当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、ウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、急激な円安の進行や各種物価の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種等の進行により経済社会活動の正常化が進む一方、オミクロン株により感染が再拡大するなど、引き続き予断を許さない状況で推移しております。
日本の教育制度においては、2021年度からは中学校で新学習指導要領が全面実施、2022年度からは高等学校で新学習指導要領が年次進行で実施されております。教育制度の変化は、コロナ禍で需要が高まった学びのオンライン化をさらに加速させ、教科学習においては効率的に学習できるデジタル教材のニーズが高まりました。学習塾業界においても、このような変化に対して柔軟かつ迅速な対応を求められており、異業種からの新規参入も含めた企業間競争は一段と激化している事業環境となっております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス変異株のオミクロン株の流行に伴いその影響を受けましたが、お客様や従業員の安全・安心を第一に感染防止対策を徹底し、お客様の目標達成の実現を目指してまいりました。また、教育のオンライン化が拡がる中、新規事業として、オンライン個別指導の1online事業を試験的に開始、運営しております。
当社の競争優位性は「大学生と共に創る価値共創ビジネス」にあり、このビジネスプロセスが当社の事業活動を支えております。その代表的な取り組みの一つである教室年間計画・TEACHERS' SUMMITは、継続的に改善を重ねており、2020年からはオンラインを主体に実施しております。2022年３月には、全国合同開催の大総括会「TEACHERS' SUMMIT 2022」を、講師を中心に約５千名規模で開催いたしました。
教室展開について、業容拡大に向けて都市部を中心としたドミナント出店を継続し、地域内でのブランド力強化を目指してまいります。2022年６月には、東京個別指導学院池上教室（東京都）、同神楽坂教室（東京都）を新規開校いたします。
生徒募集については、オミクロン株の影響が長期にわたったことで軟調に推移したものの、お客様に寄り添う質の高い教育サービスを背景に、学年更新時にも継続してご通塾いただけるお客様の割合が堅調に推移したことなどにより、当第１四半期連結累計期間中の期中平均在籍生徒数は29,495名（前年同期比100.2％）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、期中平均在籍生徒数は前年をやや上回る水準で推移したものの、学年構成比の変化や新規入会者数の減少などにより、4,248百万円と前年同四半期と比べ74百万円（1.7％）の減収となりました。
営業損失は、講師の授業実施における配置の効率化が進んだものの、減収による減益や生徒配置システムの再構築の減価償却費及びそれに付随する運用保守費用の増加、広告宣伝費の増加などにより826百万円（前年同四半期は営業損失621百万円）、経常損失は825百万円（前年同四半期は経常損失620百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は487百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失451百万円）となりました。
当社の業績は教育事業の性質上、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が大きくなります。一方で、第１四半期連結累計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒募集活動を活発に行い、広告宣伝に係る投資を集中的に実施することから、季節変動要素として一時的に損失を計上する傾向にあります。
なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は10,127百万円と、前連結会計年度末に比べ20.1％、2,552百万円減少しました。
流動資産は5,274百万円と、前連結会計年度末に比べ35.3％、2,882百万円減少しました。この減少は主に、その他が115百万円増加したものの、現金及び預金が2,754百万円減少、売掛金が239百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産は807百万円と、前連結会計年度末に比べ0.5％、４百万円増加しました。この増加は主に、新規開校や既存教室の設備の入れ替えによるものであります。
無形固定資産は1,785百万円と、前連結会計年度末に比べ3.3％、56百万円増加しました。この増加は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの構築に係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は2,259百万円と、前連結会計年度末に比べ13.5％、269百万円増加しました。この増加は主に、新規開校等に係る敷金等が６百万円増加、その他が262百万円増加したことによるものであります。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は2,703百万円と、前連結会計年度末に比べ33.5％、1,359百万円減少しました。この減少は主に、賞与引当金が70百万円増加したものの、未払法人税等が780百万円減少、その他が654百万円減少したことによるものであります。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末の純資産は7,424百万円と、前連結会計年度末に比べ13.8％、1,192百万円減少しました。この減少は、剰余金の配当支払いを705百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純損失を487百万円計上したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。