文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該当会計基準を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が堅調に推移し、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられる中、景気は緩やかな回復が続いたものの、人手不足や原油高によるコストへの影響、夏場に相次いだ自然災害の影響に対する不透明感が強まりました。
当社に関連の深い住宅業界について、住宅着工戸数は前年同期と比べ弱い動きが続き、利用関係別では特に貸家に対する着工戸数の減少が目立ちました。また、建設業における人手不足は深刻さを増し、労働力確保の厳しい状態が続きました。
こうした状況において、当社では当事業年度を初年度とする新たな中期経営計画を立ち上げ、３事業年度の売上高、営業利益目標及び株主還元方針を設定致しました。計画においては中層大型建築物向け足場施工と製商品の販売拡大や施工サービス事業の資源を利用した事業領域の拡大、多様な人財の獲得と働きやすい職場環境の構築など５つの重点戦略を掲げております。当期間については、減少が想定される新築注文向け工事から中層大型建築物向け工事への施工資源シフト、人手に頼らない建設現場に関わる新たなサービスの開拓、市場ニーズに対応した新型足場の開発、働く環境の改善として賃金や勤務体系など就労条件の改定を進めました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は3,960百万円（前年同期比3.0％減）、利益につきましては、営業利益218百万円（前年同期比35.3％減）、経常利益222百万円（前年同期比34.9％減）、四半期純利益132百万円（前年同期比36.8％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきましては、新たな中期経営計画にて進めている中層大型建築物向けの営業活動を積極的に進めた結果、同建築物向けの足場施工は大きく増加致しました。しかし、住宅着工戸数が軟調であることから、戸建て向けの足場施工は減少致しました。また、夏場に記録的な猛暑が続いたことなどから在籍する施工スタッフ数は減少し、地域は限定されるものの自然災害の発生により足場施工の稼働率は低下致しました。
以上の結果、売上高は3,418百万円（前年同期比0.8％減）、売上総利益は1,130百万円（同6.3％減）となりま
した。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきましては、中層大型建築物工事向けに安全性を高め軽量化を進めている新型足場について、多様なニーズに対応した結果、開発が遅れることになりましたが、当第２四半期末に完成し、生産の目処が付きました。また、ビケ足場の主要販売先は、当社と同様に戸建て向けの足場施工会社が多くを占めるため、住宅向け工事の減少と足場施工者の不足により保有資材の稼働率が低調に推移したことなどから、一部で持ち直しの動きはあったものの、ビケ足場に対する需要は大きく減少致しました。
以上の結果、売上高は506百万円（前年同期比13.8％減）、売上総利益は144百万円（同11.3％減）となりま
した。
③その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は35百万円（前年同期比25.9％減）、売上総利益は21百万円（同20.9％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加63百万円、受取手形及び売掛金の増加215百万円、電子記録債権の減少158百万円、たな卸資産の増加53百万円、土地の増加237百万円等により前事業年度末に比べ417百万円増加の8,689百万円となりました
負債は、支払手形及び買掛金の増加233百万円、長期借入金の増加175百万円等により前事業年度末に比べ370百万円増加の1,936百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ47百万円増加の6,753百万円となり、自己資本比率は77.7％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して63百万円増加の2,312百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は245百万円（前年同期は536百万円の収入）となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益が221百万円、仕入債務の増加額214百万円に対し、売上債権の増加額57百万円、法人税等の支払額107百万円等があったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は365百万円（前年同期は264百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出342百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円等があったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は182百万円（前年同期は99百万円の支出）となりました。その要因は、長期借入れによる収入300百万円、配当金の支払額83百万円があったことを反映したものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は37百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。