当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、政府による全国すべての小中学校・高校などに対する臨時休校の要請や、緊急事態宣言の発出及び延長を受けて、当社はすべての教室に臨時の休校措置を講じましたが、この措置が当社グループの経営成績に影響を与えております。当該宣言の解除後は、順次感染防止対策を講じた上で授業を再開しており、引き続き対策を講じております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間との比較・分析の記載はしておりません。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きもみられます。
学習塾業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う公立学校の休校措置を背景に、子どもたちの学習機会の確保が求められている中、AIやITを活用した新たな教育サービスによって学習機会を提供する動きが急速に進んでおります。また、感染拡大防止対策と社会経済活動との両立に伴う社会構造の変化への対応が求められる事業環境となっております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を経営の中心に据え、お客様から選ばれ続ける存在になることを目指し事業活動を推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間において、緊急事態宣言の発出などを受け、当社はすべての教室において臨時の休校措置を取っておりましたが、緊急事態宣言の解除後は順次授業を再開し、６月１日には全教室を開校いたしました。
教室運営について、お客様や従業員の安全・安心を第一に、講師のマスク着用・授業時のフェイスシールド着用や、生徒の席の間隔を空けた配置など感染防止対策を徹底し、授業を実施しております。また、ご自宅にいながら個別指導授業を受講していただけるオンライン個別指導サービスも６月１日から開始しており、今後の新型コロナウイルス感染症の再拡大に備え、受験学年を中心に同サービスに切り替えていただける体制を整備しております。
生徒募集について、教室の開校に合わせてマーケティング活動を本格的に再開しており、問合せ数は、感染者数増加の報道などを受け一時的に減少する局面はあったものの、回復基調にあります。お客様に対しては、一人ひとりに合わせたカリキュラムのご提案やご都合に応じた時間割の作成など、個別指導ならではの教育サービスの提供に努めております。なお、個別指導塾において、８月末時点の在籍生徒数は32,907名（昨年同月比90.1%）となり、５月末時点の昨年同月比86.1%に対し4.0ポイント良化いたしました。
質の高い教育サービスを支える人財育成について、社員や講師が実践を通じて学び、共に成長する共創のプログラム・TEACHERS' SUMMITはオンラインでの実施に切り替え、コロナ禍にあっても活動を継続的に強化しております。講師数については、全教室直営の強みを活かした採用活動と、休校期間中のエンゲージメントの維持に注力した結果、８月末時点での講師数は11,521名となり、教育サービスを支える基盤を維持しております。
教室展開については、都市部を中心としたドミナント出店を継続し、地域内でのブランド力強化を目指してきました。2020年３月に東京個別指導学院鶴川教室（東京都）、同船橋北口教室（千葉県）、５月に関西個別指導学院京橋教室（大阪府）、６月に東京個別指導学院町田ターミナル口教室（東京都）、同流山おおたかの森教室（千葉県）を新規開校しており、教室数はすべて直営の261教室となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、第２四半期の在籍生徒数一人当たり売上高は第１四半期比で良化しているものの、在籍生徒数の減少による授業料売上高の減収などにより、8,186百万円となりました。営業損失は、新型コロナウイルス感染症対策費用の発生や、講師給与の増加に伴い826百万円、経常損失は796百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、当社講師への休業補償による損失を特別損失に計上したことにより、711百万円となりました。
なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は11,337百万円と、前連結会計年度末に比べ1,852百万円減少しました。
流動資産は7,347百万円と、前連結会計年度末に比べ2,443百万円減少しました。この減少は主に、売掛金が969百万円増加したものの、現金及び預金が3,208百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産は827百万円と、前連結会計年度末に比べ39百万円増加しました。この増加は主に、新規開校や既存教室の増床に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は937百万円と、前連結会計年度末に比べ282百万円増加しました。この増加は主に、システム再構築に係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は2,225百万円と、前連結会計年度末に比べ268百万円増加しました。この増加は主に、敷金及び保証金が16百万円増加、その他が251百万円増加したことによるものであります。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は3,149百万円と、前連結会計年度末に比べ434百万円減少しました。
流動負債は3,145百万円と、前連結会計年度末に比べ432百万円減少しました。この減少は主に、未払費用が356百万円増加、前受金が490百万円増加したものの、未払法人税等が597百万円減少、その他が666百万円減少したことによるものであります。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末の純資産は8,188百万円と、前連結会計年度末に比べ1,418百万円減少しました。
この減少は、剰余金の配当支払を705百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純損失を711百万円計上したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,508百万円減少し、5,244百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は2,264百万円となりました。 これは主に、税金等調整前四半期純損失934百万円、減価償却費106百万円、売上債権の増加額969百万円、前受金の増加額490百万円、未払消費税等の減少額319百万円、法人税等の支払額582百万円によるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は538百万円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出185百万円、無形固定資産の取得による支出313百万円、敷金及び保証金の差入による支出35百万円によるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は705百万円となりました。 これは、配当金の支払いによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に見積もることが困難であり連結業績予想を未定としておりましたが、今般一定の前提における業績の見通しのもと、第38期の見通しにつきましては、売上高18,700百万円、営業利益260百万円、経常利益290百万円、親会社株主に帰属する当期純利益３百万円を見込んでおります。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。