当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、政府による全国すべての小中学校・高校などに対する臨時休校の要請や、緊急事態宣言の発出及び延長を受けて、当社はすべての教室に臨時の休校措置を講じましたが、この措置が当社グループの経営成績に甚大な影響を与えております。当該宣言の解除後は、順次感染防止対策を講じた上で授業を再開しており、引き続き対策を講じております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間との比較・分析の記載はしておりません。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況で推移いたしました。
学習塾業界においては、政府の緊急事態宣言発出に基づく各自治体の休業要請や公立学校の休校などの影響を大きく受けており、教室の休校措置や対面授業実施時の感染防止対策の徹底などが求められております。また、子どもたちにとっても十分な学習機会の確保が難しい状況が続いており、オンライン教育やAIやIoTを活用した新たな教育サービスによって学習機会を提供する動きが急速に進むなど、事業環境は著しく変化しております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を経営の中心に据え、お客様から選ばれ続ける存在になることを目指し事業活動を推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間において、お客様や従業員の安全・安心を第一に、教室では、講師のマスク着用・授業時のフェイスシールド着用や、生徒の席の間隔を空けた配置など感染防止対策を徹底いたしました。先行きが不透明な状況の中、お子さまの学習継続を支援することを目的に、中学生・高校生向けにはオンラインで自宅学習ができるAI教材を、小学生向けにはプリント演習教材のオンライン配信をそれぞれ無償にて提供いたしました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性を視野に、担当講師による個別指導授業を自宅で受講できるオンライン個別指導を６月１日から開始しました。
教室展開については、都市部を中心としたドミナント出店を継続し、地域内でのブランド力強化を目指してきました。2020年３月に東京個別指導学院鶴川教室（東京都）、同船橋北口教室（千葉県）、５月に関西個別指導学院京橋教室（大阪府）、６月に東京個別指導学院町田ターミナル口教室（東京都）、同流山おおたかの森教室（千葉県）を新規開校しており、教室数はすべて直営の261教室となりました。
しかしながら、２月28日政府による全国すべての小中学校・高校などに対する臨時休校の要請や、４月７日緊急事態宣言の発出及び緊急事態宣言の延長を受けて、当社はすべての教室において臨時の休校措置を取っております。緊急事態宣言の解除後は順次、感染防止対策を講じた上で授業を再開したものの、休校期間は長期におよび、厳しい事業環境となりました。また、例年であれば新学年を迎える時期に合わせてマーケティング活動に注力する期間ではありますが、教室の休校や外出に対する不安などを背景に学習塾の検討マインドは大きく低下しているとみられます。休校期間中の自宅学習サポートなど既存のお客様の継続施策には注力したものの、入会数の大幅な減少が影響し、５月末時点での在籍生徒数は25,719名となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、在籍生徒数の減少による授業料売上高の減収などにより、2,134百万円となりました。営業損失は、減収による減益や、地代家賃や人件費など固定費の支出に伴い1,761百万円、経常損失は1,752百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、当社講師への休業補償による損失を特別損失に計上したことにより、1,389百万円となりました。
なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は10,610百万円と、前連結会計年度末に比べ2,580百万円減少しました。
流動資産は6,417百万円と、前連結会計年度末に比べ3,373百万円減少しました。この減少は主に、現金及び預金が2,668百万円減少、売掛金が483百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産は841百万円と、前連結会計年度末に比べ53百万円増加しました。この増加は主に、新規開校や既存教室の増床に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は788百万円と、前連結会計年度末に比べ133百万円増加しました。この増加は主に、システム再構築に係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は2,562百万円と、前連結会計年度末に比べ605百万円増加しました。この増加は主に、新規開校等にかかる敷金等が18百万円増加、その他が586百万円増加したことによるものであります。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は3,100百万円と、前連結会計年度末に比べ483百万円減少しました。
流動負債は3,094百万円と、前連結会計年度末に比べ482百万円減少しました。この減少は主に、前受金が1,123百万円増加、賞与引当金が66百万円増加したものの、買掛金が５百万円減少、未払法人税等が667百万円減少、その他が999百万円減少したことによるものであります。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末の純資産は7,510百万円と、前連結会計年度末に比べ2,096百万円減少しました。
この減少は、剰余金の配当支払を705百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純損失を1,389百万円計上したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。