当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、緩やかに持ち直しているものの、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇による家計への影響等に注意が必要な状況で推移しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響について、オミクロン株による感染再拡大が急速に進行する等、引き続き予断を許さない状況となっております。
日本の教育制度においては、2021年度からは中学校で新学習指導要領が全面実施、2022年度からは高等学校で新学習指導要領が年次進行で実施されております。教育制度の変化は、コロナ禍で需要が高まった学びのオンライン化をさらに加速させ、教科学習においては効率的に学習できるデジタル教材のニーズが高まり、入試制度の多様化も進んでおります。学習塾業界においても、このような変化に対して柔軟かつ迅速な対応を求められており、異業種からの新規参入も含めた企業間競争は一段と激化している事業環境となっております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス変異株のオミクロン株の流行に伴いその影響を受けましたが、お客様や従業員の安全・安心を第一に感染防止対策を徹底しながら、教室運営を行っております。お客様の目標達成を実現するため、人財育成を通じた教育サービスの質の向上や、成果実現にフォーカスしたカリキュラムのご提案に注力してまいりました。
当社の競争優位性は「大学生と共に創る価値共創ビジネス」にあり、このビジネスプロセスが当社の事業活動を支えております。その代表的な取り組みの一つである教室年間計画・TEACHERS' SUMMITは、継続的に改善を重ねております。
教育サービスの質を高める人財育成について、全教室社員及び全個別指導教室講師計12,800名に対し、対話によるコミュニケーションスキルである「コーチング」のノウハウを学ぶ研修を８月から９月にかけて実施いたしました。生徒の理解力を高めやる気を引き出す対話等、「自ら学び続ける人」としての成長を支援する指導力の強化を目的としております。同時に、社会でも活かせるスキル習得の機会提供を通じ、大学生講師の成長を支援しております。
教室展開について、業容拡大に向けて都市部を中心としたドミナント出店を継続し、地域内でのブランド力強化を目指してまいります。2022年６月には、東京個別指導学院池上教室（東京都）、同神楽坂教室（東京都）を新規開校いたしました。なお、10月には東京個別指導学院海老名教室（神奈川県）を新規開校いたします。
生徒募集については、オミクロン株の影響の長期化や大学入試の環境変化に伴う高校生の行動変容、塾比較サイトからの流入の減少等によって問合せが軟調に推移し、当第２四半期連結累計期間中の期中平均在籍生徒数は31,695名（前年同期比98.8％）となりました。
オンライン教育サービスについては、当社の強みを発揮できる戦略の再構築を進めてまいります。その一環として、試験的に開始しておりましたオンライン個別指導1online事業については、８月30日をもって新規顧客のお問い合わせ対応を終了いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、在籍生徒数の減少などにより、10,472百万円と前年同四半期と比べ417百万円（3.8％）の減収となりました。営業利益は、講師の授業実施における配置の効率化が進んだものの、減収による減益や生徒配置システムの再構築の減価償却費及びそれに付随する運用保守費用の増加などにより、71百万円と前年同四半期と比べ623百万円（89.7％）の減益、経常利益は74百万円と前年同四半期と比べ625百万円（89.4％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は88百万円と前年同四半期と比べ339百万円（79.4％）の減益となりました。
なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は11,337百万円と、前連結会計年度末に比べ10.6％、1,342百万円減少しました。
流動資産は6,705百万円と、前連結会計年度末に比べ17.8％、1,451百万円減少しました。この減少は主に、売掛金が839百万円増加、棚卸資産が11百万円増加したものの、現金及び預金が2,286百万円減少、その他が16百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産は815百万円と、前連結会計年度末に比べ1.5％、11百万円増加しました。この増加は主に、新規開校や既存教室の増床等に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は1,859百万円と、前連結会計年度末に比べ7.5％、130百万円増加しました。この増加は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの構築に係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は1,957百万円と、前連結会計年度末に比べ1.6％、32百万円減少しました。この減少は主に、新規開校等に係る敷金等が３百万円増加したものの、その他が36百万円減少したことによるものであります。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は3,337百万円と、前連結会計年度末に比べ17.9％、725百万円減少しました。この減少は主に、未払費用が390百万円増加、契約負債が500百万円増加したものの、未払法人税等が703百万円減少、その他が832百万円減少、株主優待引当金が79百万円減少したことによるものであります。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末の純資産は7,999百万円と、前連結会計年度末に比べ7.2％、616百万円減少しました。この減少は、剰余金の配当支払いを705百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純利益を88百万円計上したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,286百万円減少し、4,816百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は1,157百万円（前年同四半期は60百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費185百万円、契約負債の増加額500百万円、売上債権の増加額839百万円、未払消費税等の減少額386百万円、法人税等の支払額613百万円によるものであります。
前年同四半期と比較しますと、売上債権が239百万円減少したものの、税金等調整前四半期純利益が628百万円減少、未払消費税等が407百万円減少、法人税等の支払額が398百万円増加したことなどにより1,096百万円減少しております。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は424百万円（前年同四半期は493百万円の支出）となりました。これは主に、新規開校等に係る有形固定資産の取得による支出96百万円や敷金及び保証金の差入による支出31百万円、生徒配置システムや請求基盤システムの構築に係る無形固定資産の取得による支出279百万円、長期前払費用の取得による支出18百万円などによるものであります。
前年同四半期と比較しますと、有形固定資産の取得による支出が14百万円、無形固定資産の取得による支出が54百万円などにより69百万円減少しております。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は704百万円（前年同四半期は705百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。