文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該当会計基準を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が堅調に推移し、景気は内需の底堅さを背景に緩やかな回復が続いたものの、人手不足や原油高によるコストへの影響、米中貿易摩擦による輸出の減速感から、先行きに対する不透明感が強まりました。
当社に関連の深い住宅業界について、住宅着工戸数は前年同期と比べ弱い動きが続き、利用関係別では特に貸家に対する着工戸数の減少が目立ちました。また、建設業における人手不足は深刻さを増し、労働力確保の厳しい状態が続きました。
こうした状況において、当社では当事業年度を初年度とする新たな中期経営計画を立ち上げ、３事業年度の売上高、営業利益目標及び株主還元方針を設定致しました。計画においては中層大型建築物向け足場施工と製商品の販売拡大や施工サービス事業の資源を利用した事業領域の拡大、多様な人財の獲得と働きやすい職場環境の構築など５つの重点戦略を掲げております。当期間については、減少が想定される新築注文向け工事から中層大型建築物向け工事への施工資源シフト、人手に頼らない建設現場に関わる新たなサービスの開拓、市場ニーズに対応した新型足場の開発、働く環境の改善として賃金や勤務体系など就労条件の改定を進めました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は6,164百万円（前年同期比0.5％減）、利益につきましては、営業利益364百万円（前年同期比28.1％減）、経常利益370百万円（前年同期比28.3％減）、四半期純利益223百万円（前年同期比24.9％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきましては、新たな中期経営計画にて進めている中層大型建築物向けの営業活動を積極的に進めた結果、同建築物向けの足場施工は大きく増加致しました。また、当第３四半期会計期間中には、夏場に相次いだ自然災害に対する復旧工事の依頼が増えたものの、夏場の猛暑などから在籍する施工スタッフ数が減少し、足場施工の対応力が不足することとなりました。
以上の結果、売上高は5,197百万円（前年同期比0.2％減）、売上総利益は1,752百万円（同5.0％減）となりま
した。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきましては、足場施工を行う取引先にて、当第３四半期会計期間中、自然災害に対する復旧工事が増えたことからビケ足場に対する需要が増え、製商品の販売は堅調に推移致しました。また、開発が遅れていた中層大型建築物工事向けに安全性を高めた新型足場について、第２四半期会計期間末に完成し、量産体制が整いました。
以上の結果、売上高は914百万円（前年同期比0.4％減）、売上総利益は259百万円（同1.0％増）となりま
した。
③その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は52百万円（前年同期比22.5％減）、売上総利益は29百万円（同23.3％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加195百万円、賃貸用仮設材の減少122百万円、有価証券の増加額100百万円、土地の増加237百万円等により前事業年度末に比べ388百万円増加の8,661百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加192百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加91百万円、未払法人税等の減少103百万円、長期借入金の増加150百万円等により前事業年度末に比べ339百万円増加の1,905百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ49百万円増加の6,755百万円となり、自己資本比率は78.0％となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は53百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。