当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第44期)(自 2017年4月21日 至 2018年4月20日)2018年7月6日近畿財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書および確認書
2018年8月10日近畿財務局長に提出
事業年度(第44期)(自 2017年4月21日 至 2018年4月20日)の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその確認書
2019年7月5日に近畿財務局長に提出
事業年度(第44期)(自 2017年4月21日 至 2018年4月20日)の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその確認書
事業年度(第43期)(自 2016年4月21日 至 2017年4月20日)の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその確認書
事業年度(第42期)(自 2015年4月21日 至 2016年4月20日)の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその確認書
事業年度(第41期)(自 2014年4月21日 至 2015年4月20日)の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその確認書
事業年度(第40期)(自 2013年4月21日 至 2014年4月20日)の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその確認書
(3)内部統制報告書およびその添付書類
2018年7月6日近畿財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
(第45期第1四半期)(自 2018年4月21日 至 2018年7月20日)2018年8月30日近畿財務局長に提出
(第45期第2四半期)(自 2018年7月21日 至 2018年10月20日)2018年11月30日近畿財務局長に提出
(第45期第3四半期)(自 2018年10月21日 至 2019年1月20日)2019年3月1日近畿財務局長に提出
(5)臨時報告書
2018年7月9日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。