文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、中国を含む海外経済への不透明感や米国の利上げ見送りなどの影響から、為替市場は円高が進展し、企業業績に影響を与えました。また、企業の設備投資は、横ばいの動きにとどまり、個人消費については、夏場の天候不順の影響もあり、引き続き低調に推移しました。
当社に関連の深い住宅業界におきましては、マイナス金利政策による低金利と税制優遇策の継続により、賃貸住宅を中心に、住宅着工戸数は前年同期と比べ増加傾向となりました。
こうした状況において、当社の施工サービス事業では、営業基盤のさらなる拡充と営業品質の向上を目論み、施工管理の担当部署を営業課に統合し、営業担当者の増員を行いました。また、引き続き大手住宅メーカーとの取引を拡大し、リフォーム物件の積極的な受注を進め、受注量の多い首都圏に対しては、機動的に施工人員の移動を行いながらも、熊本県の震災復興需要に対応すべく、施工力の確保に努めました。これらにより、同事業では、前年同期と比べ、売上高、利益とも増加致しました。
一方、製商品販売事業では、販売効率を高めるための組織変更を行い、新たな製品の開発、商品ラインナップの拡充、新販路の開拓を積極的に進めた結果、前年同期と比べ、売上高は増加したものの、利益は減少致しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,046百万円（前年同期比4.4％増）、利益につきましては、営業利益327百万円（同0.4％増）、経常利益336百万円（同4.2％減）、四半期純利益は211百万円（同0.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきましては、売上高は3,364百万円（前年同期比3.4％増）、売上総利益は991百万円（同12.5％増）となりました。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきましては、売上高は632百万円（前年同期比10.4％増）、売上総利益は173百万円（同13.7％減）となりました。
③その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は49百万円（前年同期比4.8％増）、売上総利益は30百万円（同1.1％減）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して241百万円減少の1,633百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は18百万円（前年同期は145百万円の収入）となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益が336百万円、減価償却費が29百万円に対し、売上債権の増加額155百万円、仕入債務の増加額94百万円、法人税等の支払額316百万円等があったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は119百万円（前年同期は30百万円の支出）となりました。その主な要因は、有価証券の償還による収入200百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円、長期預金の預入による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出52百万円等があったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は140百万円（前年同期は70百万円の支出）となりました。その要因は、長期借入金の返済による支出16百万円、社債の償還による支出40百万円、配当金の支払額83百万円があったことを反映したものであります。
(3)財政状態について
当第２四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少141百万円、有価証券の減少299百万円、受取手形及び売掛金の増加181百万円、投資有価証券の増加97百万円、投資その他の資産のその他の増加167百万円等により前事業年度末に比べ21百万円減少の7,958百万円となりました。
有利子負債は社債の償還等により前事業年度比56百万円減少の78百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ126百万円増加の6,265百万円となり、自己資本比率は78.7％となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は18百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。