文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用情勢の改善により、緩やかな回復傾向が続きながらも、個人消費については、依然として鈍い動きとなりました。
当社に関連の深い住宅業界におきましては、住宅着工の動向からも、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動の影響が和らぎ、引き続き持ち直しの傾向が続きました。
こうした状況において、当社の施工サービス事業では、大手住宅メーカーとの取引拡大を促進し、リフォーム物件の受注を積極的に進めたこと、施工力増強を図り、施工人員の確保に努めたことからも、前年同期と比べ、売上高、利益とも増加致しました。
また、製商品販売事業では、消費税増税前の前倒しによる購入の影響が長引いたことから、前年同期と比べ、売上高、利益とも減少致しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は3,874百万円（前年同期比3.3％増）、利益につきましては、営業利益325百万円（同17.9％減）、経常利益351百万円（同15.1％減）、四半期純利益は212百万円（同14.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきましては、売上高は3,255百万円（前年同期比8.8％増）、売上総利益は881百万円（同3.0％増）となりました。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきましては、売上高は572百万円（前年同期比18.7％減）、売上総利益は201百万円（同23.9％減）となりました。
③その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は47百万円（前年同期比15.8％減）、売上総利益は30百万円（同19.8％減）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して44
百万円増加の1,829百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は145百万円（前年同期は３百万円の収入）となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益が351百万円、減価償却費が41百万円に対し、役員退職慰労引当金の減少額105百万円、売上債権の増加額51百万円、たな卸資産の増加額105百万円等があったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は30百万円（前年同期は325百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出41百万円等があったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は70百万円（前年同期は266百万円の支出）となりました。その要因は、長期借入れによる収入100百万円に対し、長期借入金の返済による支出17百万円、社債の償還による支出40百万円、配当金の支払額113百万円があったことを反映したものであります。
(3)財政状態について
当第２四半期会計期間末の総資産は、たな卸資産の増加105百万円、有価証券の増加198百万円、投資有価証券の減少536百万円等により前事業年度末に比べ189百万円減少の8,917百万円となりました。
有利子負債は長期借入金等により前事業年度比43百万円増加の191百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ129百万円減少の7,001百万円となり、自己資本比率は78.5％となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は17百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。