第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】

 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

 事業年度(第44期)(自 2017年4月21日 至 2018年4月20日)2018年7月6日近畿財務局長に提出

(2)有価証券報告書の訂正報告書および確認書

 2018年8月10日近畿財務局長に提出

 事業年度(第44期)(自 2017年4月21日 至 2018年4月20日)の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその確認書

 2019年7月5日に近畿財務局長に提出

 事業年度(44期)(自 2017年4月21日 至 2018年4月20日)の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその確認書

 事業年度(43期)(自 2016年4月21日 至 2017年4月20日)の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその確認書

 事業年度(42期)(自 2015年4月21日 至 2016年4月20日)の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその確認書

 事業年度(41期)(自 2014年4月21日 至 2015年4月20日)の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその確認書

 事業年度(40期)(自 2013年4月21日 至 2014年4月20日)の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその確認書

(3)内部統制報告書およびその添付書類

 2018年7月6日近畿財務局長に提出

(4)四半期報告書及び確認書

 (第45期第1四半期)(自 2018年4月21日 至 2018年7月20日)2018年8月30日近畿財務局長に提出

 (第45期第2四半期)(自 2018年7月21日 至 2018年10月20日)2018年11月30日近畿財務局長に提出

 (第45期第3四半期)(自 2018年10月21日 至 2019年1月20日)2019年3月1日近畿財務局長に提出

(5)臨時報告書

2018年7月9日近畿財務局長に提出

 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。