第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月21日から平成28年４月20日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年４月20日)	当事業年度 (平成28年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,384,535	1,575,416
受取手形	161,813	165,943
電子記録債権	238,202	262,232
売掛金	1,122,697	1,014,154
有価証券	500,342	499,968
商品及び製品	274,099	359,114
原材料及び貯蔵品	81,776	90,921
仕掛品	67,501	53,478
賃貸用仮設材	1,063,214	1,096,353
前払費用	21,734	22,928
繰延税金資産	81,697	91,308
未収入金	40,706	2,551
その他	9,236	8,808
貸倒引当金	△4,499	△2,056
流動資産合計	5,043,059	5,241,123
固定資産
有形固定資産
建物	※ 769,735	※ 791,474
減価償却累計額	△522,898	△516,547
建物（純額）	246,837	274,926
構築物	309,193	320,279
減価償却累計額	△280,271	△287,214
構築物（純額）	28,921	33,065
機械及び装置	644,753	647,133
減価償却累計額	△632,899	△637,277
機械及び装置（純額）	11,853	9,855
車両運搬具	355	355
減価償却累計額	△354	△354
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	293,124	319,228
減価償却累計額	△245,531	△267,211
工具、器具及び備品（純額）	47,592	52,017
土地	※ 1,449,594	※ 1,449,594
その他（純額）	－	6,120
有形固定資産合計	1,784,800	1,825,579
無形固定資産
ソフトウエア	42,267	13,355
電話加入権	5,897	5,897
無形固定資産合計	48,164	19,253
投資その他の資産
投資有価証券	1,804,360	576,554
出資金	1,060	1,060
破産更生債権等	8,873	9,171
長期前払費用	21,393	16,795
長期預金	100,000	－

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年４月20日)	当事業年度 (平成28年４月20日)
保険積立金	103,589	99,884
差入保証金	175,238	176,454
その他	29,117	27,378
貸倒引当金	△12,563	△12,861
投資その他の資産合計	2,231,069	894,437
固定資産合計	4,064,034	2,739,270
資産合計	9,107,093	7,980,393
負債の部
流動負債
支払手形	278,328	271,371
買掛金	334,383	271,060
1年内償還予定の社債	80,000	60,000
1年内返済予定の長期借入金	8,700	33,200
未払金	110,978	119,114
未払費用	181,457	189,622
未払法人税等	14,820	335,056
未払消費税等	103,474	46,729
前受金	83,884	78,057
預り金	65,026	64,605
賞与引当金	151,714	148,843
その他	161	2,676
流動負債合計	1,412,930	1,620,338
固定負債
社債	60,000	－
長期借入金	－	41,900
繰延税金負債	343,686	24,752
退職給付引当金	－	2,766
役員退職慰労引当金	105,400	－
資産除去債務	53,608	55,479
その他	－	96,930
固定負債合計	562,695	221,828
負債合計	1,975,625	1,842,166

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年４月20日)	当事業年度 (平成28年４月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	566,760	566,760
資本剰余金
資本準備金	649,860	649,860
資本剰余金合計	649,860	649,860
利益剰余金
利益準備金	49,795	49,795
その他利益剰余金
別途積立金	3,328,000	3,328,000
繰越利益剰余金	1,839,443	2,414,314
利益剰余金合計	5,217,239	5,792,110
自己株式	△15,029	△918,981
株主資本合計	6,418,829	6,089,748
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	712,639	48,479
評価・換算差額等合計	712,639	48,479
純資産合計	7,131,468	6,138,227
負債純資産合計	9,107,093	7,980,393

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月21日 　至　平成27年４月20日)	当事業年度 (自　平成27年４月21日 　至　平成28年４月20日)
売上高
施工売上高	6,183,722	6,716,350
製品売上高	1,297,502	1,046,248
商品売上高	168,187	74,123
その他売上収入	102,580	95,453
売上高合計	7,751,993	7,932,175
売上原価
施工売上原価	4,401,544	4,823,401
製品売上原価
製品期首たな卸高	296,293	235,710
当期製品製造原価	※３ 1,299,669	※３ 1,158,909
合計	1,595,963	1,394,619
製品期末たな卸高	235,710	338,974
製品他勘定振替高	※１ 574,542	※１ 377,700
製品売上原価	785,710	677,944
商品売上原価
商品期首たな卸高	23,641	38,389
当期商品仕入高	272,254	206,433
合計	295,896	244,822
商品期末たな卸高	38,389	20,140
商品他勘定振替高	※２ 117,070	※２ 162,475
商品売上原価	140,436	62,207
その他売上原価	34,125	37,576
売上原価合計	5,361,816	5,601,130
売上総利益	2,390,177	2,331,045
販売費及び一般管理費
運搬費	34,754	30,521
広告宣伝費	6,592	5,500
貸倒引当金繰入額	△5,784	△247
役員報酬	84,435	75,282
給料及び手当	497,603	563,532
賞与	109,145	111,468
賞与引当金繰入額	61,183	65,531
退職給付費用	17,640	19,427
役員退職慰労引当金繰入額	9,500	1,700
法定福利費	114,925	123,823
福利厚生費	20,496	23,718
旅費及び交通費	61,770	76,483
地代家賃	89,738	95,222
減価償却費	52,023	47,976
租税公課	6,395	6,278
事業税	15,382	27,669
その他	※３ 344,650	※３ 339,170
販売費及び一般管理費合計	1,520,453	1,613,059
営業利益	869,723	717,985

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月21日 　至　平成27年４月20日)	当事業年度 (自　平成27年４月21日 　至　平成28年４月20日)
営業外収益
受取利息	9,676	6,162
受取配当金	12,658	19,594
受取手数料	935	412
受取保険金	338	5,848
受取賃貸料	3,362	2,919
その他	10,539	13,890
営業外収益合計	37,511	48,827
営業外費用
支払利息	262	556
社債利息	1,420	694
売上割引	459	55
支払保証料	1,072	534
減価償却費	2,505	2,172
支払手数料	1,309	3,196
その他	4,215	7,487
営業外費用合計	11,244	14,697
経常利益	895,990	752,116
特別利益
投資有価証券売却益	6,841	477,752
特別利益合計	6,841	477,752
特別損失
固定資産除売却損	※４ 1,021	※４ 1,181
特別損失合計	1,021	1,181
税引前当期純利益	901,810	1,228,686
法人税、住民税及び事業税	281,000	452,000
法人税等調整額	54,959	△10,029
法人税等合計	335,959	441,970
当期純利益	565,850	786,716

【施工売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月21日 至　平成27年４月20日）		当事業年度 （自　平成27年４月21日 至　平成28年４月20日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		283,916	6.5	369,946	7.6
Ⅱ　外注費	※１	2,076,343	47.2	2,188,839	45.4
Ⅲ　労務費	※２	1,137,184	25.8	1,247,164	25.9
Ⅳ　経費	※３	894,018	20.3	1,009,414	20.9
Ⅴ　外装施工費		9,960	0.2	8,036	0.2
当期施工費用		4,401,423	100.0	4,823,401	100.0
施工期首たな卸高		121		－
合計		4,401,544		4,823,401
施工期末たな卸高		－		－
他勘定振替高		－		－
施工売上原価		4,401,544		4,823,401

（脚注）

※１　外注費には、ビケ足場の組立・解体を担当する当社の専属請負業者であるサービスマンに対する支払い（架払

　　費）を計上しております。

※２　労務費には、次の引当金繰入額が含まれております。

前事業年度 （自　平成26年４月21日 至　平成27年４月20日）		当事業年度 （自　平成27年４月21日 至　平成28年４月20日）
賞与引当金繰入額	78,713千円	賞与引当金繰入額	72,057千円

※３　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月21日 至　平成27年４月20日）		当事業年度 （自　平成27年４月21日 至　平成28年４月20日）
部材賃借料	189,127千円	部材賃借料	200,660千円
減価償却費	21,700	減価償却費	23,324
地代家賃	263,659	地代家賃	278,608
消耗品費	154,685	消耗品費	183,124

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月21日 至　平成27年４月20日）		当事業年度 （自　平成27年４月21日 至　平成28年４月20日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		587,385	45.8	528,463	46.2
Ⅱ　外注費		492,766	38.5	434,482	37.9
Ⅲ　労務費	※１	121,576	9.5	106,326	9.3
Ⅳ　経費	※２	79,094	6.2	75,748	6.6
当期総製造費用		1,280,822	100.0	1,145,021	100.0
仕掛品期首たな卸高		86,716		67,501
合計		1,367,539		1,212,523
仕掛品期末たな卸高		67,501		53,478
他勘定振替高	※３	368		135
当期製品製造原価		1,299,669		1,158,909

（脚注）

※１　労務費には、次の引当金繰入額が含まれております。

前事業年度 （自　平成26年４月21日 至　平成27年４月20日）		当事業年度 （自　平成27年４月21日 至　平成28年４月20日）
賞与引当金繰入額	8,243千円	賞与引当金繰入額	8,107千円

※２　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月21日 至　平成27年４月20日）		当事業年度 （自　平成27年４月21日 至　平成28年４月20日）
減価償却費	8,091千円	減価償却費	15,068千円
消耗品費	11,137	消耗品費	10,385
支払手数料	13,395	支払手数料	11,710

※３　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月21日 至　平成27年４月20日）		当事業年度 （自　平成27年４月21日 至　平成28年４月20日）
社内使用	368千円	社内使用	135千円

（原価計算の方法）

　実際原価による総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月21日　至平成27年４月20日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	566,760	649,860	649,860	49,795	3,328,000	1,493,004	4,870,799
当期変動額
剰余金の配当						△219,410	△219,410
当期純利益						565,850	565,850
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	346,439	346,439
当期末残高	566,760	649,860	649,860	49,795	3,328,000	1,839,443	5,217,239

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15,029	6,072,389	608,050	608,050	6,680,439
当期変動額
剰余金の配当		△219,410			△219,410
当期純利益		565,850			565,850
自己株式の取得	－	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			104,589	104,589	104,589
当期変動額合計	－	346,439	104,589	104,589	451,028
当期末残高	△15,029	6,418,829	712,639	712,639	7,131,468

当事業年度（自平成27年４月21日　至平成28年４月20日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	566,760	649,860	649,860	49,795	3,328,000	1,839,443	5,217,239
当期変動額
剰余金の配当						△211,844	△211,844
当期純利益						786,716	786,716
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	574,871	574,871
当期末残高	566,760	649,860	649,860	49,795	3,328,000	2,414,314	5,792,110

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15,029	6,418,829	712,639	712,639	7,131,468
当期変動額
剰余金の配当		△211,844			△211,844
当期純利益		786,716			786,716
自己株式の取得	△903,952	△903,952			△903,952
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△664,159	△664,159	△664,159
当期変動額合計	△903,952	△329,080	△664,159	△664,159	△993,240
当期末残高	△918,981	6,089,748	48,479	48,479	6,138,227

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月21日 　至　平成27年４月20日)	当事業年度 (自　平成27年４月21日 　至　平成28年４月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	901,810	1,228,686
減価償却費	84,321	88,548
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,834	△2,145
賞与引当金の増減額（△は減少）	△41,885	△2,870
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,500	△105,400
退職給付引当金の増減額（△は減少）	－	2,766
受取利息及び受取配当金	△22,334	△25,756
支払利息及び社債利息	1,682	1,250
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	1,021	1,181
売上債権の増減額（△は増加）	597,958	80,381
たな卸資産の増減額（△は増加）	106,977	△80,135
賃貸用仮設材の増減額（△は増加）	△298,567	△33,139
未収入金の増減額（△は増加）	△36,378	38,155
仕入債務の増減額（△は減少）	△317,345	△68,185
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,841	△477,752
その他	84,159	55,057
小計	1,056,242	700,642
利息及び配当金の受取額	17,992	24,848
利息の支払額	△2,151	△1,501
法人税等の支払額	△792,725	△141,021
営業活動によるキャッシュ・フロー	279,358	582,967
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	200,000	100,000
投資有価証券の取得による支出	△499,900	△100,340
投資有価証券の売却による収入	18,388	624,204
有形固定資産の取得による支出	△27,406	△90,047
有形固定資産の売却による収入	△456	－
無形固定資産の取得による支出	△5,178	△2,858
貸付けによる支出	△10,730	△5,699
長期預金の払戻による収入	－	100,000
貸付金の回収による収入	11,130	8,708
保険積立金の積立による支出	△3,915	△1,878
保険積立金の解約による収入	9,350	5,641
差入保証金の差入による支出	△5,777	△2,297
差入保証金の回収による収入	446	305
その他	△28,431	1,631
投資活動によるキャッシュ・フロー	△342,479	637,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△33,200	△33,600
社債の償還による支出	△170,000	△80,000
自己株式の取得による支出	－	△903,952
配当金の支払額	△218,587	△211,897
財務活動によるキャッシュ・フロー	△421,787	△1,129,449
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△484,908	90,888
現金及び現金同等物の期首残高	2,269,792	1,784,884
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,784,884	※ 1,875,773

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　当該事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　定額法による償却原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）製品、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．賃貸用仮設材の評価基準及び評価方法

　取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　 　　７～38年

　構築物　　　　　　　 　10～15年

　機械及び装置　　　　 　２～10年

　車輌運搬具　　　　　　 ４～５年

　工具、器具及び備品　　 ２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　技能実習生に対する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）

役員退職慰労金制度の廃止

　当社は、平成27年７月９日開催の第41期定時株主総会において、退任取締役に対する退職慰労金贈呈ならびに役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打ち切り支給の件を決議いたしました。

　これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払い分92百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しています。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか伴わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年４月20日）	当事業年度 （平成28年４月20日）
建物	13,214千円	12,260千円
土地	408,289	408,289
計	421,504	420,550

　なお、これに対応する債務はございません。

（損益計算書関係）

※１　製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月21日 至　平成27年４月20日）	当事業年度 （自　平成27年４月21日 至　平成28年４月20日）
賃貸用仮設材への振替高	573,500千円	377,134千円
その他	1,041	565
計	574,542	377,700

※２　商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月21日 至　平成27年４月20日）	当事業年度 （自　平成27年４月21日 至　平成28年４月20日）
賃貸用仮設材への振替高	116,999千円	162,465千円
その他	70	9
計	117,070	162,475

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成26年４月21日 　　至　平成27年４月20日）	当事業年度 （自　平成27年４月21日 　　至　平成28年４月20日）
35,312千円	33,360千円

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月21日 至　平成27年４月20日）	当事業年度 （自　平成27年４月21日 至　平成28年４月20日）
建物	933千円	1,034千円
構築物	36	－
工具、器具及び備品	51	17
資産除去債務	－	130
計	1,021	1,181

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成26年４月21日　至平成27年４月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	7,618	－	－	7,618
合計	7,618	－	－	7,618
自己株式
普通株式	52	－	－	52
合計	52	－	－	52

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年７月10日 定時株主総会	普通株式	121,054	16	平成26年４月20日	平成26年７月11日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	98,356	13	平成26年10月20日	平成26年12月29日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月２日 取締役会	普通株式	113,488	利益剰余金	15	平成27年４月20日	平成27年６月25日

（注）１株当たり配当額には、設立40周年記念配当２円を含んでおります。

当事業年度（自平成27年４月21日　至平成28年４月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	7,618	－	－	7,618
合計	7,618	－	－	7,618
自己株式
普通株式	52	1,153	－	1,205
合計	52	1,153	－	1,205

（注）普通株式の自己株式の増加1,153千株は、平成28年１月８日開催の取締役会における自己株式の取得決議に基づき、平成28年１月12日付で実施した自己株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月２日 取締役会	普通株式	113,488	15	平成27年４月20日	平成27年６月25日
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	98,356	13	平成27年10月20日	平成27年12月28日

（注）平成27年６月２日取締役会決議の１株当たり配当額には、設立40周年記念配当２円を含んでおります。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月２日 取締役会	普通株式	83,367	利益剰余金	13	平成28年４月20日	平成28年６月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年４月21日 至　平成27年４月20日）	当事業年度 （自　平成27年４月21日 至　平成28年４月20日）
現金及び預金勘定	1,384,535千円	1,575,416千円
有価証券勘定に含まれるMMF、CRF	400,348	300,356
現金及び現金同等物	1,784,884	1,875,773

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。また、資金調達については、銀行等の金融機関からの借入や社債発行により行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、取引先企業との業務に関連する上場株式であり、四半期毎に時価の把握を行っております。

　長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）であり、当社より期限前解約を行う場合、損失が生じる可能性がありますが、事業上必要な資金は確保しており、満期日まで預金として保有する予定であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利による借入及び発行を実行し、リスク低減を図っております。

　また、支払手形、買掛金、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（平成27年４月20日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,384,535	1,384,535	－
(2）受取手形	161,813	161,813	－
(3）電子記録債権	238,202	238,202	－
(4）売掛金	1,122,697	1,122,697	－
(5）有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	298,143 2,006,558	295,300 2,006,558	△2,842 －
(6）長期預金	100,000	99,127	△872
資産計	5,311,950	5,308,235	△3,715
(1）支払手形	278,328	278,328	－
(2）買掛金	334,383	334,383	－
(3) 社債	140,000	141,159	1,159
(4）長期借入金	8,700	8,676	△23
負債計	761,412	762,547	1,135

　当事業年度（平成28年４月20日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,575,416	1,575,416	－
(2）受取手形	165,943	165,943	－
(3）電子記録債権	262,232	262,232	－
(4）売掛金	1,014,154	1,014,154	－
(5）有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	299,947 776,574	297,378 776,574	△2,569 －
資産計	4,094,269	4,091,699	△2,569
(1）支払手形	271,371	271,371	－
(2）買掛金	271,060	271,060	－
(3) 社債	60,000	60,342	342
(4）長期借入金	75,100	75,239	139
負債計	677,531	678,013	481

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(6)長期預金

　長期預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

　負　債

(1)支払手形、(2)買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

　社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内償還予定の社債も含めて表示しております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済長期借入金も含めて表示しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年４月20日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,384,535	－	－	－
受取手形	161,813	－	－	－
電子記録債権	238,202	－	－	－
売掛金	1,122,697	－	－	－
有価証券及び投資有価証券 　満期保有目的の債券 　　社債	99,993	198,150	－	－
長期預金	－	－	100,000
合計	3,007,241	198,150	100,000	－

当事業年度（平成28年４月20日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,575,416	－	－	－
受取手形	165,943	－	－	－
電子記録債権	262,232	－	－	－
売掛金	1,014,154	－	－	－
有価証券及び投資有価証券 　満期保有目的の債券 　　社債	199,611	100,336	－	－
合計	3,217,358	100,336	－	－

３. 社債および長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年４月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	80,000	60,000	－	－	－	－
長期借入金	8,700	－	－	－	－	－
合計	88,700	60,000	－	－	－	－

当事業年度（平成28年４月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	60,000	－	－	－	－	－
長期借入金	33,200	33,200	8,700	－	－	－
合計	93,200	33,200	8,700	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度(平成27年４月20日)

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	債券	98,079	99,360	1,280
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	債券	200,064	195,940	△4,123
合計		298,143	295,300	△2,842

当事業年度(平成28年４月20日)

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	債券	199,927	200,328	400
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	債券	100,020	97,050	△2,970
合計		299,947	297,378	△2,569

２．その他有価証券

前事業年度（平成27年４月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,606,209	554,188	1,052,021
	ＭＭＦ等	400,348	400,000	348
小計		2,006,558	954,188	1,052,369
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	ＭＭＦ等	－	－	－
小計		－	－	－
合計		2,006,558	954,188	1,052,369

当事業年度（平成28年４月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	456,802	387,353	69,449
	ＭＭＦ等	300,356	300,000	356
小計		757,159	687,353	69,806
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	19,415	19,519	△103
	ＭＭＦ等	－	－	－
小計		19,415	19,519	△103
合計		776,574	706,872	69,702

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（平成27年４月20日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	17,094	6,841	－
合計	17,094	6,841	－

当事業年度（平成28年４月20日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	623,712	477,752	－
合計	623,712	477,752	－

（退職給付関係）

前事業年度（平成27年４月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型退職給付制度として確定拠出型年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

当社の確定拠出制度への要拠出額は、37,310千円であります。

当事業年度（平成28年４月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．退職給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 （自　平成27年４月21日 至　平成28年４月20日）
退職給付引当金の期首残高	－千円
退職給付費用	2,896
退職給付の支払額	130
退職給付引当金の期末残高	2,766

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度 （自　平成27年４月21日 至　平成28年４月20日）
非積立型制度の退職給付債務	2,766千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,766
退職給付引当金	2,766千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,766

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 2,896千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、42,711千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年４月20日）		当事業年度 （平成28年４月20日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	50,156千円		45,861千円
貸倒引当金	1,248		633
未払社会保険料	13,765		13,127
たな卸資産評価損	3,638		3,953
前払費用	4,879		4,508
未払事業税	1,199		21,741
役員退職慰労引当金	4,859		－
未払金	1,302		1,044
その他	1,232		1,001
計	82,283		91,872
繰延税金負債（流動）
特定退職金共済拠出金前払	△585		△564
計	△585		△564
繰延税金資産の純額	81,697		91,308
繰延税金資産（固定）
減損損失	99,376		92,292
長期未払金	－		27,741
役員退職慰労引当金	29,259		－
資産除去債務	17,294		16,692
借地権	5,380		5,018
貸倒引当金	3,370		3,869
ゴルフ会員権評価損	1,613		1,504
退職給付引当金	－		832
その他	701		662
評価性引当金	△156,995		△147,780
計	－		832
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△339,382		△20,866
資産除去債務	△4,304		△4,718
計	△343,686		△25,584
繰延税金負債の純額	△343,686		△24,752

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年４月20日）		当事業年度 （平成28年４月20日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
住民税等均等割	2.4		1.8
交際費	0.7		0.5
役員賞与	0.5		0.4
税率変更による影響	0.7		0.5
特別控除による影響(所得拡大促進税制)	△2.1		－
その他	△0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3		36.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年４月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.1％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の残高が6,660千円、繰延税金負債の残高が1,785千円減少し、法人税等調整額が6,380千円、その他有価証券評価差額金が1,504千円増加しております。

（資産除去債務関係）

 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　当社は、事業用土地の所有者との間で締結している不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～45年と見積り、割引率は0.257％から2.116％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年４月21日 至　平成27年４月20日）	当事業年度 （自　平成27年４月21日 至　平成28年４月20日）
期首残高	52,358千円	53,608千円
福岡南サービスセンター 建替による減少額	－	△2,193
福岡南・熊本北サービスセンター 建替等による増加額	－	3,562
千葉サービスセンター 開設による増加額	678	－
時の経過による調整額	570	502
期末残高	53,608	55,479

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

　当社は、売上形態別に業績評価を行っており、足場施工サービスを主とした「施工サービス事業」及び部材販売を中心とした「製商品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

　施工サービス事業は、①ビケ足場施工サービス、②外装施工サービス、③安全コンサルティングサービス等の事業を行っており、製商品販売事業は、ビケ部材の他、ビルなどの中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算出方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　 前事業年度（自平成26年４月21日　至平成27年４月20日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,183,722	1,465,690	7,649,413	102,580	7,751,993
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,183,722	1,465,690	7,649,413	102,580	7,751,993
セグメント利益	1,782,178	539,544	2,321,722	68,454	2,390,177

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理

　　　　　店収入等であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益であります。

３．セグメントごとの資産につきましては、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決

　　定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。

　 当事業年度（自平成27年４月21日　至平成28年４月20日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,716,350	1,120,371	7,836,721	95,453	7,932,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,716,350	1,120,371	7,836,721	95,453	7,932,175
セグメント利益	1,892,948	380,220	2,273,168	57,876	2,331,045

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理

　　　　　店収入等であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益であります。

３．セグメントごとの資産につきましては、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決

　　定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

【関連情報】

前事業年度（自平成26年４月21日  至平成27年４月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント の名称	品目別		当事業年度 （自　平成26年４月21日     至　平成27年４月20日）
施工サービス事業（千円）			6,183,722
製商品 販売事業	製品	ビケ部材（千円）	941,772
		一般仮設（千円）	355,730
		計（千円）	1,297,502
	商品	ビケ部材（千円）	93,825
		一般仮設（千円）	74,362
		計（千円）	168,187
	合計（千円）		1,465,690
報告セグメント計（千円）			7,649,413
その他（千円）			102,580
合計（千円）			7,751,993

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自平成27年４月21日  至平成28年４月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント の名称	品目別		当事業年度 （自　平成27年４月21日     至　平成28年４月20日）
施工サービス事業（千円）			6,716,350
製商品 販売事業	製品	ビケ部材（千円）	767,471
		一般仮設（千円）	278,776
		計（千円）	1,046,248
	商品	ビケ部材（千円）	36,384
		一般仮設（千円）	37,739
		計（千円）	74,123
	合計（千円）		1,120,371
報告セグメント計（千円）			7,836,721
その他（千円）			95,453
合計（千円）			7,932,175

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　　　財務諸表提出会社の役員及びその近親者等

　　　前事業年度（自平成26年４月21日　至平成27年４月20日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等	有限会社米村建興	熊本県 熊本市	3,000	建築工事業	なし	ビケ足場施工サービスの受発注及び商品レンタル	仮設トイレのレンタル	12,548	買掛金	1,785

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　仮設トイレのレンタル料については、当社が他業者からレンタルしている仮設トイレの金額をもとに、交渉により決定しております。

　　　当事業年度（自平成27年４月21日　至平成28年４月20日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（法人）	エスアールジータカミヤ㈱	大阪市 北区	714,770	建設仮設材のリース、レンタル	なし	－	自己株式の 取得	831,824	－	－

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　平成28年１月８日の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）を利用し、平成28年１月12日の株価終値784円で取引を行っております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成26年４月21日 至　平成27年４月20日）	当事業年度 （自　平成27年４月21日 至　平成28年４月20日）
１株当たり純資産額（円）	942.58	957.17
１株当たり当期純利益金額（円）	74.79	108.36
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額（円）	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月21日 至　平成27年４月20日)	当事業年度 (自　平成27年４月21日 至　平成28年４月20日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	565,850	786,716
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	565,850	786,716
期中平均株式数（千株）	7,565	7,260

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

１．株式

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	伊藤忠商事㈱	31,000	43,803
計			31,000	43,803

２．債券

銘柄			券面総額(千円)	貸借対照表計上額 （千円）
有価証券	満期保有目的の債券	第12回日本板硝子㈱　無担保社債	100,000	99,591
		第25回シャープ㈱　無担保社債	100,000	100,020
		小計	200,000	199,611
投資有価証券	満期保有目的の債券	第104回丸紅㈱　無担保社債	100,000	100,336
		小計	100,000	100,336
計			300,000	299,947

３．その他

銘柄			投資口数等 （口）	貸借対照表計上額 （千円）
有価証券	その他有価証券	ＭＭＦ（大和投資信託）	200,204,555	200,204
		ＣＲＦ（野村アセットマネジメント）	100,152,258	100,152
		小計	300,356,813	300,356
投資有価証券	その他有価証券	シュローダー日本ファンド	15,898,011	21,537
		東京海上・日本債券オープン	251,246,486	275,692
		ＵＢＳ海外株式ファンド	14,689,565	19,415
		ゴールドマン・サックス・ 世界債券オープン	85,685,756	115,770
		小計	367,519,818	432,415
計			667,876,631	732,771

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	769,735	47,548	25,809	791,474	516,547	18,458	274,926
構築物	309,193	11,086	－	320,279	287,214	6,942	33,065
機械及び装置	644,753	2,675	295	647,133	637,277	4,673	9,855
車両運搬具	355	－	－	355	354	－	0
工具、器具及び備品	293,124	28,199	2,094	319,228	267,211	23,757	52,017
その他有形固定資産	－	6,480	－	6,480	360	360	6,120
土地	1,449,594	－	－	1,449,594	－	－	1,449,594
建設仮勘定	－	51,388	51,388	－	－	－	－
有形固定資産計	3,466,756	147,377	79,587	3,534,546	1,708,966	54,191	1,825,579
無形固定資産
ソフトウエア	356,313	5,445	960	360,798	347,443	34,356	13,355
電話加入権	5,897	－	－	5,897	－	－	5,897
無形固定資産計	362,211	5,445	960	366,696	347,443	34,356	19,253
長期前払費用	26,850	5,753	12,078	20,525	3,729	4,457	16,795

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増減区分	事業所	金額（千円）
建物	増加額	福岡南サービスセンター	35,020
		横浜サービスセンター	8,927
		製造部	3,600
	減少額	福岡南サービスセンター	23,359
		製造部	2,450
構築物	増加額	福岡南サービスセンター	5,367
		福岡サービスセンター	2,386
		大分サービスセンター	1,770
		熊本北サービスセンター	1,561
機械及び装置	増加額	埼玉整備工場	2,675
工具、器具及び備品	増加額	本社	19,264
		製造部	6,817
		福岡サービスセンター	900
		滋賀サービスセンター	521
		横浜サービスセンター	482
		福岡南サービスセンター	213
	減少額	福岡南サービスセンター	890
		本社	1,203
その他の有形固定資産	増加額	営業推進課	6,480
ソフトウェア	増加額	本社	5,445

【社債明細表】

銘柄	発行年月日 （平成年月日）	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第４回無担保社債	23.９.30	60,000 (40,000)	20,000 (20,000)	0.61	なし	28.９.20
第５回無担保社債	23.11.10	80,000 (40,000)	40,000 (40,000)	0.79	なし	28.11.10
合計	－	140,000 (80,000)	60,000 (60,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
60,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,700	33,200	0.55	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	2,268	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	41,900	0.55	平成30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	4,730	－	平成31年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,700	82,098	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、平均利率の記載をしておりません。

３．長期借入金とリース債務（1年内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	33,200	33,200	8,700	－	－
リース債務	2,268	2,332	2,332	64	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	17,063	3,943	1,897	4,191	14,917
賞与引当金	151,714	148,843	151,714	－	148,843
役員退職慰労引当金	105,400	1,700	14,900	92,200	－

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替2,442千円、回収による戻入1,635千円、貸倒処理時の仮受消費税の戻入112千円であります。

２．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、役員退職金制度廃止に伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給額に対する未払金を「長期未払金」に計上したことによるものであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	4,780
預金の種類
当座預金	1,033,079
普通預金	537,169
別段預金	387
小計	1,570,635
合計	1,575,416

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
マルイチ株式会社	27,463
アルインコ株式会社	27,452
一建設株式会社	18,878
カセツリース株式会社	6,802
サンヨーホームズ株式会社	6,110
その他	79,236
合計	165,943

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年５月	27,877
６月	27,262
７月	49,802
８月	33,579
９月	27,422
10月以降	－
合計	165,943

３）電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
伊藤忠建機株式会社	226,005
大和ハウス工業株式会社	21,521
大和リース株式会社	4,653
株式会社奥田工務店	3,543
株式会社飯田産業	2,990
その他	3,519
合計	262,232

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年５月	34,792
６月	80,200
７月	54,448
８月	50,370
９月	42,421
10月以降	－
合計	262,232

４）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
大和ハウス工業株式会社	64,812
伊藤忠建機株式会社	57,800
大東建託株式会社	39,257
大和ハウスリフォーム株式会社	30,252
パナホーム株式会社	26,753
その他	795,277
合計	1,014,154

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

1,122,697

8,580,210

8,688,753

1,014,154

89.55

45.45

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

５）商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
ビケ部材	11,728
一般仮設	8,411
小計	20,140
製品
ビケ部材	320,965
一般仮設	18,009
小計	338,974
合計	359,114

６）原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
パイプ	40,694
ボルト・ナット・リベット	6,849
コイル	2,192
エキスパンドメタル	1,022
切板	203
その他	38,094
小計	89,057
貯蔵品
製造用資材	1,863
施工用資材	－
小計	1,863
合計	90,921

７）仕掛品

区分	金額（千円）
ビケ部材	33,017
一般仮設	20,461
合計	53,478

８）賃貸用仮設材

区分	金額（千円）
支柱、踏板、布材等	1,065,345
カプラー、杭等	25,824
シート、ネット、パネル等	4,056
セキュリティシステム	1,126
合計	1,096,353

②　負債の部

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
キョーワ株式会社	32,475
ＰＯＳＣＯ－ＪＷＰＣ株式会社	31,574
ＪＦＥ商事甲南スチールセンター株式会社	25,019
株式会社春日	24,150
株式会社アンドウ鋼業	15,058
その他	143,093
合計	271,371

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年５月	63,461
６月	67,279
７月	66,700
８月	60,923
９月	12,793
10月以降	213
合計	271,371

２）買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社山本興業	12,025
ＰＯＳＣＯ－ＪＷＰＣ株式会社	4,765
日本セイフティー株式会社	4,718
株式会社春日	4,308
サザントランスポートサービス株式会社	3,912
その他	241,330
合計	271,060

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,879,858	3,874,986	5,916,443	7,932,175
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	114,260	351,497	1,015,217	1,228,686
四半期（当期）純利益金額（千円）	62,701	212,698	646,009	786,716
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.29	28.11	85.81	108.36

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	8.29	19.83	58.14	21.94