第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当社は、平成29年4月4日開催の取締役会決議に基づき、有限会社山陽セイフティーサービスとの間で、同日付で事業を譲り受けする事業譲渡契約を締結いたしました。これを受けて平成29年4月21日付で事業譲り受けを行っております。

 詳細は、「第4 経理の状況 1.四半期財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照下さい。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

 当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業による生産、輸出が緩やかに増加する中、企業収益は堅調に推移し、設備投資は持ち直しの動きとなりましたが、好調な雇用情勢を背景に人手不足に対する懸念が続きました。

 当社に関連の深い住宅業界については、住宅ローン金利が引き続き低位で推移し、住宅取得に伴う税制優遇策の拡充などにより、住宅着工戸数は前年同期とほぼ同水準になりましたが、相続税の節税対策を背景に好調が続いていた集合住宅などの貸家着工に、一服感が出てきました。

 こうした状況において、当社の施工サービス事業では、大手住宅メーカーや地場大手顧客との取引を拡大し、環境配慮型住宅への関心が高まる中、引き続きリフォーム物件の積極的な受注を進めました。また、施工力増強については、当期期首に実行いたしました事業譲受(平成29年4月4日公表)及び採用と育成に特化した部署を新設したことにより、施工スタッフ数の増加に繋がりました。これらにより、同事業では、前年同期と比べ、売上高、利益とも増加致しました。

 製商品販売事業では、前期より進めているビケ足場及びその他仮設足場用製商品の販路開拓と新製品の開発、商品ラインナップの拡充により、新たな販売先は増加致しましたが、利益率の低いその他仮設足場用の商品販売が大幅に増加したことなどから、前年同期と比べ、売上高は増加致しましたが、利益は減少致しました。

 以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,942百万円(前年同期比3.1%増)、利益につきましては、営業利益88百万円(同21.6%増)、経常利益89百万円(同16.3%増)、四半期純利益は50百万円(同21.0%増)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

①施工サービス事業

 施工サービス事業につきましては、売上高は1,673百万円(前年同期比3.2%増)、売上総利益は579百万円(同37.6%増)となりました。

 

②製商品販売事業

 製商品販売事業につきましては、売上高は243百万円(前年同期比2.1%増)、売上総利益は64百万円(同4.8%減)となりました。

 

③その他

 その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は25百万円(前年同期比1.4%増)、売上総利益は12百万円(同13.1%減)となりました。

 

(2)財政状態について

 当第1四半期会計期間末の総資産は、電子記録債権の減少138百万円、無形固定資産の増加118百万円により前事業年度末に比べ23百万円減少の7,916百万円となりました。有利子負債は長期借入金の返済等により前事業年度比8百万円減少の33百万円となりました。

 純資産は、前事業年度末に比べ24百万円減少の6,433百万円となり、自己資本比率は81.3%となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は16百万円であります。
 なお、当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

 当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。