第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月21日から平成29年４月20日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年４月20日)	当事業年度 (平成29年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,575,416	1,644,003
受取手形	165,943	171,414
電子記録債権	262,232	269,263
売掛金	1,014,154	1,201,069
有価証券	499,968	－
商品及び製品	359,114	392,046
原材料及び貯蔵品	90,921	72,779
仕掛品	53,478	64,610
賃貸用仮設材	1,096,353	923,376
前払費用	22,928	8,213
繰延税金資産	91,308	72,273
未収入金	2,551	5,731
その他	8,808	5,121
貸倒引当金	△2,056	△1,477
流動資産合計	5,241,123	4,828,426
固定資産
有形固定資産
建物	※ 791,474	※ 824,277
減価償却累計額	△516,547	△530,431
建物（純額）	274,926	293,846
構築物	320,279	401,765
減価償却累計額	△287,214	△293,958
構築物（純額）	33,065	107,806
機械及び装置	647,133	564,337
減価償却累計額	△637,277	△556,922
機械及び装置（純額）	9,855	7,414
車両運搬具	355	355
減価償却累計額	△354	△354
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	319,228	303,854
減価償却累計額	△267,211	△260,105
工具、器具及び備品（純額）	52,017	43,749
土地	※ 1,449,594	※ 1,449,594
建設仮勘定	－	25,509
その他（純額）	6,120	3,960
有形固定資産合計	1,825,579	1,931,881
無形固定資産
ソフトウエア	13,355	7,248
電話加入権	5,897	5,897
その他	－	375
無形固定資産合計	19,253	13,521
投資その他の資産
投資有価証券	576,554	682,278
出資金	1,060	1,050
破産更生債権等	9,171	4,995
長期前払費用	16,795	52,965
長期預金	－	100,000

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年４月20日)	当事業年度 (平成29年４月20日)
保険積立金	99,884	95,365
差入保証金	176,454	191,031
その他	27,378	46,779
貸倒引当金	△12,861	△8,685
投資その他の資産合計	894,437	1,165,779
固定資産合計	2,739,270	3,111,182
資産合計	7,980,393	7,939,609
負債の部
流動負債
支払手形	271,371	26,975
電子記録債務	－	199,819
買掛金	271,060	327,357
1年内償還予定の社債	60,000	－
1年内返済予定の長期借入金	33,200	33,200
未払金	119,114	125,758
未払費用	189,622	181,025
未払法人税等	335,056	38,614
未払消費税等	46,729	61,742
前受金	78,057	82,223
預り金	64,605	58,723
賞与引当金	148,843	150,247
その他	2,676	2,418
流動負債合計	1,620,338	1,288,104
固定負債
長期借入金	41,900	8,700
繰延税金負債	24,752	28,527
退職給付引当金	2,766	4,899
資産除去債務	55,479	63,650
その他	96,930	88,597
固定負債合計	221,828	194,376
負債合計	1,842,166	1,482,481

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年４月20日)	当事業年度 (平成29年４月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	566,760	566,760
資本剰余金
資本準備金	649,860	649,860
資本剰余金合計	649,860	649,860
利益剰余金
利益準備金	49,795	49,795
その他利益剰余金
別途積立金	3,328,000	3,328,000
繰越利益剰余金	2,414,314	2,728,349
利益剰余金合計	5,792,110	6,106,145
自己株式	△918,981	△918,981
株主資本合計	6,089,748	6,403,783
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	48,479	53,344
評価・換算差額等合計	48,479	53,344
純資産合計	6,138,227	6,457,127
負債純資産合計	7,980,393	7,939,609

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月21日 　至　平成28年４月20日)	当事業年度 (自　平成28年４月21日 　至　平成29年４月20日)
売上高
施工売上高	6,716,350	6,790,126
製品売上高	1,046,248	1,250,414
商品売上高	74,123	120,090
その他売上収入	95,453	99,114
売上高合計	7,932,175	8,259,746
売上原価
施工売上原価	4,823,401	4,613,290
製品売上原価
製品期首たな卸高	235,710	338,974
当期製品製造原価	※３ 1,158,909	※３ 1,136,451
合計	1,394,619	1,475,425
製品期末たな卸高	338,974	371,554
製品他勘定振替高	※１ 377,700	※１ 230,700
製品売上原価	677,944	873,170
商品売上原価
商品期首たな卸高	38,389	20,140
当期商品仕入高	206,433	222,967
合計	244,822	243,107
商品期末たな卸高	20,140	20,491
商品他勘定振替高	※２ 162,475	※２ 122,065
商品売上原価	62,207	100,550
その他売上原価	37,576	36,800
売上原価合計	5,601,130	5,623,811
売上総利益	2,331,045	2,635,934
販売費及び一般管理費
運搬費	30,521	41,418
広告宣伝費	5,500	8,101
貸倒引当金繰入額	△247	△1,323
役員報酬	75,282	74,034
給料及び手当	563,532	733,425
賞与	111,468	122,805
賞与引当金繰入額	65,531	97,157
退職給付費用	19,427	24,589
役員退職慰労引当金繰入額	1,700	－
法定福利費	123,823	156,852
福利厚生費	23,718	25,157
旅費及び交通費	76,483	88,459
地代家賃	95,222	106,607
減価償却費	47,976	19,423
租税公課	6,278	6,083
事業税	27,669	40,062
その他	※３ 339,170	※３ 370,382
販売費及び一般管理費合計	1,613,059	1,913,236
営業利益	717,985	722,697

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月21日 　至　平成28年４月20日)	当事業年度 (自　平成28年４月21日 　至　平成29年４月20日)
営業外収益
受取利息	6,162	2,018
受取配当金	19,594	1,707
受取手数料	412	533
受取保険金	5,848	4,852
受取賃貸料	2,919	1,882
その他	13,890	12,867
営業外収益合計	48,827	23,862
営業外費用
支払利息	556	474
社債利息	694	146
売上割引	55	79
支払保証料	534	102
減価償却費	2,172	1,905
支払手数料	3,196	1,353
その他	7,487	5,575
営業外費用合計	14,697	9,637
経常利益	752,116	736,922
特別利益
投資有価証券売却益	477,752	－
特別利益合計	477,752	－
特別損失
固定資産除売却損	※４ 1,181	※４ 435
特別損失合計	1,181	435
税引前当期純利益	1,228,686	736,486
法人税、住民税及び事業税	452,000	235,000
法人税等調整額	△10,029	20,716
法人税等合計	441,970	255,716
当期純利益	786,716	480,770

【施工売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月21日 至　平成28年４月20日）		当事業年度 （自　平成28年４月21日 至　平成29年４月20日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		369,946	7.6	422,409	9.2
Ⅱ　外注費	※１	2,188,839	45.4	2,170,017	47.0
Ⅲ　労務費	※２	1,247,164	25.9	993,290	21.5
Ⅳ　経費	※３	1,009,414	20.9	1,026,906	22.3
Ⅴ　外装施工費		8,036	0.2	666	0.0
当期施工費用		4,823,401	100.0	4,613,290	100.0
施工期首たな卸高		－		－
合計		4,823,401		4,613,290
施工期末たな卸高		－		－
他勘定振替高		－		－
施工売上原価		4,823,401		4,613,290

（脚注）

※１　外注費には、ビケ足場の組立・解体を担当する当社の専属請負業者であるサービスマンに対する支払い（架払

　　費）を計上しております。

※２　労務費には、次の引当金繰入額が含まれております。

前事業年度 （自　平成27年４月21日 至　平成28年４月20日）		当事業年度 （自　平成28年４月21日 至　平成29年４月20日）
賞与引当金繰入額	72,057千円	賞与引当金繰入額	41,145千円

※３　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月21日 至　平成28年４月20日）		当事業年度 （自　平成28年４月21日 至　平成29年４月20日）
部材賃借料	200,660千円	部材賃借料	205,078千円
減価償却費	23,324	減価償却費	29,156
地代家賃	278,608	地代家賃	308,817
消耗品費	183,124	消耗品費	156,124

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月21日 至　平成28年４月20日）		当事業年度 （自　平成28年４月21日 至　平成29年４月20日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		528,463	46.2	506,844	44.2
Ⅱ　外注費		434,482	37.9	463,437	40.4
Ⅲ　労務費	※１	106,326	9.3	104,480	9.1
Ⅳ　経費	※２	75,748	6.6	73,043	6.3
当期総製造費用		1,145,021	100.0	1,147,806	100.0
仕掛品期首たな卸高		67,501		53,478
合計		1,212,523		1,201,284
仕掛品期末たな卸高		53,478		64,610
他勘定振替高	※３	135		223
当期製品製造原価		1,158,909		1,136,451

（脚注）

※１　労務費には、次の引当金繰入額が含まれております。

前事業年度 （自　平成27年４月21日 至　平成28年４月20日）		当事業年度 （自　平成28年４月21日 至　平成29年４月20日）
賞与引当金繰入額	8,107千円	賞与引当金繰入額	8,185千円

※２　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月21日 至　平成28年４月20日）		当事業年度 （自　平成28年４月21日 至　平成29年４月20日）
減価償却費	15,068千円	減価償却費	7,543千円
消耗品費	10,385	消耗品費	12,232
支払手数料	11,710	支払手数料	10,498

※３　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月21日 至　平成28年４月20日）		当事業年度 （自　平成28年４月21日 至　平成29年４月20日）
社内使用	135千円	社内使用	223千円

（原価計算の方法）

　実際原価による総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月21日　至平成28年４月20日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	566,760	649,860	649,860	49,795	3,328,000	1,839,443	5,217,239
当期変動額
剰余金の配当						△211,844	△211,844
当期純利益						786,716	786,716
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	574,871	574,871
当期末残高	566,760	649,860	649,860	49,795	3,328,000	2,414,314	5,792,110

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15,029	6,418,829	712,639	712,639	7,131,468
当期変動額
剰余金の配当		△211,844			△211,844
当期純利益		786,716			786,716
自己株式の取得	△903,952	△903,952			△903,952
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△664,159	△664,159	△664,159
当期変動額合計	△903,952	△329,080	△664,159	△664,159	△993,240
当期末残高	△918,981	6,089,748	48,479	48,479	6,138,227

当事業年度（自平成28年４月21日　至平成29年４月20日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	566,760	649,860	649,860	49,795	3,328,000	2,414,314	5,792,110
当期変動額
剰余金の配当						△166,735	△166,735
当期純利益						480,770	480,770
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	314,034	314,034
当期末残高	566,760	649,860	649,860	49,795	3,328,000	2,728,349	6,106,145

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△918,981	6,089,748	48,479	48,479	6,138,227
当期変動額
剰余金の配当		△166,735			△166,735
当期純利益		480,770			480,770
自己株式の取得	－	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,865	4,865	4,865
当期変動額合計	－	314,034	4,865	4,865	318,900
当期末残高	△918,981	6,403,783	53,344	53,344	6,457,127

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月21日 　至　平成28年４月20日)	当事業年度 (自　平成28年４月21日 　至　平成29年４月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,228,686	736,486
減価償却費	88,548	58,179
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,145	△4,755
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,870	1,404
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△105,400	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,766	2,133
受取利息及び受取配当金	△25,756	△3,726
支払利息及び社債利息	1,250	620
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	1,181	435
売上債権の増減額（△は増加）	80,381	△199,417
たな卸資産の増減額（△は増加）	△80,135	△25,922
賃貸用仮設材の増減額（△は増加）	△33,139	172,977
未収入金の増減額（△は増加）	38,155	△3,178
仕入債務の増減額（△は減少）	△68,185	13,206
投資有価証券売却損益（△は益）	△477,752	－
その他	55,057	38,015
小計	700,642	786,460
利息及び配当金の受取額	24,848	3,729
利息の支払額	△1,501	△791
法人税等の支払額	△141,021	△538,113
営業活動によるキャッシュ・フロー	582,967	251,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	100,000	200,000
投資有価証券の取得による支出	△100,340	△100,199
投資有価証券の売却による収入	624,204	1,344
有形固定資産の取得による支出	△90,047	△150,317
無形固定資産の取得による支出	△2,858	△3,558
貸付けによる支出	△5,699	△6,244
長期預金の預入による支出	－	△100,000
長期預金の払戻による収入	100,000	－
貸付金の回収による収入	8,708	4,982
保険積立金の積立による支出	△1,878	△1,878
保険積立金の解約による収入	5,641	6,402
差入保証金の差入による支出	△2,297	△24,436
差入保証金の回収による収入	305	2,471
その他	1,631	△51,384
投資活動によるキャッシュ・フロー	637,371	△222,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△33,600	△33,200
社債の償還による支出	△80,000	△60,000
自己株式の取得による支出	△903,952	－
配当金の支払額	△211,897	△167,034
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,129,449	△260,234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	90,888	△231,769
現金及び現金同等物の期首残高	1,784,884	1,875,773
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,875,773	※ 1,644,003

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　当該事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　定額法による償却原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）製品、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．賃貸用仮設材の評価基準及び評価方法

　取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　 　　７～38年

　構築物　　　　　　　 　10～15年

　機械及び装置　　　　 　２～10年

　車輌運搬具　　　　　　 ４～５年

　工具、器具及び備品　　 ２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　技能実習生に対する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか伴わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年４月20日）	当事業年度 （平成29年４月20日）
建物	12,260千円	11,414千円
土地	408,289	408,289
計	420,550	419,703

　なお、これに対応する債務はありません。

（損益計算書関係）

※１　製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月21日 至　平成28年４月20日）	当事業年度 （自　平成28年４月21日 至　平成29年４月20日）
賃貸用仮設材への振替高	377,134千円	228,857千円
その他	565	1,843
計	377,700	230,700

※２　商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月21日 至　平成28年４月20日）	当事業年度 （自　平成28年４月21日 至　平成29年４月20日）
賃貸用仮設材への振替高	162,465千円	121,124千円
その他	9	941
計	162,475	122,065

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成27年４月21日 　　至　平成28年４月20日）	当事業年度 （自　平成28年４月21日 　　至　平成29年４月20日）
33,360千円	40,047千円

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月21日 至　平成28年４月20日）	当事業年度 （自　平成28年４月21日 至　平成29年４月20日）
建物	1,034千円	5千円
建物附属設備	－	213
機械及び装置	－	0
工具、器具及び備品	17	24
資産除去債務	130	192
計	1,181	435

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成27年４月21日　至平成28年４月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	7,618	－	－	7,618
合計	7,618	－	－	7,618
自己株式
普通株式	52	1,153	－	1,205
合計	52	1,153	－	1,205

（注）普通株式の自己株式の増加1,153千株は、平成28年１月８日開催の取締役会における自己株式の取得決議に基づき、平成28年１月12日付で実施した自己株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月２日 取締役会	普通株式	113,488	15	平成27年４月20日	平成27年６月25日
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	98,356	13	平成27年10月20日	平成27年12月28日

（注）平成27年６月２日取締役会決議の１株当たり配当額には、設立40周年記念配当２円を含んでおります。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月２日 取締役会	普通株式	83,367	利益剰余金	13	平成28年４月20日	平成28年６月24日

当事業年度（自平成28年４月21日　至平成29年４月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	7,618	－	－	7,618
合計	7,618	－	－	7,618
自己株式
普通株式	1,205	－	－	1,205
合計	1,205	－	－	1,205

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月２日 取締役会	普通株式	83,367	13	平成28年４月20日	平成28年６月24日
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	83,367	13	平成28年10月20日	平成28年12月27日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月１日 取締役会	普通株式	83,367	利益剰余金	13	平成29年４月20日	平成29年６月23日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年４月21日 至　平成28年４月20日）	当事業年度 （自　平成28年４月21日 至　平成29年４月20日）
現金及び預金勘定	1,575,416千円	1,644,003千円
有価証券勘定に含まれるMMF、CRF	300,356	－
現金及び現金同等物	1,875,773	1,644,003

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。また、資金調達については、銀行等の金融機関からの借入や社債発行により行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、取引先企業との業務に関連する上場株式であり、四半期毎に時価の把握を行っております。

　長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）であり、当社より期限前解約を行う場合、損失が生じる可能性がありますが、事業上必要な資金は確保しており、満期日まで預金として保有する予定であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利による借入及び発行を実行し、リスク低減を図っております。

　また、支払手形、買掛金、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（平成28年４月20日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,575,416	1,575,416	－
(2）受取手形	165,943	165,943	－
(3）電子記録債権	262,232	262,232	－
(4）売掛金	1,014,154	1,014,154	－
(5）有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	299,947 776,574	297,378 776,574	△2,569 －
資産計	4,094,269	4,091,699	△2,569
(1）支払手形	271,371	271,371	－
(2）買掛金	271,060	271,060	－
(3）社債	60,000	60,342	342
(4）長期借入金	75,100	75,239	139
負債計	677,531	678,013	481

　当事業年度（平成29年４月20日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,644,003	1,644,003	－
(2）受取手形	171,414	171,414	－
(3）電子記録債権	269,263	269,263	－
(4）売掛金	1,201,069	1,201,069	－
(5）投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	100,244 582,033	100,438 582,033	193 －
(6）長期預金	100,000	96,851	△3,148
資産計	4,068,029	4,065,073	△2,955
(1）支払手形	26,975	26,975	－
(2）電子記録債務	199,819	199,819	－
(3）買掛金	327,357	327,357	－
(4）長期借入金	41,900	41,939	39
負債計	596,052	596,091	39

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(6)長期預金

　長期預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

　負　債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済長期借入金も含めて表示しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年４月20日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,575,416	－	－	－
受取手形	165,943	－	－	－
電子記録債権	262,232	－	－	－
売掛金	1,014,154	－	－	－
有価証券及び投資有価証券 　満期保有目的の債券 　　社債	199,611	100,336	－	－
合計	3,217,358	100,336	－	－

当事業年度（平成29年４月20日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,644,003	－	－	－
受取手形	171,414	－	－	－
電子記録債権	269,263	－	－	－
売掛金	1,201,069	－	－	－
投資有価証券 　満期保有目的の債券 　　社債	－	100,244	－	－
合計	3,285,750	100,244	－	－

３. 社債および長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年４月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	60,000	－	－	－	－	－
長期借入金	33,200	33,200	8,700	－	－	－
合計	93,200	33,200	8,700	－	－	－

当事業年度（平成29年４月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	33,200	8,700	－	－	－	－
合計	33,200	8,700	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度(平成28年４月20日)

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	債券	199,927	200,328	400
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	債券	100,020	97,050	△2,970
合計		299,947	297,378	△2,569

当事業年度(平成29年４月20日)

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	債券	100,244	100,438	193
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	債券	－	－	－
合計		100,244	100,438	193

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年４月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	456,802	387,353	69,449
	ＭＭＦ等	300,356	300,000	356
小計		757,159	687,353	69,806
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	19,415	19,519	△103
	ＭＭＦ等	－	－	－
小計		19,415	19,519	△103
合計		776,574	706,872	69,702

当事業年度（平成29年４月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	46,531	9,722	36,808
	ＭＭＦ等	535,311	495,805	39,505
小計		581,842	505,528	76,313
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	191	199	△8
	ＭＭＦ等	－	－	－
小計		191	199	△8
合計		582,033	505,728	76,305

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（平成28年４月20日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	623,712	477,752	－
合計	623,712	477,752	－

当事業年度（平成29年４月20日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（平成28年４月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．退職給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月21日 至　平成28年４月20日）
退職給付引当金の期首残高	－千円
退職給付費用	2,896
退職給付の支払額	130
退職給付引当金の期末残高	2,766

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月21日 至　平成28年４月20日）
非積立型制度の退職給付債務	2,766千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,766
退職給付引当金	2,766千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,766

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 2,896千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、42,711千円であります。

当事業年度（平成29年４月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．退職給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 （自　平成28年４月21日 至　平成29年４月20日）
退職給付引当金の期首残高	2,766千円
退職給付費用	2,673
退職給付の支払額	540
退職給付引当金の期末残高	4,899

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度 （自　平成28年４月21日 至　平成29年４月20日）
非積立型制度の退職給付債務	4,899千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,899
退職給付引当金	4,899千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,899

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 2,673千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、42,707千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年４月20日）		当事業年度 （平成29年４月20日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	45,861千円		45,555千円
貸倒引当金	633		448
未払社会保険料	13,127		13,056
たな卸資産評価損	3,953		3,519
前払費用	4,508		4,302
未払事業税	21,741		4,053
未払金	1,044		967
その他	1,001		898
計	91,872		72,801
繰延税金負債（流動）
特定退職金共済拠出金前払	△564		△527
計	△564		△527
繰延税金資産の純額	91,308		72,273
繰延税金資産（固定）
減損損失	92,292		91,808
長期未払金	27,741		25,937
資産除去債務	16,692		19,152
借地権	5,018		5,018
貸倒引当金	3,869		2,613
ゴルフ会員権評価損	1,504		1,504
退職給付引当金	832		1,474
その他	662		664
評価性引当金	△147,780		△146,697
計	832		1,476
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△20,866		△22,962
資産除去債務	△4,718		△7,042
計	△25,584		△30,004
繰延税金負債の純額	△24,752		△28,527

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年４月20日）		当事業年度 （平成29年４月20日）
法定実効税率	33.1％		30.8％
（調整）
住民税等均等割	1.8		3.2
交際費	0.5		0.8
役員賞与	0.4		0.6
税率変更による影響	0.5		－
特別控除による影響（試験研究費)	－		△0.3
その他	△0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		34.7

（資産除去債務関係）

 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　当社は、事業用土地の所有者との間で締結している不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～45年と見積り、割引率は0.000％から2.116％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年４月21日 至　平成28年４月20日）	当事業年度 （自　平成28年４月21日 至　平成29年４月20日）
期首残高	53,608千円	55,479千円
名古屋・北九州サービスセンター 移転による減少額	－	△1,624
滋賀サービスセンター 改修による増加額	－	3,956
埼玉北サービスセンター 開設による増加額	－	3,680
名古屋・北九州サービスセンター 移転による増加額	－	1,627
福岡南サービスセンター 建替による減少額	△2,193	－
福岡南・熊本北サービスセンター 建替等による増加額	3,562	－
時の経過による調整額	502	532
期末残高	55,479	63,650

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

　当社は、売上形態別に業績評価を行っており、足場施工サービスを主とした「施工サービス事業」及び部材販売を中心とした「製商品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

　施工サービス事業は、①ビケ足場施工サービス、②外装施工サービス、③安全コンサルティングサービス等の事業を行っており、製商品販売事業は、ビケ部材の他、ビルなどの中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算出方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　 前事業年度（自平成27年４月21日　至平成28年４月20日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,716,350	1,120,371	7,836,721	95,453	7,932,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,716,350	1,120,371	7,836,721	95,453	7,932,175
セグメント利益	1,892,948	380,220	2,273,168	57,876	2,331,045

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理

　　　　　店収入等であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益であります。

３．セグメントごとの資産につきましては、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決

　　定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。

　 当事業年度（自平成28年４月21日　至平成29年４月20日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,790,126	1,370,504	8,160,631	99,114	8,259,746
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,790,126	1,370,504	8,160,631	99,114	8,259,746
セグメント利益	2,176,836	396,784	2,573,620	62,313	2,635,934

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理

　　　　　店収入等であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益であります。

３．セグメントごとの資産につきましては、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決

　　定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

【関連情報】

前事業年度（自平成27年４月21日  至平成28年４月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント の名称	品目別		前事業年度 （自　平成27年４月21日     至　平成28年４月20日）
施工サービス事業（千円）			6,716,350
製商品 販売事業	製品	ビケ部材（千円）	767,471
		一般仮設（千円）	278,776
		計（千円）	1,046,248
	商品	ビケ部材（千円）	36,384
		一般仮設（千円）	37,739
		計（千円）	74,123
	合計（千円）		1,120,371
報告セグメント計（千円）			7,836,721
その他（千円）			95,453
合計（千円）			7,932,175

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自平成28年４月21日  至平成29年４月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント の名称	品目別		当事業年度 （自　平成28年４月21日     至　平成29年４月20日）
施工サービス事業（千円）			6,790,126
製商品 販売事業	製品	ビケ部材（千円）	983,228
		一般仮設（千円）	267,185
		計（千円）	1,250,414
	商品	ビケ部材（千円）	64,471
		一般仮設（千円）	55,619
		計（千円）	120,090
	合計（千円）		1,370,504
報告セグメント計（千円）			8,160,631
その他（千円）			99,114
合計（千円）			8,259,746

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　　　財務諸表提出会社の役員及びその近親者等

　　　前事業年度（自平成27年４月21日　至平成28年４月20日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（法人）	エスアールジータカミヤ㈱	大阪市 北区	714,770	建設仮設材のリース、レンタル	なし	－	自己株式の 取得	831,824	－	－

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　平成28年１月８日の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）を利用し、平成28年１月12日の株価終値784円で取引を行っております。

　　　当事業年度（自平成28年４月21日　至平成29年４月20日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成27年４月21日 至　平成28年４月20日）	当事業年度 （自　平成28年４月21日 至　平成29年４月20日）
１株当たり純資産額（円）	957.17	1,006.90
１株当たり当期純利益金額（円）	108.36	74.97
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額（円）	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月21日 至　平成28年４月20日)	当事業年度 (自　平成28年４月21日 至　平成29年４月20日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	786,716	480,770
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	786,716	480,770
期中平均株式数（千株）	7,260	6,412

（重要な後発事象）

事業の譲受について

　当社は、平成29年４月４日開催の取締役会において、有限会社山陽セイフティーサービスの足場施工

サービス事業を譲り受けることを決議し、平成29年４月21日に当該事業を譲り受けております。

１．譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容、対象となった事業の内容、事業の譲受の理由、譲受日、

　　企業結合の法的形式、譲受会社の名称

（１）譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容

　　　名称 ：有限会社山陽セイフティーサービス

　　　事業内容 ：足場施工サービス

（２）対象となった事業の内容

　　　ビケ足場を利用した足場施工サービス事業

（３）事業の譲受の理由

　　　効率的な商圏確保と施工スタッフ増強

（４）譲受日

　　　平成29年４月21日

（５）企業結合の法的形式

　　　事業譲受

（６）譲受会社の名称

　　　株式会社ダイサン

２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	120,000千円
取得原価		120,000

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　1,250千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　当事業年度末において、識別可能な資産の特定及び時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了して

　おりません。また、譲り受ける負債はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

１．株式

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	伊藤忠商事㈱	31,000	46,531
		大東建託㈱	11	191
計			31,011	46,722

（注）大東建託㈱株式は、大東建託取引先持株会の会員として保有しております。

２．債券

銘柄			券面総額(千円)	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	満期保有目的の債券	第104回丸紅㈱　無担保社債	100,000	100,244
計			100,000	100,244

３．その他

銘柄			投資口数等 （口）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	シュローダー日本ファンド	15,843,566	24,302
		東京海上・日本債券オープン	250,397,304	269,051
		ＵＢＳ海外株式ファンド	14,639,901	21,724
		ゴールドマン・サックス・  世界債券オープン	85,395,397	113,712
		ＳＶＰ財務再編戦略ファンド	10,000	106,520
計			366,286,168	535,311

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	791,474	38,839	6,036	824,277	530,431	19,508	293,846
構築物	320,279	83,957	2,472	401,765	293,958	9,216	107,806
機械及び装置	647,133	1,514	84,310	564,337	556,922	3,952	7,414
車両運搬具	355	－	－	355	354	－	0
工具、器具及び備品	319,228	8,395	23,769	303,854	260,105	16,638	43,749
その他有形固定資産	6,480	－	－	6,480	2,520	2,160	3,960
土地	1,449,594	－	－	1,449,594	－	－	1,449,594
建設仮勘定	－	143,255	117,745	25,509	－	－	25,509
有形固定資産計	3,534,546	275,961	234,333	3,576,174	1,644,292	51,475	1,931,881
無形固定資産
ソフトウエア	360,798	590	450	360,938	353,690	6,697	7,248
電話加入権	5,897	－	－	5,897	－	－	5,897
その他	－	382	－	－	－	6	375
無形固定資産計	366,696	972	450	366,836	353,690	6,703	13,521
長期前払費用	20,525	45,392	6,590	59,327	6,362	5,510	52,965

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増減区分	事業所	金額（千円）
建物	増加額	名古屋サービスセンター	32,374
		福岡南サービスセンター	3,900
		熊本北サービスセンター	1,203
	減少額	愛知サービスセンター	4,278
		北九州サービスセンター	1,758
構築物	増加額	名古屋サービスセンター	38,435
		埼玉北サービスセンター	26,785
		滋賀サービスセンター	13,158
		北九州サービスセンター	3,993
		岡山サービスセンター	1,585
機械装置	減少額	製造部	84,310
工具器具及び備品	増加額	製造部	3,095
		熊本サービスセンター	1,653
		福岡サービスセンター	887
		山口サービスセンター	553
		熊本北サービスセンター	513
	減少額	製造部	20,722
		熊本サービスセンター	987
		営業本部（統括課）	850
建設仮勘定	増加額	名古屋サービスセンター	75,574
		埼玉北サービスセンター	27,796
		福山市 新設サービス センター	25,380
		滋賀サービスセンター	11,493
		北九州サービスセンター	3,011
	減少額	名古屋サービスセンター	75,574
		埼玉北サービスセンター	27,796
		滋賀サービスセンター	11,363
		北九州サービスセンター	3,011

【社債明細表】

銘柄	発行年月日 （平成年月日）	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第４回無担保社債	23.９.30	20,000 (20,000)	－ (－)	0.61	なし	28.９.20
第５回無担保社債	23.11.10	40,000 (40,000)	－ (－)	0.79	なし	28.11.10
合計	－	60,000 (60,000)	－ (－)	－	－	－

　（注）（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	33,200	33,200	0.55	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,268	2,332	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	41,900	8,700	0.55	平成30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,730	2,397	－	平成31年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	82,098	46,630	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、平均利率の記載をしておりません。

３．長期借入金とリース債務の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	33,200	8,700	－	－	－
リース債務	2,332	2,332	64	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	14,917	790	3,431	2,113	10,162
賞与引当金	148,843	150,247	148,843	－	150,247

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替264千円、回収による戻入1,635千円、貸倒処理時の仮受消費税の戻入213千円であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	5,708
預金の種類
当座預金	993,492
普通預金	644,377
別段預金	424
小計	1,638,294
合計	1,644,003

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社スタック	43,500
マルイチ株式会社	23,463
一建設株式会社	13,883
オリ建リース株式会社	8,164
西南機材株式会社	7,020
その他	75,382
合計	171,414

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年５月	50,011
６月	41,573
７月	27,153
８月	27,991
９月	14,554
10月以降	10,130
合計	171,414

３）電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
伊藤忠建機株式会社	226,322
大和ハウス工業株式会社	20,346
カセツリース株式会社	7,900
大和リース株式会社	6,706
株式会社飯田産業	4,740
その他	3,247
合計	269,263

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年５月	35,678
６月	156,577
７月	59,406
８月	10,561
９月	7,038
合計	269,263

４）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
伊藤忠建機株式会社	73,879
大和ハウス工業株式会社	66,718
大東建託株式会社	54,372
株式会社パーツ産業	47,160
大和ハウスリフォーム株式会社	44,730
その他	914,209
合計	1,201,069

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,014,154

8,933,244

8,746,329

1,201,069

87.93

45.26

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

５）商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
ビケ部材	4,423
一般仮設	16,068
小計	20,491
製品
ビケ部材	340,964
一般仮設	30,950
小計	371,554
合計	392,046

６）原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
パイプ	13,810
ボルト・ナット・リベット	7,387
コイル	1,812
エキスパンドメタル	1,346
切板	316
その他	42,511
小計	67,185
貯蔵品
製造用資材	1,165
施工用資材	4,428
小計	5,594
合計	72,779

７）仕掛品

区分	金額（千円）
ビケ部材	36,030
一般仮設	28,579
合計	64,610

８）賃貸用仮設材

区分	金額（千円）
支柱、踏板、布材等	900,452
カプラー、杭等	10,595
シート、ネット、パネル等	5,296
セキュリティシステム	7,031
合計	923,376

②　負債の部

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
西川製作所株式会社	5,263
サミットスチール株式会社	4,932
アラオ株式会社	3,504
大嘉産業株式会社	2,896
株式会社ハヤシ工業所	2,753
その他	7,624
合計	26,975

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年５月	6,366
６月	5,800
７月	5,573
８月	7,236
９月	1,998
合計	26,975

２）電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
キョーワ株式会社	26,868
株式会社春日	23,053
ＰＯＳＣＯ Japan ＰＣ株式会社	21,091
ＪＦＥ商事甲南スチールセンター株式会社	18,301
株式会社アンドウ鋼業	13,226
その他	97,278
合計	199,819

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年５月	57,321
６月	36,811
７月	52,023
８月	38,354
９月	15,307
合計	199,819

３）買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社山本興業	18,334
株式会社春日	9,948
サザントランスポートサービス株式会社	6,368
株式会社ピカコーポレイション	6,026
ＰＯＳＣＯ－ＪＷＰＣ株式会社	4,718
その他	281,960
合計	327,357

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,884,305	4,046,690	6,186,544	8,259,746
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	76,892	336,414	545,663	736,486
四半期（当期）純利益金額（千円）	41,919	211,603	347,356	480,770
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	6.54	33.00	54.17	74.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	6.54	26.46	21.17	20.80