文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、中国経済の減速懸念、原油価格の下落などを背景に、株式市場の不安定な状況が続き、雇用情勢は徐々に改善しつつあるものの、個人消費は弱い動きとなりました。
当社に関連の深い住宅業界におきましては、消費税増税による駆け込み需要の反動の影響が薄れ、緩やかながらも持ち直しの傾向が続きました。
こうした状況において、当社の施工サービス事業では、引き続き大手住宅メーカーとの取引を拡大し、リフォーム物件の積極的な受注を進めたこと、受注量の多い首都圏に対し、機動的な施工人員の移動を行ったことからも、前年同期と比べ、売上高、利益とも増加致しました。
一方、製商品販売事業では、増税前の前倒しによる購入の影響が長引き、受注状況が当初の予想を大きく下回ったことから、前年同期と比べ、売上高、利益とも減少致しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は5,916百万円（前年同期比3.7％増）、利益につきましては、営業利益506百万円（同20.0％減）、経常利益538百万円（同18.4％減）、四半期純利益については、特別利益として投資有価証券売却益（平成28年１月12日公表）を計上したことなどにより、646百万円（同62.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきましては、売上高は4,991百万円（前年同期比9.2％増）、売上総利益は1,390百万円（同4.9％増）となりました。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきましては、売上高は854百万円（前年同期比18.9％減）、売上総利益は295百万円（同24.5％減）となりました。
③その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は70百万円（前年同期比11.3％減）、売上総利益は42百万円（同21.3％減）となりました。
(2)財政状態について
当第３四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少92百万円、たな卸資産の増加84百万円、有価証券の増加99百万円、投資有価証券の減少1,349百万円等により前事業年度末に比べ1,378百万円減少の7,728百万円となりました。
有利子負債は長期借入金等により前事業年度比14百万円増加の163百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得による減少903百万円等により前事業年度末に比べ1,150百万円減少の5,981百万円となり、自己資本比率は77.4％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は25百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。