【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　売上高及び営業費用の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  2022年３月１日　至  2022年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2023年３月１日　至  2023年５月31日）

当社グループの業績は主に、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が大きくなります。また、第１四半期連結会計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加する傾向にあります。これらの状況から、四半期ごとの業績に季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年３月１日 至  2023年５月31日)
減価償却費	90,481	千円	125,095	千円
のれんの償却額	5,111	〃	5,111	〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	705,786	13	2022年２月28日	2022年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月24日 定時株主総会	普通株式	542,912	10	2023年２月28日	2023年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年３月１日 至  2023年５月31日)
個別指導塾
授業料	3,019,896	2,907,367
講習会	825,823	796,275
その他	302,074	289,113
個別指導塾計	4,147,795	3,992,757
その他
サイエンス・文章表現事業	55,486	48,346
オンライン個別指導事業	3,863	992
校内塾事業	－	2,670
企業向け人財開発事業	41,106	31,982
その他計	100,455	83,991
顧客との契約から生じる収益	4,248,251	4,076,748

(注)　当第１四半期連結会計期間より、新たに「校内塾事業」を追加しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年３月１日 至  2023年５月31日)
１株当たり四半期純損失	８円97銭	13円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)	487,188	746,100
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(千円)	487,188	746,100
普通株式の期中平均株式数(千株)	54,291	54,291

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。　

２ 【その他】

該当事項はありません。