(1）会社の経営の基本方針
当社は、安全・安心・感動をキーワードに「新しい足場文化と安全文化の創造」を推進し、社会に貢献してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。
(3）経営環境
当社を取り巻く経営環境について、長期的には社会全体が少子高齢化に向かい、人口は減少していくものと想定されています。
当社に関連の深い住宅業界について、新築の戸建てに対する建設需要は減衰するものの、リフォームに対する需要は堅調に推移するものと考えられます。また、建設業全体においては、従事する労働者は減少を続けており、全産業と比べても高齢化が進行しておりますが、足場施工の業界においても、人手不足と高齢化が重要な課題になっています。
このような中、政府としては、建設分野の全てのプロセスにおいて、ICT等の新たな技術を活用し、建設現場の生産性向上を目指す「i-Construction」が推進されています。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(4）会社の対処すべき課題
当社では2019年４月期から2021年４月期までの３事業年度を期間とする中期経営計画を策定しておりますが、計画の前提として、以下４つの課題を掲げております。
① 戸建向け足場施工から戸建て以外用途へのシフト
当社の開発したビケ足場は、住宅向け足場のトップブランドとして市場に定着したことから、低層向けの足場として使用されることが多いですが、長期的には戸建住宅の建設需要が減少していくものと予測されるため、戸建て以外の建物へのシフトが求められています。
② 労働集約型ビジネスモデルからの脱却
売上高の大半を占める施工サービス事業では、顧客から足場施工の依頼は多いものの、雇用環境が好調であることから、全ての依頼に対応できる程度には施工スタッフ数の確保ができず、収益向上に対するボトルネックとなっており、労働集約型ビジネスモデルからの脱却が求められています。
③ 足場の施工効率向上と施工スタッフの高齢化への対応
足場施工に関する一連の作業は、ほとんどが手作業で、作業効率の向上に限界があり、また、体への負担が大きく、高齢での作業従事が困難であることから、作業者の負担を軽減し、より効率的に働くことが求められています。
④ 多様な人財の獲得と働き方改革
雇用環境が好調な中、人財の獲得競争は激化し、採用状況は厳しさを増しているため、様々な雇用形態、魅力的な労働環境等を整備し、多くの人財を確保すると共に、安心して一生涯働ける会社になることが求められています。
当社の事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を
記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合
の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信提出日現在において判断したも
のであります。
① 住宅着工戸数の動向について
当社は、住宅関連産業を通して事業展開を行っておりますので、例えば建築基準法の改正、消費税率引き上
げ、住宅ローン減税等の優遇策、住宅ローン金利の今後の動向により、大幅に新設住宅着工戸数が減少した場合
には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 施工力の変動
当社は、ビケ足場施工サービスを事業の柱としておりますが、施工スタッフの数、すなわち施工力が事業運営
に大きな影響を及ぼします。その結果、施工力が計画的に確保できない場合には、業績に影響を与える可能性が
あります。
③ 原材料価格の変動
当社は、ビケ足場および一般仮設機材の製造を行っており、原材料価格の著しい変動が、製品原価の高騰を招
いた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替の変動
当社は、2019年５月10日にシンガポールの会社を子会社化したため、為替が著しく変動した場合には、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑤ その他
当社は、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらを出来る限り事前に防止、分散あるいは回避
するように努めております。しかしながら、当社が事業を遂行するにあたり、経済情勢、金融・株式市場、法的
規制や災害およびその他の様々な影響が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益が堅調に推移し、景気は内需の底堅さを背景に緩やかな回復が続いたものの、人手不足や原油高によるコストへの影響、米中貿易摩擦の長期化への懸念から、外需への不透明感が強まり、景気後退への不安が拡がりました。
当社に関連の深い住宅業界について、住宅着工戸数は前年同期と比べ弱い動きが続き、利用関係別では特に貸家に対する着工戸数の減少が目立ちました。また、建設業における人手不足は深刻さを増し、労働力確保の厳しい状態が続きました。
こうした状況において、当社では当事業年度を初年度とする新たな中期経営計画を立ち上げ、３事業年度の売上高、営業利益目標及び株主還元方針を設定いたしました。計画においては中層大型建築物向け足場施工と製商品の販売拡大や施工サービス事業の資源を利用した事業領域の拡大、多様な人財の獲得と働きやすい職場環境の構築など５つの重点戦略を掲げております。当期間については、減少が想定される新築注文向け工事から中層大型建築物向け工事への施工資源シフト、人手に頼らない建設現場に関わる新たなサービスの開拓、市場ニーズに対応した新型足場の開発、働く環境の改善として賃金や勤務体系など就労条件の改定を進めました。
以上の結果、当事業年度における売上高は8,506百万円（前年同期比2.5％増）、利益につきましては、営業利益608百万円（同6.8％減）、経常利益616百万円（同7.0％減）となり、当期純利益は396百万円（同0.2％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（施工サービス事業）
施工サービス事業につきましては、新たな中期経営計画にて進めている中層大型建築物向けの営業活動を積極的に進めた結果、同建築物向けの足場施工は大きく増加いたしました。また、夏場に相次いだ自然災害に対する復旧工事の依頼が増えたものの、夏の猛暑などから在籍する施工スタッフ数が減少し、足場施工の対応力が不足することとなりました。
以上の結果、売上高は7,109百万円（前年同期比2.0％増）、売上総利益は2,441百万円（同0.4％増）となりました。
（製商品販売事業）
製商品販売事業につきましては、足場施工を行う取引先にて、当事業年度中に発生した自然災害に対する復旧工事が増えたことからビケ足場に対する需要が増え、製商品の販売は堅調に推移いたしました。また、中層大型建築物工事向けに安全性を高めた新型足場「レボルト」の量産体制が整い、第４四半期会計期間中に販売を開始いたしました。
以上の結果、売上高は1,325百万円（前年同期比6.4％増）、売上総利益は364百万円（同7.3％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は71百万円（前年同期比18.9％減）、売上総利益は40百万円（同20.9％減）となりました。
b.資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高が5,522百万円となり、578百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が103百万円、売掛金が331百万円、有価証券が100百万円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産の残高は3,724百万円となり、396百万円増加しました。その主な要因は、建物が77百万円、土地が237百万円、建設仮勘定が46百万円、ソフトウェア仮勘定が59百万円増加した一方、投資有価証券が105百万円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
負債につきましては、流動負債の残高が2,024百万円となり、624百万円増加しました。その主な要因は、電子記録債務が56百万円、買掛金が313百万円、１年内返済長期借入金が91百万円、未払金が82百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債の残高は290百万円となり、123百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が125百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、残高が6,932百万円となり、226百万円増加しました。その要因は、当期純利益396百万円を計上したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して103百万円増加の2,352百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は605百万円（前年同期は1,069百万円の収入）となりました。その主な要因は、税引前当期純利益614百万円、売上債権の増加額332百万円、仕入債務の増加額362百万円等があったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は551百万円（前年同期は265百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出461百万円、子会社株式の取得による支出53百万円等があったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は49百万円（前年同期は199百万円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出83百万円、配当金の支払額166百万円等があったことを反映したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.施工能力
施工用資産であるビケ部材の当社の保有高は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
品目別 |
当事業年度 （自 2018年４月21日 至 2019年４月20日） |
前年同期比（％） |
|
施工サービス事業 |
施工能力㎡数（千平方メートル） |
1,331 |
101.6 |
（注）当社の施工用資産は極めて多種多様にわたり、かつ同種の品目であっても仕様、構造、形式は一様ではありません。このため、保有する主要部材で施工可能な広さを建物の架㎡数で表示しております。
ここに、主要部材とは、支柱・踏板・布材・ブラケット・ジャッキベースのことであります。
b.生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
品目別 |
当事業年度 (自 2018年４月21日 至 2019年４月20日) |
前年同期比（％） |
|
製商品販売事業 |
ビケ部材等（千円） |
1,029,741 |
130.2 |
|
一般仮設（千円） |
259,326 |
88.4 |
|
|
合計（千円） |
1,289,068 |
118.9 |
|
（注）１．金額は販売価格によります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.外注の実績
当社は、製商品販売事業における製品の製造及び部品加工の大部分を外注に依存しております。その依存度は、外注費が総製造費用に対し当事業年度で36.8％を占めております。
なお、主な外注先は、株式会社山本興業、株式会社シズカ、株式会社興和工業所等であります。
d.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
品目別 |
当事業年度 (自 2018年４月21日 至 2019年４月20日) |
前年同期比（％） |
|
製商品販売事業 |
ビケ部材等（千円） |
139,363 |
102.5 |
|
一般仮設（千円） |
50,910 |
59.2 |
|
|
合計（千円） |
190,273 |
85.7 |
|
（注）１．金額は仕入価格によります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
e.受注実績
当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメント の名称 |
品目別 |
受注高（千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高（千円） |
前年同期比 （％） |
|
|
製商品 販売事業 |
製品 |
ビケ部材等 |
985,211 |
122.6 |
83,935 |
323.8 |
|
一般仮設 |
263,521 |
95.4 |
6,213 |
27.5 |
||
|
商品 |
ビケ部材等 |
67,943 |
159.2 |
1,040 |
209.9 |
|
|
一般仮設 |
51,333 |
66.0 |
1,245 |
159.0 |
||
|
合計（千円） |
1,368,009 |
113.9 |
92,434 |
185.5 |
||
（注）１．数量については、種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。
２．受注高は出荷額をベースに記載しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
f.販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメント の名称 |
品目別 |
当事業年度 （自 2018年４月21日 至 2019年４月20日） |
前年同期比（％） |
|
|
施工サービス事業（千円） |
7,109,419 |
102.0 |
||
|
製商品 販売事業 |
製品 |
ビケ部材等（千円） |
927,197 |
112.8 |
|
一般仮設（千円） |
279,925 |
96.9 |
||
|
計（千円） |
1,207,123 |
108.6 |
||
|
商品 |
ビケ部材等（千円） |
67,398 |
136.5 |
|
|
一般仮設（千円） |
50,870 |
60.0 |
||
|
計（千円） |
118,269 |
88.2 |
||
|
合計（千円） |
1,325,393 |
106.4 |
||
|
報告セグメント計（千円） |
8,434,812 |
102.7 |
||
|
その他（千円） |
71,502 |
81.1 |
||
|
合計（千円） |
8,506,314 |
102.5 |
||
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［財務諸表等］」の注記事項、重要な会計方針をご参照ください。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析
当社は、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］（２）目標とする経営指標」に記載の通り、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉えています。
当事業年度においては、7.5％を目標として事業を進めましたが、結果として7.3％となりました。
③ 財政状態の分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.資産負債及び純資産の状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。
|
|
2018年４月期 |
2019年４月期 |
|
自己資本比率（％） |
81.1 |
75.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
62.5 |
46.8 |
|
債務償還年数（年） |
0.0 |
0.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
5,497.6 |
388.0 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
b.契約債務
2019年４月20日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
8,700 |
100,000 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,332 |
64 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
125,000 |
0.6 |
2021年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
64 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,097 |
225,064 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、平均利率の記載をしておりません。
３．長期借入金とリース債務の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
100,000 |
100,000 |
25,000 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
64 |
－ |
－ |
－ |
－ |
c.財務政策
当社は、運転資金及び設備投資資金については、内部資金を充てるほか、銀行等の金融機関からの借入金や社債発行により資金調達することとしております。
2019年４月20日現在の契約債務の状況は「b.契約債務」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績の分析
当事業年度の経営成績については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高は増加、営業利益、経常利益は減少、当期純利益は微増となりました。
施工サービス事業においては、施工力の増強が課題であり、施工スタッフの採用活動に注力したものの、雇用情勢は厳しさを増し、目標とする採用数からは大幅に乖離したことと、夏場の酷暑により、施工スタッフの人数が想定以上に減少したことから、多くの施工依頼を断ることになりました。そのような中で、中層大型建築物向けの足場施工について、営業力強化を図り、鳶職を専門に行う外部の足場施工会社と積極的に施工協力の体制構築を進めた結果、中層大型建築物向けの売上高は過去最高となりました。
製商品販売事業においては、当社の足場施工サービス事業と同様に足場の施工を行う取引先にて、自然災害に対する復旧工事が増えたことからビケ足場に対する需要が増え、製商品の販売は堅調に推移致しました。また、中層大型建築物工事向けに安全性を高め、軽量化も実現した新型足場「レボルト」の量産体制が整い、第４四半期会計期間中に販売を開始することができました。
当社は、2019年４月22日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議に代わる書面決議）によって、2019年５月10日付でMirador Building Contractor Pte. Ltd. 、Golden Light House Engineering Pte. Ltd. 及びPM ＆ I Pte. Ltd. の株式を取得し、子会社化いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
研究開発は、当社営業本部製品開発部製品開発課が主管となって行っております。
この研究の推進にあたっては、製品開発課を中心に製商品販売事業部門、及び施工サービス事業部門が協同し、顧客と一体となったマーケティングを実施して設計開発業務を推進しております。
当事業年度における研究開発費の総額は
また、製品開発については年々需要が増えてきているリフォーム工事も視野に入れ、現場の安全・作業性向上・現場環境のイメージアップ等につながる独自のオリジナル製品の開発および既存部材の改良に取り組んでおります。