月１日

至  2019年11月30日)

１株当たり四半期純利益

15円70銭

15円16銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

852,304

822,848

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る四半期純利益(千円)

852,304

822,848

普通株式の期中平均株式数(千株)

54,291

54,291

 

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 

(重要な後発事象)

株式取得による会社等の買収

　当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、HRBC株式会社（以下、HRBC社）の株式を取得することについて決議し、2019年12月24日に株式譲渡契約を締結いたしました。

 

１．株式取得の目的

　当社は、小中高生を対象とする個別指導塾事業を基幹事業とし、独自の人財育成メソッドに磨きをかけ、関わるすべての人と共に成長するホスピタリティ経営を推進しております。講師とのエンゲージメントを高める仕組みの構築や、「主体性」や「対話力」を育む質の高い教育サービスの提供など、当社ならではの価値の継続的な向上を図ってまいりました。

　HRBC社は、企業向け人財開発に関する研修の企画・実施を行っている人財開発のプロフェッショナルチームであり、豊富な経験・ノウハウと顧客基盤を有しております。HRBC社の強みと当社の人財育成メソッドとを掛け合わせることにより、新たな人財育成ビジネスの開発を目指します。

　本株式取得により当社は、企業向け人財開発という新たな領域へと進出いたします。HRBC社との共創を通じて当社の強みに磨きをかけ、未来を生き抜く力を育むサービスの提供を通じて企業理念を実践し、持続的な事業成長と企業価値の向上を目指します。

 

２．株式取得の相手先の名称

迫川　史康

松下　純也

 

３．株式取得の相手会社の概要

①名称　HRBC株式会社

②事業の内容　人財開発に関する研修の企画および実施

              人事・人財開発に関するコンサルティング

③資本金　10,000千円

 

４．株式取得の時期

2020年１月24日(予定)

 

５．取得する株式数、取得価額及び、取得後の持分比率

①取得する株式の数　190株

②取得価額　551,000千円

　（注）上記の金額は契約締結時点の概算額（支払い総額）であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。

③取得後の持分比率　95％

 

６．支払資金の調達方法

自己資金

 

２ 【その他】

2019年10月９日開催の取締役会において、2019年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                            　　  705,786千円

②  １株当たりの金額                              　 13円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2019年11月18日