1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (平成29年4月20日) |
当第1四半期会計期間 (平成29年7月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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たな卸資産 |
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賃貸用仮設材 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (平成29年4月20日) |
当第1四半期会計期間 (平成29年7月20日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期累計期間 (自 平成28年4月21日 至 平成28年7月20日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成29年4月21日 至 平成29年7月20日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払保証料 |
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減価償却費 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 平成28年4月21日 至 平成28年7月20日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成29年4月21日 至 平成29年7月20日) |
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減価償却費 のれんの償却額 |
15,957千円 - |
13,548千円 2,095千円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成28年4月21日 至 平成28年7月20日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月2日 取締役会 |
普通株式 |
83,367 |
13 |
平成28年4月20日 |
平成28年6月24日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成29年4月21日 至 平成29年7月20日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月1日 取締役会 |
普通株式 |
83,367 |
13 |
平成29年4月20日 |
平成29年6月23日 |
利益剰余金 |
取得による企業結合
当社は、平成29年4月4日開催の取締役会において、有限会社山陽セイフティーサービスの足場施工
サービス事業を譲り受けることを決議し、平成29年4月21日に当該事業を譲り受けております。
1.企業結合の概要
(1)譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容
名称 :有限会社山陽セイフティーサービス
事業内容 :足場施工サービス
(2)対象となった事業の内容
ビケ足場を利用した足場施工サービス事業
(3)事業の譲受の理由
効率的な商圏確保と施工スタッフ増強
(4)譲受日
平成29年4月21日
(5)企業結合の法的形式
事業譲受
(6)譲受会社の名称
株式会社ダイサン
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社ダイサンが現金を対価として事業を譲り受けたこと。
2.四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成29年4月21日から平成29年7月20日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
120,000千円 |
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取得原価 |
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120,000 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
83,836千円
(2)発生原因
期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自平成28年4月21日 至平成28年7月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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施工 サービス事業 |
製商品 販売事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および
保険代理店収入等であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自平成29年4月21日 至平成29年7月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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施工 サービス事業 |
製商品 販売事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および
保険代理店収入等であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 平成28年4月21日 至 平成28年7月20日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成29年4月21日 至 平成29年7月20日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
6円54銭 |
7円91銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
41,919 |
50,719 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
41,919 |
50,719 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
6,412 |
6,412 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
平成29年6月1日開催の取締役会において、平成29年4月期の期末配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・83百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成29年6月23日
(注) 平成29年4月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。