当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、当第１四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較については記載しておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しや設備投資の増加が継続するなど、緩やかな回復基調が続きました。また、海外においては、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速等、先行き不透明な状況の中推移いたしました。
当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は、持家と分譲戸建てが前年を上回ったものの、貸家とマンションが前年を下回ったため、全体では前期比マイナスとなりました。
こうした状況において、当社では当事業年度を２年目とする中期経営計画を立ち上げ、３事業年度の売上拡大や施工サービス事業の資源を利用した事業領域の拡大、多様な人材の獲得と働きやすい職場環境の構築など５つの重点戦略を掲げております。当第１四半期連結累計期間については、シンガポールにおいて足場工事、熱絶縁工事等の事業を展開する海外子会社を取得したことにより、新たな市場への挑戦として掲げている海外市場の進出を果たしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,316百万円、営業損失54百万円、経常損失51百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失79百万円となりました。
なお、2019年５月10日にMirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を取得し、子会社化したことによるアドバイザリー費用等の101百万円を一時に販売費及び一般管理費に計上しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきましては、前期の下期より継続している自然災害に対する復旧工事のほか、消費税増税を見越した駆け込み需要の影響や中層大型建築物向けの受注が好調であることから、業績は堅調に推移致しました。しかしながら、建設関連の雇用情勢はさらに厳しい状況が続き、足場施工の対応力を増強するには至りませんでした。
以上の結果、売上高は1,782百万円、売上総利益は586百万円となりました。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきましては、施工サービス事業における外部環境と同様に、足場工事を行う取引先でのビケ足場に対する需要が増え、新規取引先への積極的な営業も奏功したことから、販売量は大きく増加致しました。
以上の結果、売上高は328百万円、売上総利益は78百万円となりました。
③海外事業
海外事業につきまして、シンガポールの子会社Mirador Building Contractor Pte. Ltd.では、事業に繋がりの強い石油関連業界において、米中貿易摩擦の影響からも弱さが残り、大型のプロジェクトが無かったことから、業績は軟調となりました。
以上の結果、売上高は186百万円、売上総利益は40百万円となりました。
なお、子会社化の時期の関係上、連結対象となる月数は２ヵ月間となります。
④その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は19百万円、売上総利益は13百万円となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は10,771百万円となり、流動資産合計5,662百万円、固定資産合計5,108百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,269百万円、受取手形及び売掛金1,931百万円、たな卸資産647百万円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産2,735百万円、無形固定資産789百万円、投資その他の資産1,583百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、3,862百万円となり、流動負債合計2,339百万円、固定負債合計1,522百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金697百万円、電子記録債務310百万円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金1,269百万円、資産除去債務83百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,908百万円となり、自己資本比率は62.7％となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当社は、2019年４月22日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議に代わる書面決議）によって、2019年５月10日付でMirador Building Contractor Pte. Ltd. 、Golden Light House Engineering Pte. Ltd. 及びPM ＆ I Pte. Ltd. の株式を取得し、子会社化いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。