文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該当会計基準を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善が続き、個人消費は持ち直しの動きが見られるなど、景気は回復基調となりました。一方、大阪府北部の地震、平成30年７月豪雨による自然災害の発生により一部地域の経済に影響を及ぼしました。
当社に関連の深い住宅業界について、住宅着工戸数は前年同期と比べ減少が続き、利用関係別では特に持家、貸家に対する着工戸数の減少が目立ちました。また、建設業における人手不足は深刻さを増し、労働力確保の厳しい状態が続きました。
こうした状況において、当社では当事業年度を初年度とする新たな中期経営計画を立ち上げ、３事業年度の売上高、営業利益目標及び株主還元方針を設定致しました。計画においては中層大型建築物向け足場施工と製商品の販売拡大や施工サービス事業の資源を利用した事業領域の拡大、多様な人財の獲得と働きやすい職場環境の構築など５つの重点戦略を掲げております。当期間については、減少が想定される新築注文向け工事からの施工資源シフト、人手に頼らない建設現場に関わる新たなサービスの開拓、市場ニーズに対応した新型足場の開発、働く環境の改善として賃金や勤務体系など就労条件の改定を進めました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,850百万円（前年同期比4.7％減）、損益につきましては、営業損失14百万円（前年同期は営業利益88百万円）、経常損失12百万円（前年同期は経常利益89百万円）、四半期純損失は19百万円（前年同期は四半期純利益50百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきましては、新たな中期経営計画にて進めている中層大型建築物向けの営業活動を積極的に進めた結果、同建築物向けの足場施工は増加致しました。しかし、住宅着工戸数が軟調であることから、戸建て向けの足場施工は減少しました。また、夏場の猛暑が続いたことや、自然災害の発生により足場施工の稼働率が低下致しました。
以上の結果、売上高は1,662百万円（前年同期比0.7％減）、売上総利益は525百万円（同9.3％減）となりま
した。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきましては、中層大型建築物工事向けに安全性を高め、軽量化を進めている新型足場の開発を進めましたが、多様なニーズに対応した結果、完成が遅れることになりました。また、ビケ足場の主要販売先は、当社と同様に戸建て向けの足場施工会社が多くを占めるため、住宅向け工事の減少と足場施工者の不足によって、保有資材の稼働率が低調となったことなどから、ビケ足場に対する需要が大きく減少致しました。
以上の結果、売上高は171百万円（前年同期比29.6％減）、売上総利益は46百万円（同27.3％減）となりま
した。
③その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は16百万円（前年同期比33.3％減）、売上総利益は９百万円（同25.3％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少180百万円、電子記録債権の減少117百万円、たな卸資産の増加108百万円等により前事業年度末に比べ179百万円減少の8,092百万円となりました。
負債は、１年内返済長期借入金の減少８百万円、未払法人税等の減少113百万円、賞与引当金の減少36百万円、その他流動負債に含まれる未払金の増加31百万円、未払費用の増加22百万円、預り金の増加23百万円等により前事業年度末に比べ76百万円減少の1,489百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ102百万円減少の6,602百万円となり、自己資本比率は81.6％となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は18百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。