当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、新型コロナウイルスの感染症法上５類感染症への引き下げや各種政策の効果もあり、個人消費及び企業の設備投資ともに持ち直し傾向にあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めは続いており、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあることから、引き続き物価上昇、金融資本市場の変動等には注意する必要があります。
日本の教育においては、2021年に本格的にスタートしたGIGAスクール構想は2023年に３年目を迎えました。個別最適な学びの充実、AIとのかかわり、教育のICT化やDXなどについて、一人一台端末の活用のあり方が問われています。大学入試においては、大学入学共通テストの志願者数、利用大学ともに増加傾向にあります。また英語民間試験の活用率、総合型選抜や学校推薦型選抜といった年内入試利用率の増加など、大学入試は様々な角度で多様化が進んでおります。学習塾業界においては、このような変化への迅速な対応が求められるとともに、異業種からの新規参入も含めた企業間競争は一段と激化している事業環境となっております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前期からの課題である外部サイトからの問合せ流入減少の影響を受けて4,076百万円（前年同期比96.0％）となりました。事業活動としては、喫緊の課題であるマーケティング改革と年内入試や中学受験の教務開発を進めてまいりました。マーケティング改革については一部その効果を得られたものの、業績回復に向けた成果に繋げることが課題となっております。教務開発については、夏の募集期に向けて年内入試対策需要の喚起に向けた施策を展開しております。教室展開についてはお客様へのサービス提供価値の改善を目的として、2023年３月に船橋北口教室を船橋駅前教室に統合いたしました。売上高と営業損益に関する前年同期の変動要因は以下の通りです。
＜売上高の主な変動要因＞
・５月からの授業料改定に伴い、一人当たり売上高が上昇したものの、生徒数の減少により売上高は4,076百万円（前年同期比96.0％）となりました。
・退会は前年同期並みの水準を維持する一方で、入会活動においては外部サイトからの問合せ減少の影響を受けて第１四半期平均生徒数は27,852名（前年同期比94.4％）となりました。
＜営業損益の主な変動要因＞
・営業損失は1,038百万円（前年同期に比べて212百万円の減益）となりました。
・主な変動要因の１つ目は減収による減益、２つ目はシステム投資による減価償却費とその運用保守費用の増加、３つ目は課題解決に向けた積極採用による人件費の増加、となります。
（なお当社の第１四半期営業利益は事業構造上、季節変動要因の影響を受けて赤字となる傾向にあります。）
なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は9,817百万円と、前連結会計年度末に比べ14.0％、1,592百万円減少しました。
流動資産は5,138百万円と、前連結会計年度末に比べ25.9％、1,799百万円減少しました。この減少は主に、その他が155百万円増加したものの、現金及び預金が1,779百万円減少、売掛金が177百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産は777百万円と、前連結会計年度末に比べ0.5％、３百万円増加しました。この増加は主に、既存教室の設備の入れ替えによるものであります。
無形固定資産は1,679百万円と、前連結会計年度末に比べ4.9％、87百万円減少しました。この減少は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの減価償却によるものであります。
投資その他の資産は2,221百万円と、前連結会計年度末に比べ15.1％、290百万円増加しました。この増加は主に、敷金及び保証金が21百万円減少したものの、その他が312百万円増加したことによるものであります。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は2,650百万円と、前連結会計年度末に比べ10.3％、303百万円減少しました。この減少は主に、賞与引当金が65百万円増加したものの、未払法人税等が298百万円減少、流動負債のその他が243百万円減少したことによるものであります。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末の純資産は7,167百万円と、前連結会計年度末に比べ15.2％、1,289百万円減少しました。この減少は、剰余金の配当支払いを542百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純損失を746百万円計上したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。