第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月21日から2019年４月20日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年４月20日)	当事業年度 (2019年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,249,166	2,352,958
受取手形	149,886	※２ 175,620
電子記録債権	253,375	※２ 228,702
売掛金	1,130,192	1,462,130
有価証券	－	100,062
商品及び製品	337,345	318,095
原材料及び貯蔵品	74,940	145,420
仕掛品	41,220	122,690
賃貸用仮設材	684,460	588,382
前払費用	14,977	3,900
未収入金	6,007	3,521
その他	4,539	22,286
貸倒引当金	△2,648	△1,350
流動資産合計	4,943,464	5,522,419
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 844,813	※１ 943,930
減価償却累計額	△504,241	△526,011
建物（純額）	340,572	417,919
構築物	462,449	497,915
減価償却累計額	△300,362	△316,557
構築物（純額）	162,086	181,357
機械及び装置	567,337	558,167
減価償却累計額	△556,893	△550,402
機械及び装置（純額）	10,443	7,764
車両運搬具	355	355
減価償却累計額	△354	△354
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	321,845	356,177
減価償却累計額	△278,292	△307,433
工具、器具及び備品（純額）	43,552	48,743
土地	※１ 1,419,594	※１ 1,656,757
建設仮勘定	4,174	50,189
その他（純額）	1,800	－
有形固定資産合計	1,982,224	2,362,732
無形固定資産
ソフトウエア	10,471	20,847
ソフトウエア仮勘定	－	59,400
のれん	75,453	67,069
電話加入権	5,897	5,513
その他	350	324
無形固定資産合計	92,171	153,154
投資その他の資産
投資有価証券	713,464	607,911
関係会社株式	－	53,105
出資金	1,050	1,450
破産更生債権等	1,172	27
長期前払費用	50,480	54,482
長期預金	100,000	100,000

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年４月20日)	当事業年度 (2019年４月20日)
保険積立金	96,662	98,593
差入保証金	188,283	182,940
その他	108,085	113,577
貸倒引当金	△4,862	△3,177
投資その他の資産合計	1,254,336	1,208,910
固定資産合計	3,328,732	3,724,796
資産合計	8,272,197	9,247,216
負債の部
流動負債
支払手形	21,511	※２ 20,919
電子記録債務	203,226	※２ 259,597
買掛金	325,126	639,066
1年内返済予定の長期借入金	8,700	100,000
未払金	125,586	207,790
未払費用	189,371	205,527
未払法人税等	128,814	133,370
未払消費税等	43,061	32,949
前受金	143,249	177,273
預り金	56,610	58,257
賞与引当金	152,445	189,904
その他	2,397	80
流動負債合計	1,400,101	2,024,736
固定負債
長期借入金	－	125,000
退職給付引当金	4,239	1,020
資産除去債務	75,999	78,099
その他	86,200	86,200
固定負債合計	166,439	290,319
負債合計	1,566,541	2,315,056

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年４月20日)	当事業年度 (2019年４月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	566,760	566,760
資本剰余金
資本準備金	649,860	649,860
資本剰余金合計	649,860	649,860
利益剰余金
利益準備金	49,795	49,795
その他利益剰余金
別途積立金	3,328,000	3,328,000
繰越利益剰余金	2,956,965	3,186,306
利益剰余金合計	6,334,760	6,564,101
自己株式	△918,981	△918,982
株主資本合計	6,632,399	6,861,739
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	73,257	70,421
評価・換算差額等合計	73,257	70,421
純資産合計	6,705,656	6,932,160
負債純資産合計	8,272,197	9,247,216

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月21日 　至　2018年４月20日)	当事業年度 (自　2018年４月21日 　至　2019年４月20日)
売上高
施工売上高	6,968,135	7,109,419
製品売上高	1,111,055	1,207,123
商品売上高	134,136	118,269
その他売上収入	88,137	71,502
売上高合計	8,301,465	8,506,314
売上原価
施工売上原価	4,535,595	4,668,104
製品売上原価
製品期首たな卸高	371,554	317,933
当期製品製造原価	※３ 843,264	※３ 1,009,755
合計	1,214,818	1,327,689
製品期末たな卸高	317,933	297,910
製品他勘定振替高	※１ 105,211	※１ 168,247
製品売上原価	791,673	861,531
商品売上原価
商品期首たな卸高	20,491	19,412
当期商品仕入高	221,948	189,853
合計	242,440	209,266
商品期末たな卸高	19,412	20,184
商品他勘定振替高	※２ 108,871	※２ 89,437
商品売上原価	114,156	99,644
その他売上原価	36,553	30,711
売上原価合計	5,477,978	5,659,991
売上総利益	2,823,486	2,846,323
販売費及び一般管理費
運搬費	36,598	40,236
広告宣伝費	10,774	11,373
貸倒引当金繰入額	△259	291
役員報酬	76,000	78,950
給料及び手当	876,874	903,098
賞与	139,739	112,921
賞与引当金繰入額	98,052	109,073
退職給付費用	30,896	54,774
法定福利費	183,866	186,642
福利厚生費	33,738	39,429
旅費及び交通費	96,369	100,384
地代家賃	108,963	90,170
減価償却費	14,148	20,712
租税公課	5,514	5,964
事業税	40,271	40,284
その他	※３ 418,884	※３ 443,080
販売費及び一般管理費合計	2,170,432	2,237,386
営業利益	653,053	608,936

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月21日 　至　2018年４月20日)	当事業年度 (自　2018年４月21日 　至　2019年４月20日)
営業外収益
受取利息	579	427
受取配当金	1,931	2,412
受取手数料	565	560
投資有価証券売却益	4,260	119
受取保険金	742	207
受取賃貸料	640	－
売電収入	3,157	3,134
その他	7,877	9,833
営業外収益合計	19,754	16,695
営業外費用
支払利息	240	1,239
売上割引	81	155
減価償却費	1,894	1,677
リース解約損	1,242	959
支払手数料	1,359	1,358
車両事故損失	1,046	853
損害賠償金	1,010	－
その他	2,665	2,577
営業外費用合計	9,539	8,822
経常利益	663,268	616,809
特別損失
固定資産除売却損	※４ 1,357	※４ 2,054
減損損失	※５ 31,744	－
特別損失合計	33,102	2,054
税引前当期純利益	630,165	614,754
法人税、住民税及び事業税	228,000	226,000
法人税等調整額	6,815	△7,321
法人税等合計	234,815	218,678
当期純利益	395,350	396,076

【施工売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月21日 至　2018年４月20日）		当事業年度 （自　2018年４月21日 至　2019年４月20日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		353,596	7.8	327,188	7.0
Ⅱ　外注費	※１	2,436,906	53.7	2,525,478	54.1
Ⅲ　労務費	※２	776,287	17.1	854,016	18.3
Ⅳ　経費	※３	968,804	21.4	961,421	20.6
当期施工費用		4,535,595	100.0	4,668,104	100.0
施工期首たな卸高		－		－
合計		4,535,595		4,668,104
施工期末たな卸高		－		－
他勘定振替高		－		－
施工売上原価		4,535,595		4,668,104

（脚注）

※１　外注費には、ビケ足場の組立・解体を担当する当社の専属請負業者であるサービスマンに対する支払い（架払

　　費）を計上しております。

※２　労務費には、次の引当金繰入額が含まれております。

前事業年度 （自　2017年４月21日 至　2018年４月20日）		当事業年度 （自　2018年４月21日 至　2019年４月20日）
賞与引当金繰入額	42,507千円	賞与引当金繰入額	68,521千円

※３　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月21日 至　2018年４月20日）		当事業年度 （自　2018年４月21日 至　2019年４月20日）
部材賃借料	202,179千円	部材賃借料	214,008千円
減価償却費	40,350	減価償却費	47,375
地代家賃	310,082	地代家賃	320,124
消耗品費	156,268	消耗品費	118,410

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月21日 至　2018年４月20日）		当事業年度 （自　2018年４月21日 至　2019年４月20日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		357,543	43.6	507,753	46.5
Ⅱ　外注費		307,531	37.5	401,240	36.8
Ⅲ　労務費	※１	90,373	11.0	93,336	8.5
Ⅳ　経費	※２	64,709	7.9	89,374	8.2
当期総製造費用		820,157	100.0	1,091,704	100.0
仕掛品期首たな卸高		64,610		41,220
合計		884,767		1,132,924
仕掛品期末たな卸高		41,220		122,690
他勘定振替高	※３	283		478
当期製品製造原価		843,264		1,009,755

（脚注）

※１　労務費には、次の引当金繰入額が含まれております。

前事業年度 （自　2017年４月21日 至　2018年４月20日）		当事業年度 （自　2018年４月21日 至　2019年４月20日）
賞与引当金繰入額	7,044千円	賞与引当金繰入額	7,354千円

※２　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月21日 至　2018年４月20日）		当事業年度 （自　2018年４月21日 至　2019年４月20日）
減価償却費	13,402千円	減価償却費	18,889千円
消耗品費	7,970	消耗品費	12,958
支払手数料	9,353	支払手数料	16,343

※３　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月21日 至　2018年４月20日）		当事業年度 （自　2018年４月21日 至　2019年４月20日）
社内使用	283千円	社内使用	478千円

（原価計算の方法）

　実際原価による総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年４月21日　至2018年４月20日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	566,760	649,860	649,860	49,795	3,328,000	2,728,349	6,106,145
当期変動額
剰余金の配当						△166,735	△166,735
当期純利益						395,350	395,350
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	228,615	228,615
当期末残高	566,760	649,860	649,860	49,795	3,328,000	2,956,965	6,334,760

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△918,981	6,403,783	53,344	53,344	6,457,127
当期変動額
剰余金の配当		△166,735			△166,735
当期純利益		395,350			395,350
自己株式の取得	－	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			19,912	19,912	19,912
当期変動額合計	－	228,615	19,912	19,912	248,528
当期末残高	△918,981	6,632,399	73,257	73,257	6,705,656

当事業年度（自2018年４月21日　至2019年４月20日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	566,760	649,860	649,860	49,795	3,328,000	2,956,965	6,334,760
当期変動額
剰余金の配当						△166,735	△166,735
当期純利益						396,076	396,076
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	229,340	229,340
当期末残高	566,760	649,860	649,860	49,795	3,328,000	3,186,306	6,564,101

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△918,981	6,632,399	73,257	73,257	6,705,656
当期変動額
剰余金の配当		△166,735			△166,735
当期純利益		396,076			396,076
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,836	△2,836	△2,836
当期変動額合計	△0	229,340	△2,836	△2,836	226,504
当期末残高	△918,982	6,861,739	70,421	70,421	6,932,160

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月21日 　至　2018年４月20日)	当事業年度 (自　2018年４月21日 　至　2019年４月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	630,165	614,754
減価償却費	70,258	88,964
減損損失	31,744	－
のれん償却額	8,383	8,383
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,652	△2,982
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,198	37,458
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△659	△3,219
受取利息及び受取配当金	△2,510	△2,839
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,260	－
支払利息及び社債利息	240	1,239
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	1,357	2,054
売上債権の増減額（△は増加）	108,293	△332,999
たな卸資産の増減額（△は増加）	75,929	△132,698
賃貸用仮設材の増減額（△は増加）	238,915	96,078
未収入金の増減額（△は増加）	△276	2,486
仕入債務の増減額（△は減少）	△218	362,419
その他	41,884	86,107
小計	1,198,793	825,209
利息及び配当金の受取額	2,601	2,931
利息の支払額	△194	△1,560
法人税等の支払額	△131,460	△220,929
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,069,739	605,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△10,401	－
投資有価証券の売却による収入	11,907	1,347
有形固定資産の取得による支出	△166,411	△461,922
有形固定資産の売却による収入	22,380	－
無形固定資産の取得による支出	△3,710	△29,159
資産除去債務の履行による支出	△3,351	－
子会社株式の取得による支出	－	△53,105
貸付けによる支出	△5,500	△10,872
貸付金の回収による収入	6,079	6,338
保険積立金の積立による支出	△1,296	△1,296
差入保証金の差入による支出	△6,096	△12,924
差入保証金の回収による収入	5,567	10,555
事業譲受による支出	△120,000	－
その他	5,662	△511
投資活動によるキャッシュ・フロー	△265,170	△551,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	△33,200	△83,700
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△166,206	△166,606
財務活動によるキャッシュ・フロー	△199,406	49,692
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	605,162	103,792
現金及び現金同等物の期首残高	1,644,003	2,249,166
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,249,166	※ 2,352,958

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）満期保有目的の債券

　定額法による償却原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）製品、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．賃貸用仮設材の評価基準及び評価方法

　取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　 　　７～38年

　構築物　　　　　　　 　10～15年

　機械及び装置　　　　 　２～10年

　車両運搬具　　　　　　 ４～５年

　工具、器具及び備品　　 ２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウェア ５年

　のれん　　　　　　　　 10年

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　技能実習生に対する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、従来採用していた技能実習生退職金制度を2018年１月16日に廃止したため、廃止日時点の要支給額を基に退職給付引当金を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか伴わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年４月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当計算期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」84,037千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」19,513千円と相殺して、「投資その他の資産」の「その他」108,085千円に含めて表示しており、変更前と比べて総資産が19,513千円減少しております。

損益計算書関係

　前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「売電収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた11,034千円は「売電収入」3,157千円、「その他」7,877千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年４月20日）	当事業年度 （2019年４月20日）
建物	10,628千円	9,899千円
土地	408,289	408,289
計	418,918	418,189

　なお、これに対応する債務はありません。

※２　期末日満期手形及び電子記録債権債務

　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年４月20日）	当事業年度 （2019年４月20日）
受取手形	－千円	1,343千円
電子記録債権	－	1,738
支払手形	－	4,011
電子記録債務	－	55,916

（損益計算書関係）

※１　製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月21日 至　2018年４月20日）	当事業年度 （自　2018年４月21日 至　2019年４月20日）
賃貸用仮設材への振替高	95,515千円	166,867千円
その他	9,695	1,379
計	105,211	168,247

※２　商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月21日 至　2018年４月20日）	当事業年度 （自　2018年４月21日 至　2019年４月20日）
賃貸用仮設材への振替高	108,761千円	89,241千円
その他	109	195
計	108,871	89,437

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2017年４月21日 　　至　2018年４月20日）	当事業年度 （自　2018年４月21日 　　至　2019年４月20日）
42,180千円	63,660千円

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月21日 至　2018年４月20日）	当事業年度 （自　2018年４月21日 至　2019年４月20日）
建物	990千円	591千円
構築物	235	888
機械及び装置	－	95
工具、器具及び備品	131	95
無形固定資産	－	384
計	1,357	2,054

※５　減損損失の内容は次のとおりであります

（前事業年度）

（１）減損損失を計上した資産の概要

場所	用途	種類	金額
愛知県弥富市	事業用資産	土地 　　建物	16,464千円 15,101
		構築物	178
計			31,744

（２）資産のグルーピングの方法

　相互補完関係にある事業所を地域別にエリアとしてグルーピングしております。

（３）減損損失の計上に至った経緯

　売却の決定がなされた資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産については、当事業年度中に売却が完了しております。

（当事業年度）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2017年４月21日　至2018年４月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	7,618	－	－	7,618
合計	7,618	－	－	7,618
自己株式
普通株式	1,205	－	－	1,205
合計	1,205	－	－	1,205

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月１日 取締役会	普通株式	83,367	13	2017年４月20日	2017年６月23日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	83,367	13	2017年10月20日	2017年12月26日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月31日 取締役会	普通株式	83,367	利益剰余金	13	2018年４月20日	2018年６月20日

当事業年度（自2018年４月21日　至2019年４月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	7,618	－	－	7,618
合計	7,618	－	－	7,618
自己株式
普通株式	1,205	0	－	1,205
合計	1,205	0	－	1,205

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月31日 取締役会	普通株式	83,367	13	2018年４月20日	2018年６月20日
2018年10月30日 取締役会	普通株式	83,367	13	2018年10月20日	2018年12月26日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月31日 取締役会	普通株式	83,367	利益剰余金	13	2019年４月20日	2019年６月19日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年４月21日 至　2018年４月20日）	当事業年度 （自　2018年４月21日 至　2019年４月20日）
現金及び預金勘定	2,249,166千円	2,352,958千円
現金及び現金同等物	2,249,166	2,352,958

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （2018年４月20日）	当事業年度 （2019年４月20日）
１年内	177,224千円	154,935千円
１年超	228,471	235,923
期末残高	405,695	390,858

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。また、資金調達については、銀行等の金融機関からの借入や社債発行により行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券については、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、取引先企業との業務に関連する上場株式であり、四半期毎に時価の把握を行っております。

　長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）であり、当社より期限前解約を行う場合、損失が生じる可能性がありますが、事業上必要な資金は確保しており、満期日まで預金として保有する予定であります。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利による借入及び発行を実行し、リスク低減を図っております。

　また、支払手形、電子記録債務及び買掛金、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（2018年４月20日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,249,166	2,249,166	－
(2）受取手形	149,886	149,886	－
(3）電子記録債権	253,375	253,375	－
(4）売掛金	1,130,192	1,130,192	－
(5）投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	100,153 613,311	100,095 613,311	△58 －
(6）長期預金	100,000	97,857	△2,142
資産計	4,596,085	4,593,883	△2,201
(1）支払手形	21,511	21,511	－
(2）電子記録債務	203,226	203,226	－
(3）買掛金	325,126	325,126	－
(4）長期借入金	8,700	8,696	△3
負債計	558,564	558,560	△3

　当事業年度（2019年４月20日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,352,958	2,352,958	－
(2）受取手形	175,620	175,620	－
(3）電子記録債権	228,702	228,702	－
(4）売掛金	1,462,130	1,462,130	－
(5）有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	100,062 607,911	100,061 607,911	△1 －
(6）長期預金	100,000	99,151	△848
資産計	5,027,385	5,026,536	△849
(1）支払手形	20,919	20,919	－
(2）電子記録債務	259,597	259,597	－
(3）買掛金	639,066	639,066	－
(4）長期借入金	225,000	223,799	△1,200
負債計	1,144,583	1,143,383	△1,200

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(6)長期預金

　長期預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

　負　債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済長期借入金も含めて表示しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年４月20日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,249,166	－	－	－
受取手形	149,886	－	－	－
電子記録債権	253,375	－	－	－
売掛金	1,130,192	－	－	－
投資有価証券 　満期保有目的の債券 　　社債	－	100,153	－	－
合計	3,782,620	100,153	－	－

当事業年度（2019年４月20日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,352,958	－	－	－
受取手形	175,620	－	－	－
電子記録債権	228,702	－	－	－
売掛金	1,462,130	－	－	－
投資有価証券 　満期保有目的の債券 　　社債	100,062	－	－	－
合計	4,319,474	－	－	－

３. 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年４月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	8,700	－	－	－	－	－
合計	8,700	－	－	－	－	－

当事業年度（2019年４月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	100,000	100,000	25,000	－	－	－
合計	100,000	100,000	25,000	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度(2018年４月20日)

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	債券	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	債券	100,153	100,095	△58
合計		100,153	100,095	△58

当事業年度(2019年４月20日)

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	債券	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	債券	100,062	100,061	△1
合計		100,062	100,061	△1

２．子会社株式

前事業年度(2018年４月20日)

　該当事項はありません。

当事業年度(2019年４月20日)

　子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式53,105千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（2018年４月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	66,547	9,926	56,620
	ＭＭＦ等	546,764	498,595	48,168
小計		613,311	508,522	104,788
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	ＭＭＦ等	－	－	－
小計		－	－	－
合計		613,311	508,522	104,788

当事業年度（2019年４月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	62,000	9,722	52,277
	ＭＭＦ等	545,723	497,248	48,475
小計		607,723	506,970	100,752
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	187	209	△21
	ＭＭＦ等	－	－	－
小計		187	209	△21
合計		607,911	507,179	100,731

４．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（2018年４月20日）

種類		売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
その他		11,907	4,260	－
合計		11,907	4,260	－

当事業年度（2019年４月20日）

種類		売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
その他		1,467	119	－
合計		1,467	119	－

（退職給付関係）

前事業年度（2018年４月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

なお、技能実習生に対する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりましたが、従来採用していた技能実習生退職金制度を2018年１月16日に廃止したため、廃止日時点の要支給額を基に退職給付引当金を計上しております。

２．退職給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年４月21日 至　2018年４月20日）
退職給付引当金の期首残高	4,899千円
退職給付費用	1,120
退職給付の支払額	1,780
退職給付引当金の期末残高	4,239

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （自　2017年４月21日 至　2018年４月20日）
非積立型制度の退職給付債務	4,239千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,239
退職給付引当金	4,239千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,239

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 1,120千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、42,591千円であります。

当事業年度（2019年４月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

なお、技能実習生に対する退職給付に備えるため、44期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりましたが、従来採用していた技能実習生退職金制度を2018年１月16日に廃止したため、廃止日時点の要支給額を基に退職給付引当金を計上しております。

２．退職給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 （自　2018年４月21日 至　2019年４月20日）
退職給付引当金の期首残高	4,239千円
退職給付費用	－
退職給付の支払額	3,219
退職給付引当金の期末残高	1,020

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度 （自　2018年４月21日 至　2019年４月20日）
非積立型制度の退職給付債務	1,020千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,020
退職給付引当金	1,020千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,020

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 －千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、67,489千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年４月20日）		当事業年度 （2019年４月20日）
繰延税金資産
減損損失	91,808千円		91,533千円
賞与引当金	45,870		57,142
長期未払金	25,937		25,937
資産除去債務	22,868		23,500
資産調整勘定	28,886		21,664
未払社会保険料	13,071		15,361
未払事業税	9,593		9,930
借地権	5,018		4,858
前払費用	3,421		3,403
たな卸資産評価損	2,246		2,526
未払金	2,148		2,276
ゴルフ会員権評価損	1,504		1,504
貸倒引当金	2,259		1,362
償却超過	－		1,281
退職給付引当金	1,275		306
その他	796		803
繰延税金資産小計	256,709		263,387
評価性引当額	△149,262		△148,952
繰延税金資産合計	107,446		114,441
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,530		△30,316
資産除去債務（固定資産計上）	△10,923		△10,590
特定退職金共済拠出金前払	△468		△469
繰延税金負債合計	△42,923		△41,375
繰延税金資産の純額	64,523		73,065

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年４月20日）		当事業年度 （2019年４月20日）
法定実効税率	30.3％		30.1％
（調整）
住民税等均等割	3.9		3.7
交際費	1.1		1.1
役員賞与	0.6		0.7
のれん償却	0.4		0.4
特別控除による影響（試験研究費)	△0.1		△0.7
評価性引当額	0.4		－
その他	0.7		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3		35.6

（資産除去債務関係）

 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　当社は、事業用土地の所有者との間で締結している不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～45年と見積り、割引率は0.000％から2.116％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2017年４月21日 至　2018年４月20日）	当事業年度 （自　2018年４月21日 至　2019年４月20日）
期首残高	63,650千円	75,999千円
兵庫・滋賀サービスセンター 移転による減少額	△3,798	－
福山・兵庫・滋賀サービスセンター 移転による増加額	15,561	－
埼玉東・東京サービスセンター 移転及び閉鎖による減少額	－	△408
埼玉東サービスセンター 移転による増加額	－	992
熊本・滋賀・大阪サービスセンター 改修等による増加額	－	918
時の経過による調整額	586	597
期末残高	75,999	78,099

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

　当社は、売上形態別に業績評価を行っており、足場施工サービスを主とした「施工サービス事業」及び部材販売を中心とした「製商品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

　施工サービス事業は、クサビ式足場「ビケ足場」の施工サービス等の事業を行っており、製商品販売事業は、建築金物・仮設機材の製造とビケ部材の他、中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算出方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　 前事業年度（自2017年４月21日　至2018年４月20日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,968,135	1,245,192	8,213,327	88,137	8,301,465
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,968,135	1,245,192	8,213,327	88,137	8,301,465
セグメント利益	2,432,539	339,361	2,771,901	51,584	2,823,486

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理

　　　　　店収入等であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益であります。

３．セグメントごとの資産につきましては、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決

　　定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。

　 当事業年度（自2018年４月21日　至2019年４月20日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,109,419	1,325,393	8,434,812	71,502	8,506,314
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,109,419	1,325,393	8,434,812	71,502	8,506,314
セグメント利益	2,441,314	364,217	2,805,532	40,790	2,846,323

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理

　　　　　店収入等であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益であります。

３．セグメントごとの資産につきましては、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決

　　定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

【関連情報】

前事業年度（自2017年４月21日  至2018年４月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント の名称	品目別		前事業年度 （自　2017年４月21日     至　2018年４月20日）
施工サービス事業（千円）			6,968,135
製商品 販売事業	製品	ビケ部材（千円）	822,214
		一般仮設（千円）	288,841
		計（千円）	1,111,055
	商品	ビケ部材（千円）	49,367
		一般仮設（千円）	84,768
		計（千円）	134,136
	合計（千円）		1,245,192
報告セグメント計（千円）			8,213,327
その他（千円）			88,137
合計（千円）			8,301,465

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自2018年４月21日  至2019年４月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント の名称	品目別		当事業年度 （自　2018年４月21日     至　2019年４月20日）
施工サービス事業（千円）			7,109,419
製商品 販売事業	製品	ビケ部材等（千円）	927,197
		一般仮設（千円）	279,925
		計（千円）	1,207,123
	商品	ビケ部材等（千円）	67,398
		一般仮設（千円）	50,870
		計（千円）	118,269
	合計（千円）		1,325,393
報告セグメント計（千円）			8,434,812
その他（千円）			71,502
合計（千円）			8,506,314

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月21日　至　2018年４月20日）

　各セグメントに配分していない全社資産で、売却の決定がなされた売却予定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから31,744千円の減損損失を計上しております。

　なお、当該資産については、当事業年度中に売却が完了しております。

当事業年度（自　2018年４月21日　至　2019年４月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月21日　至　2018年４月20日）

　企業結合によって生じたものであり、報告セグメントに区分できないため配分していないのれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。

　　当期償却額 　　　　8,383千円

　　当期末残高　　　　75,453千円

当事業年度（自　2018年４月21日　至　2019年４月20日）

　企業結合によって生じたものであり、報告セグメントに区分できないため配分していないのれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。

　　当期償却額 　　　　8,383千円

　　当期末残高　　　　67,069千円

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月21日　至　2018年４月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月21日　至　2019年４月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　　　前事業年度（自2017年４月21日　至2018年４月20日）

　該当事項はありません。

　　　当事業年度（自2018年４月21日　至2019年４月20日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2017年４月21日 至　2018年４月20日）	当事業年度 （自　2018年４月21日 至　2019年４月20日）
１株当たり純資産額（円）	1,045.65	1,080.97
１株当たり当期純利益（円）	61.65	61.76
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益（円）	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年４月21日 至　2018年４月20日)	当事業年度 (自　2018年４月21日 至　2019年４月20日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	395,350	396,076
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	395,350	396,076
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,412	6,412

（重要な後発事象）

１．株式取得による会社の買収（子会社化）

　当社は、2019年４月22日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議に代わる書面決議）によって、2019年５月10日付でMirador Building Contractor Pte. Ltd. 、Golden Light House Engineering Pte. Ltd. 及びPM ＆ I Pte. Ltd. の株式を取得し、子会社化いたしました。

　なお、Golden Light House Engineering Pte. Ltd. 及びPM ＆ I Pte. Ltd. の２社については、取引に重要性が乏しいと判断し、記載を省略しております。

（1）株式取得の目的

　Mirador Building Contractor Pte. Ltd.は、シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事も受注する事業を展開しており、最高レベルの安全性と品質の提供を使命に600人を超える外国人施工スタッフを雇用しております。

　この度同社の外国人施工スタッフを採用、育成する優れたビジネスモデルとプラント向け工事の経験、他国へのコネクションが、当社の掲げる市場戦略を推し進めると共に、理念である「新しい足場文化と安全文化の創造」を当社が国外でも展開することにより、双方の企業価値をさらに高めるシナジーになり得ると考え、株式を取得することといたしました。

（2）株式取得の相手先

Koh Ah Nang、Soon Sinｇ、Soon wei Min

被取得企業の経営者及びその他の株主

経営者：Soon Wei Min

株主：Koh Ah Nang　（40％）

Soon Sing　　（30％）

Soon Wei Min （30％）

（3）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

①被取得企業の名称：Mirador Building Contractor Pte. Ltd.

②事業の内容：足場工事、熱絶縁工事、塗装、電気設備工事

③資本金の額：4,000千シンガポールドル［331百万円］

（注）日本円への換算レートについて、１シンガポールドル＝82円77銭（2019年４月17日時点）で計算しております。

（4）株式取得の時期

2019年５月10日

（5）取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率

①取得する株式の数：3,200,000株

②取得価額：15,792,000シンガポールドル［1,307百万円］

③取得後の持分比率：80％

（注）日本円への換算レートについて、１シンガポールドル＝82円77銭（2019年４月17日時点）で計算しております。

（6）支払資金の調達方法及び支払方法

借入および自己資金により充当

２．セグメント区分の変更

　当社は、セグメント情報における報告セグメントを「施工サービス事業」、「製商品販売事業」の２つに区分しておりますが、上記買収に伴い、翌事業年度より「施工サービス事業」、「製商品販売事業」及び「海外事業」の３つのセグメントに変更することといたしました。

３．多額な資金の借入

　当社は、2019年５月10日にMirador Building Contractor Pte. Ltd. の株式を取得するにあたり、以下の借入を実行しております。

　なお、株式取得の内容につきましては、「（重要な後発事象） １．株式取得による会社の買収（子会社化）」をご覧ください。

（1）使途　　　　　　株式取得資金

（2）借入先　　　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

（3）借入金額　　　　1,000百万円

（4）借入利率　　　　0.110％（固定金利）

（5）借入実行日　　　2019年５月９日

（6）最終返済期限　　2029年４月27日

（7）担保提供資産　　無

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

１．株式

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	伊藤忠商事㈱	31,000	62,000
		大東建託㈱	12	187
計			31,012	62,187

（注）大東建託㈱株式は、大東建託取引先持株会の会員として保有しております。

２．債券

銘柄			券面総額(千円)	貸借対照表計上額 （千円）
有価証券	満期保有目的の債券	第104回丸紅㈱　無担保社債	100,000	100,062
計			100,000	100,062

３．その他

銘柄			投資口数等 （口）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	シュローダー日本ファンド	11,228,414	19,647
		東京海上・日本債券オープン	254,479,984	277,205
		ＵＢＳ海外株式ファンド	13,523,134	23,165
		ゴールドマン・サックス・  世界債券オープン	87,958,868	117,055
		ＳＶＰ財務再編戦略ファンド	10,000	108,650
計			367,200,400	545,723

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	844,813	100,909	1,793	943,930	526,011	23,301	417,919
構築物	462,449	43,072	7,607	497,915	316,557	22,913	181,357
機械及び装置	567,337	－	9,170	558,167	550,402	2,564	7,764
車両運搬具	355	－	－	355	354	－	0
工具、器具及び備品	321,845	37,438	3,105	356,177	307,433	32,242	48,743
その他有形固定資産	6,480	－	－	6,480	6,480	1,800	－
土地	1,419,594	237,163	－	1,656,757	－	－	1,656,757
建設仮勘定	4,174	450,853	404,839	50,189	－	－	50,189
有形固定資産計	3,627,049	869,437	426,515	4,069,972	1,707,239	82,822	2,362,732
無形固定資産
ソフトウエア	366,899	16,493	1,485	381,907	361,060	6,116	20,847
ソフトウエア仮勘定	－	59,400	－	59,400	－	－	59,400
電話加入権	5,897	－	384	5,513	－	－	5,513
のれん	83,836	－	－	83,836	16,767	8,383	67,069
その他	1,242	－	－	1,242	917	25	324
無形固定資産計	457,876	75,893	1,869	531,900	378,745	14,526	153,154
長期前払費用	60,389	12,059	248	72,200	17,718	8,057	54,482

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増減区分	事業所	金額（千円）
建物	増加額	川崎サービスセンター	90,849
		埼玉東サービスセンター	8,079
		製造部	1,980
土地	増加額	川崎サービスセンター	237,163
建設仮勘定	増加額	川崎サービスセンター	340,352
		製造部	50,000
		埼玉東サービスセンター	31,634
		本社	15,120
		福岡東サービスセンター	6,900
		滋賀サービスセンター	4,445
		福岡西サービスセンター	1,188
		神戸北サービスセンター	1,023
		山口東サービスセンター	189
	減少額	川崎サービスセンター	340,352
		埼玉東サービスセンター	31,634
		本社	15,120
		滋賀サービスセンター	8,620
		福岡東サービスセンター	6,900
		福岡西サービスセンター	1,188
		神戸北サービスセンター	1,023

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,700	100,000	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,332	64	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	125,000	0.6	2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	64	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	11,097	225,064	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、平均利率の記載をしておりません。

３．長期借入金とリース債務の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	100,000	100,000	25,000	－	－
リース債務	64	－	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	7,510	944	3,273	653	4,527
賞与引当金	152,445	189,904	152,445	－	189,904

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、ゴルフ会員権の年会費への充当540千円、回収による戻入30千円、貸倒処理時の仮受消費税の戻入82千円であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,935
預金の種類
当座預金	1,786,088
普通預金	562,712
別段預金	222
小計	2,349,022
合計	2,352,958

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
有限会社ワイビエス	53,501
有限会社産王商会	30,440
西南機材株式会社	11,934
サンヨーホームズ株式会社	9,680
株式会社成田鋼業	4,937
その他	65,127
合計	175,620

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年５月	31,917
６月	25,153
７月	29,994
８月	22,151
９月	59,864
10月以降	6,540
合計	175,620

３）電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
伊藤忠ＴＣ建機株式会社	177,227
大和ハウス工業株式会社	14,439
カセツリース株式会社	11,693
新和工業有限会社	6,336
大和リース株式会社	5,878
その他	13,126
合計	228,702

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年５月	55,485
６月	42,840
７月	66,945
８月	21,861
９月	41,569
合計	228,702

４）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
積和建設関西株式会社	86,434
伊藤忠ＴＣ建機株式会社	64,627
株式会社パーツ産業	61,743
大和ハウスリフォーム株式会社	54,214
大和ハウス工業株式会社	47,419
その他	1,147,690
合計	1,462,130

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,130,192

9,216,089

8,884,151

1,462,130

85.87

51.33

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

５）商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
ビケ部材等	13,731
一般仮設	6,453
小計	20,184
製品
ビケ部材等	266,887
一般仮設	31,022
小計	297,910
合計	318,095

６）原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
パイプ	67,388
ボルト・ナット・リベット	16,234
コイル	10,112
エキスパンドメタル	4,983
切板	3,670
その他	42,816
小計	145,207
貯蔵品
製造用資材	212
施工用資材	－
小計	212
合計	145,420

７）仕掛品

区分	金額（千円）
ビケ部材等	99,292
一般仮設	23,398
合計	122,690

８）賃貸用仮設材

区分	金額（千円）
支柱、踏板、布材等	538,699
カプラー、杭等	14,345
シート、ネット、パネル等	14,888
セキュリティシステム	20,448
合計	588,382

②　負債の部

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
サミットスチール株式会社	7,761
株式会社西川製作所	2,988
株式会社ハヤシ工業	2,093
株式会社佐藤ネジ製作所	2,067
有限会社中山鍍金工業所	1,316
その他	4,691
合計	20,919

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年５月	6,522
６月	2,005
７月	4,079
８月	6,849
９月	1,462
合計	20,919

２）電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＰＯＳＣＯ Japan ＰＣ株式会社	32,192
ＪＦＥ商事甲南スチールセンター株式会社	26,835
株式会社エコパイプ	24,058
キョーワ株式会社	22,196
株式会社興和工業所	19,994
その他	134,321
合計	259,597

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年５月	73,122
６月	43,364
７月	47,753
８月	80,556
９月	14,801
合計	259,597

３）買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社山本興業	42,664
株式会社エコパイプ	11,412
明治商工株式会社	10,989
株式会社タカミヤ	10,174
キョーワ株式会社	8,782
その他	555,042
合計	639,066

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,850,284	3,960,250	6,164,385	8,506,314
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（千円）	△12,749	221,140	369,293	614,754
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（千円）	△19,988	132,361	223,794	396,076
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（円）	△3.12	20.64	34.90	61.76

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株あたり四半期純損失（円）	△3.12	23.76	14.26	26.86