文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、外需主導により輸出は好調を維持し、企業収益が堅調に推移する中、設備投資は緩やかに回復いたしましたが、人手不足に対する懸念や地政学的リスクに対する警戒が続きました。
当社に関連の深い住宅業界については、住宅ローン金利が低位で推移し、住宅着工戸数は前年同期と比べ、ほぼ横ばいになりましたが、相続税対策を背景に好調が続いていた集合住宅などの貸家は減少に転じました。
こうした状況において、当社の施工サービス事業では、大手住宅メーカーや地場大手顧客との取引を拡大し、環境配慮型住宅への関心が高まる中、リフォーム物件の積極的な受注を進めました。また、中層・大型建築物向けの足場施工に対して営業活動の強化を図り受注を増やしました。これらにより、同事業では、前年同期と比べ、売上高、利益とも増加致しました。
製商品販売事業では、前期より進めているビケ足場及びその他仮設足場用製商品の販路開拓により、新たな販売先は順調に増加致しましたが、ビケ足場の主要な販売先での需要が伸びなかったこと、利益率の低いその他仮設足場用商品の販売割合が大幅に増加したことなどから、前年同期と比べ、売上高、利益とも減少致しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,081百万円（前年同期比0.8％増）、利益につきましては、営業利益337百万円（同3.1％増）、経常利益341百万円（同1.4％増）、四半期純利益は209百万円（同1.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきましては、売上高は3,446百万円（前年同期比2.4％増）、売上総利益は1,206百万円（同21.6％増）となりました。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきましては、売上高は587百万円（前年同期比7.1％減）、売上総利益は163百万円（同6.0％減）となりました。
③その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は47百万円（前年同期比3.5％減）、売上総利益は26百万円（同10.8％減）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して172百万円増加の1,816百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は536百万円（前年同期は18百万円の収入）となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益が339百万円、減価償却費が30百万円に対し、売上債権の減少額58百万円、たな卸資産の減少額26百万円、仕入債務の減少額18百万円等があったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は264百万円（前年同期は119百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出149百万円、事業譲受による支出120百万円等があったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は99百万円（前年同期は140百万円の支出）となりました。その要因は、長期借入金の返済による支出16百万円、配当金の支払額82百万円があったことを反映したものであります。
(3)財政状態について
当第２四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加172百万円、有形固定資産の増加126百万円、電子記録債権の減少143百万円等により前事業年度末に比べ171百万円増加の8,110百万円となりました。
有利子負債は長期借入金の返済等により前事業年度比16百万円減少の25百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ140百万円増加の6,597百万円となり、自己資本比率は81.3％となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は24百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。