当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、政府による全国すべての小中学校・高校などに対する臨時休校の要請や、緊急事態宣言の発出及び延長を受けて、当社はすべての教室に臨時の休校措置を講じましたが、この措置が当社グループの経営成績に影響を与えております。当該宣言の解除後は、順次感染防止対策を講じた上で授業を再開しており、引き続き対策を講じております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間との比較・分析の記載は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により企業収益の悪化など厳しい状況にありましたが、社会経済活動レベルを段階的に引き上げていく中で、個人消費の持ち直しなど回復の動きがみられるものの、感染の再拡大に伴い先行き不透明な状況で推移しております。
学習塾業界においては、教育制度改革やテクノロジーの進歩への対応に加え、コロナ禍を受けた教室の感染防止対策や各学校の入試日程変更等を踏まえた受験指導、コロナ禍をきっかけにニーズが高まるオンライン教育サービスの提供など、変化に対応できる学習塾がお客様から選ばれる、厳しい事業環境となっております。
このような状況の下、当社は、2030年に当社が目指すべき姿を描いた中長期ビジョン「VISION2030」及び2022年２月期を初年度とする新中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」の達成に向けて、引き続き、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を経営の中心に据え、お客様から選ばれ続ける存在になることを目指し事業活動を推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間において、緊急事態宣言の発出などを受け、４月中旬から全教室の臨時休校措置を取っておりましたが、緊急事態宣言の解除後は地域ごとに順次授業を再開し、６月１日には全教室が開校いたしております。再開後の教室運営について、お客様や従業員の安全・安心を第一に、講師のマスク着用・授業時のフェイスシールド着用や、生徒の席の間隔を空けた配置など感染防止対策を徹底し、授業を実施しております。
また、新サービスとして、生徒がご自宅にいながら個別指導授業を受講していただけるオンライン個別指導サービスを提供開始しております。講師と、教室にいる生徒及びオンラインで受講している生徒との１対２のハイブリッド授業も行っており、受験学年の生徒を中心に、お客様の安全・安心や利便性の向上に努めております。
当社の目指す質の高い教育サービスを支える人財育成について、社員や講師が実践を通じて学び、共に成長する共創のプログラム・TEACHERS' SUMMITはオンラインでの実施に切り替え、コロナ禍にあってもブラッシュアップし活動を継続しております。教育サービスを支える基盤である講師数については、休校期間中のエンゲージメントの維持等に注力した結果、11月末時点での講師数は11,406名となりました。
教室展開については、コロナ禍においても、業容拡大に向けて都市部を中心としたドミナント出店を継続し、地域内でのブランド力強化を目指してきました。2020年３月に東京個別指導学院鶴川教室（東京都）、同船橋北口教室（千葉県）、５月に関西個別指導学院京橋教室（大阪府）、６月に東京個別指導学院町田ターミナル口教室（東京都）、同流山おおたかの森教室（千葉県）を新規開校しており、教室数はすべて直営の261教室となっております。
生徒募集について、コロナ禍の影響により、春の新年度生の集客活動が予定どおり進まなかったものの、徐々に回復しており、９月以降もお客様ニーズを重視したマーケティング活動が奏功して問合せは堅調に推移し、当第３四半期連結会計期間（９月～11月）の入会者数は5,120名（昨年同期間比124.7％）となりました。また、一人ひとりに合わせた質の高い教育サービスをお客様にご評価いただき、退会率が低水準で推移した結果、11月末時点の在籍生徒数は33,939名（昨年同月比94.2％）となり、８月末時点の昨年同月比90.1％に対し4.1ポイント良化いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、臨時休校措置に伴い5月に授業料及び設備費の請求を停止したことや、在籍生徒数の減少による授業料売上高の減収などにより、12,955百万円となりました。営業損失は、新型コロナウイルス感染症対策費用の発生、賃料や人件費など固定費の支出に伴い336百万円、経常損失は302百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、当社講師への休業補償による損失を特別損失に計上したことにより、379百万円となりました。
なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
〔資産〕
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は10,503百万円と、前連結会計年度末に比べ2,686百万円減少しました。
流動資産は6,485百万円と、前連結会計年度末に比べ3,305百万円減少しました。この減少は主に、現金及び預金が2,809百万円減少、売掛金が261百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産は794百万円と、前連結会計年度末に比べ7百万円増加しました。この増加は主に、新規開校や既存教室の増床に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は1,152百万円と、前連結会計年度末に比べ497百万円増加しました。この増加は主に、システム再構築に係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は2,071百万円と、前連結会計年度末に比べ114百万円増加しました。この増加は主に、敷金及び保証金が15百万円増加、その他が98百万円増加したことによるものであります。
〔負債〕
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は2,689百万円と、前連結会計年度末に比べ894百万円減少しました。
流動負債は2,685百万円と、前連結会計年度末に比べ892百万円減少しました。この減少は主に、賞与引当金が84百万円増加したものの、未払法人税等が630百万円減少、株主優待引当金が39百万円減少、その他が299百万円減少したことによるものであります。
〔純資産〕
当第３四半期連結会計期間末の純資産は7,814百万円と、前連結会計年度末に比べ1,791百万円減少しました。
この減少は、剰余金の配当支払を1,411百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純損失を379百万円計上したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。