文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、中国経済の減速に加え、米国の利上げ時期の先送りや英国のＥＵ離脱が決定したことなどから、為替は円高で推移し、企業収益に大きな影響を与えました。また、企業の設備投資は堅調に推移しましたが、個人消費については引き続き弱い動きとなりました。
当社に関連の深い住宅業界におきましては、マイナス金利政策により、住宅ローン金利がさらに低下したこともあり、住宅着工戸数は、前年同期と比べ増加傾向となりましたが、消費税率の引き上げ時期は先送りされることになりました。
こうした状況において、当社の施工サービス事業では、引き続き大手住宅メーカーとの取引を拡大し、リフォーム物件の積極的な受注を進めました。また、受注量の多い首都圏に対しては、機動的に施工人員の移動を行いながらも、熊本県の震災復興需要に対応すべく、施工力の確保に努めました。これらにより、同事業では、前年同期と比べ、売上高、利益とも増加致しました。
一方、製商品販売事業では、販売効率を高めるための組織の変更を行い、新たな製品の開発、商品ラインナップの拡充、新販路の開拓を積極的に進めましたが、効果の波及にまでは至っておらず、前年同期と比べ、売上高、利益とも減少致しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,884百万円（前年同期比0.2％増）、利益につきましては、営業利益72百万円（同23.5％減）、経常利益76百万円（同32.7％減）、四半期純利益は41百万円（同33.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきましては、売上高は1,621百万円（前年同期比3.3％増）、売上総利益は421百万円（同7.1％増）となりました。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきましては、売上高は238百万円（前年同期比16.9％減）、売上総利益は67百万円（同40.2％減）となりました。
③その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は24百万円（前年同期比8.7％増）、売上総利益は14百万円（同3.4％増）となりました。
（２）財政状態について
当第１四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少250百万円、有価証券の減少99百万円により前事業年度末に比べ351百万円減少の7,628百万円となりました。有利子負債は社債の償還等により前事業年度比28百万円減少の106百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ41百万円減少の6,097百万円となり、自己資本比率は79.9％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は10百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。