当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、2020年１月24日に行われたHRBC株式会社との企業結合について、前第２四半期連結累計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、ワクチン接種が進む一方で、感染力の強い変異株（デルタ株）が拡大し、各地で緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用される等、先行きの予測が困難な状況が続いております。
学習塾業界においては、2021年度からの中学校における新学習指導要領の実施や、GIGAスクール構想で進む教育環境のデジタル化、オンライン教育サービスに対するニーズの高まりなど、取り巻く環境は著しく変化しております。また、個別指導など一人ひとりの個性に合わせた学びはますます重要性を増しておりますが、異業種からの新規参入も含めた企業間競争も激化するなど、厳しい事業環境となっております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。当期は、中長期ビジョン「VISION2030」及び新中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」の初年度であり、事業成長と新中期経営計画の戦略推進を両輪とし、「VISION2030」実現に向けて加速する1年と位置づけ、事業にまい進しております。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大に引き続き注意が必要な状況の中、当社は、お客様や従業員の安全・安心を第一に、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら、すべての教室を通常通り開校いたしました。また、生徒がご自宅にいながら個別指導授業を受講していただけるオンライン個別指導も、安全・安心はもちろん、利便性や学習効率の向上といった付加価値のあるサービスとして引き続き提供しております。
当社の教育サービスを支える人財育成について、社員や講師が実践を通じて学び、共に成長する共創のプログラム・TEACHERS' SUMMITは、オンラインを活用した運営とし、継続的に活動を強化しております。拠点開発については、都市部を中心としたドミナント戦略を軸に、地域内でのブランド力強化を目指してまいりました。2021年３月に東京個別指導学院千歳烏山南口教室（東京都）、同国領教室（東京都）、６月に東京個別指導学院武蔵中原教室（神奈川県）、同三田教室（東京都）を新規開校しております。なお、９月には東京個別指導学院金町教室（東京都）、10月には東京個別指導学院茗荷谷教室（東京都）を新規開校いたします。入会者数は、新型コロナウイルス感染拡大の動向に影響を受けながらも、上期の期中平均の在籍生徒数は32,069名（昨年同期比113.0％）となりました。一昨年同期の期中平均在籍生徒数（31,888名）に対しては100.6％となり、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準も上回っております。
こうした事業活動を継続してきた結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、在籍生徒数の増加による授業料売上高の増収や夏期講習会売上高の堅調な推移などにより、10,890百万円と前年同四半期と比べ2,703百万円（33.0％）の増収となりました。
営業利益は、賃料や人件費など固定費の支出や講師給与の増加があったものの、増収による増益により695百万円（前年同四半期は営業損失828百万円）、経常利益は699百万円（前年同四半期は経常損失798百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は427百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失711百万円）となりました。
なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は、2021年７月９日付で株式会社東京証券取引所より、新市場区分における上場維持への適合状況に関する一次判定結果を受領し、プライム市場への上場維持基準に適合していることを確認いたしました。この結果に基づき、当社取締役会において、プライム市場の選択申請を行うことを決議し、申請書類を９月６日付で株式会社東京証券取引所に提出しております。
今後も株主の皆さまのご支援をいただけるよう、適時適切な情報開示に努め、誠実なIRを追求することで、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は11,830百万円と、前連結会計年度末に比べ1.2％、143百万円増加しました。
流動資産は7,419百万円と、前連結会計年度末に比べ2.0％、153百万円減少しました。この減少は主に、売掛金が1,078百万円増加したものの、現金及び預金が1,260百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産は832百万円と、前連結会計年度末に比べ1.9％、15百万円増加しました。この増加は主に、新規開校や既存教室の移転に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は1,619百万円と、前連結会計年度末に比べ21.1％、282百万円増加しました。この増加は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの構築に係る設備投資によるものであります。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は3,660百万円と、前連結会計年度末に比べ13.0％、420百万円増加しました。この増加は主に、その他（未払金等）が475百万円減少したものの、未払費用が420百万円増加、前受金が497百万円増加したことによるものであります。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末の純資産は8,170百万円と、前連結会計年度末に比べ3.3％、277百万円減少しました。この減少は、剰余金の配当支払いを705百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純利益を427百万円計上したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,260百万円減少し、5,302百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は60百万円（前年同四半期は2,264百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益699百万円、減価償却費94百万円、株主優待引当金の減少額54百万円、売上債権の増加額1,078百万円、前受金の増加額497百万円、法人税等の支払額215百万円によるものであります。
前年同四半期と比較しますと、税金等調整前四半期純利益が1,635百万円、売上債権が109百万円、未払消費税等が339百万円、法人税等の支払額が367百万円増加したことなどにより2,203百万円増加しております。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は493百万円（前年同四半期は538百万円の支出）となりました。これは主に、新規開校や既存教室の移転等に係る有形固定資産の取得による支出110百万円や敷金及び保証金の差入による支出33百万円、生徒配置システムや請求基盤システムの構築に係る無形固定資産の取得による支出333百万円などによるものであります。
前年同四半期と比較しますと、有形固定資産の取得、敷金及び保証金の差入による支出などにより、45百万円増加しております。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は705百万円（前年同四半期は705百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。