文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業業績を中心に緩やかな回復が続き、雇用環境は堅調に推移したものの、引き続き個人消費は弱く、米国大統領選挙後の影響による金融市場の混乱など、先行きに対する不透明感が強まりました。
当社に関連の深い住宅業界におきましては、マイナス金利政策による低金利と税制優遇策の継続により、賃貸住宅中心に、住宅着工戸数は前年同期と比べ増加いたしました。
こうした状況において、当社の施工サービス事業では、営業基盤の拡大とお客様の対応力強化を目的に、サービスセンター内の営業部署再編を行い、営業担当者の増員を行いました。また、引き続き大手住宅メーカーとの取引を拡大し、リフォーム物件の受注を増やしながらも、受注量の多い首都圏と震災復興が続く熊本県に対し、機動的に施工人員の移動を行い、施工効率を向上することで、施工力確保に努めました。これらにより、同事業では、前年同期と比べ、売上高、利益とも増加致しました。
製商品販売事業では、販売効率を高めるための組織変更を行い、新たな製品の開発、商品ラインナップの拡充、新販路の開拓を積極的に進めた結果、前年同期と比べ、売上高、利益とも増加致しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は6,186百万円（前年同期比4.6％増）、利益につきましては、営業利益533百万円（同5.3％増）、経常利益545百万円（同1.4％増）、四半期純利益については、前期に特別利益として投資有価証券売却益477百万円を計上しておりましたが、今期は計上がないため347百万円（同46.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきましては、売上高は5,059百万円（前年同期比1.4％増）、売上総利益は1,588百万円（同14.3％増）となりました。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきましては、売上高は1,053百万円（前年同期比23.3％増）、売上総利益は306百万円（同3.9％増）となりました。
③その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は73百万円（前年同期比4.5％増）、売上総利益は45百万円（同6.3％増）となりました。
（２）財政状態について
当第３四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少169百万円、受取手形及び売掛金の増加91百万円、有価証券の減少499百万円、投資有価証券の増加105百万円、投資その他の資産のその他の増加167百万円等により前事業年度末に比べ250百万円減少の7,729百万円となりました。
有利子負債は長期借入金の返済等により前事業年度比84百万円減少の50百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ185百万円増加の6,323百万円となり、自己資本比率は81.8％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は28百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。