【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　 棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2023年２月28日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
商品	3,373	千円	4,373	千円
貯蔵品	28,587	〃	37,080	〃

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年３月１日 至  2023年８月31日)
広告宣伝費	1,518,769	千円	1,472,686	千円
貸倒引当金繰入	2,504	〃	2,586	〃
賞与引当金繰入	31,285	〃	37,333	〃

※２　売上高及び営業費用の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

　当社グループの業績は主に、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が大きくなります。また、第１四半期連結会計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加する傾向にあります。これらの状況から、四半期ごとの業績に季節的変動があります。

※３　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

当第２四半期連結累計期間において、当社は減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額（千円）
事業用資産	建物	福岡県内教室（１教室）	3,532

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。

オンライン個別指導1online事業については、８月30日をもって新規顧客のお問い合わせ対応を終了したため、回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

当第２四半期連結累計期間において、当社は減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額（千円）
事業用資産	建物、工具、器具及び備品、長期前払費用並びに電話加入権	東京都内教室他（２教室）	23,204

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。

教室の統合を決定したことにより、回収可能性が認められなくなった資産について、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（減損損失の内訳）

建物	20,235千円
工具、器具及び備品	328千円
長期前払費用	2,340千円
電話加入権	299千円
計	23,204千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の第２四半期連結累計期間残高と第２四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年３月１日 至  2023年８月31日)
現金及び預金勘定	4,816,580	千円	5,283,547	千円
現金及び現金同等物	4,816,580	千円	5,283,547	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	705,786	13	2022年２月28日	2022年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月11日 取締役会	普通株式	705,786	13	2022年８月31日	2022年11月15日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月24日 定時株主総会	普通株式	542,912	10	2023年２月28日	2023年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月11日 取締役会	普通株式	434,330	8	2023年８月31日	2023年11月15日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。