1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当第1四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
2.監査証明について
|
|
(単位:千円) |
|
|
当第1四半期連結会計期間 (2019年7月20日) |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
有価証券 |
|
|
たな卸資産 |
|
|
賃貸用仮設材 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
土地 |
|
|
その他 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
短期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
当第1四半期連結会計期間 (2019年7月20日) |
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月21日 至 2019年7月20日) |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失(△) |
△ |
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純損失(△) |
△ |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月21日 至 2019年7月20日) |
|
四半期純損失(△) |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
四半期包括利益 |
△ |
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
当第1四半期連結会計期間において、Mirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
当第1四半期連結会計期間 (2019年7月20日) |
|
受取手形 |
1,495千円 |
|
電子記録債権 |
289 |
|
支払手形 |
4,079 |
|
電子記録債務 |
47,194 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月21日 至 2019年7月20日) |
|
減価償却費 のれんの償却額 |
42,341千円 9,257千円 |
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月21日 至 2019年7月20日)
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年5月31日 取締役会 |
普通株式 |
83,367 |
13 |
2019年4月20日 |
2019年6月19日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自2019年4月21日 至2019年7月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
施工 サービス事業 |
製商品 販売事業 |
海外事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および
保険代理店収入等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、「施工サービス事業」、「製商品販売事業」の2つに区分しておりましたが、Mirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より「施工サービス事業」、「製商品販売事業」及び「海外事業」の3つのセグメントに変更することといたしました。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「海外事業」セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間に、Mirador Building Contractor Pte. Ltd .の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、のれんが643,404千円増加しております。
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
当社は、2019年4月22日付の会社法第370条による決議(取締役会の決議に代わる書面決議)によって、2019年5月10日付でMirador Building Contractor Pte. Ltd. 、Golden Light House Engineering Pte. Ltd. 及びPM & I Pte. Ltd. の株式を取得し、子会社化いたしました。
なお、Golden Light House Engineering Pte. Ltd. 及びPM & I Pte. Ltd. の2社については、取引に重要性が乏しいと判断し、記載を省略しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Mirador Building Contractor Pte. Ltd.
事業の内容 足場工事、熱絶縁工事、塗装、電気設備工事
(2)企業結合を行った主な理由
Mirador Building Contractor Pte. Ltd.は、シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事も受注する事業を展開しており、最高レベルの安全性と品質の提供を使命に600人を超える外国人施工スタッフを雇用しております。
この度同社の外国人施工スタッフを採用、育成する優れたビジネスモデルとプラント向け工事の経験、他国へのコネクションが、当社の掲げる市場戦略を推し進めると共に、理念である「新しい足場文化と安全文化の創造」を当社が国外でも展開することにより、双方の企業価値をさらに高めるシナジーになり得ると考え、株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2019年5月10日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年5月1日から2019年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
15,792千シンガポールドル |
|
取得原価 |
|
15,792千シンガポールドル |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 101,209千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
8,091千シンガポールドル
なお、のれんの金額は、暫定的に算出されたものです。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月21日 至 2019年7月20日) |
|
1株当たり四半期純損失(△) |
△12円38銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△79,381 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△79,381 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
6,412 |
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2019年5月31日開催の取締役会において、2019年4月期の期末配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・83百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年6月19日
(注) 2019年4月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。