第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
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回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
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決算年月 |
2014年４月 |
2015年４月 |
2016年４月 |
2017年４月 |
2018年４月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
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( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
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[ |
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資損益は記載しておりません。
５．契約社員・常用パート等の人数については、臨時雇用者の意味合いを有する表現であるため、その人数を[ ]外数で記載しております。
６．第41期の１株当たり配当額28円は、設立40周年記念配当２円を含んでおります。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1975年４月 |
建築金物、仮設機材の製造販売及びプレス加工を目的として大阪府堺市神南辺町（現堺市堺区）に株式会社大三機工商会を設立 |
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1975年11月 |
社団法人仮設工業会に入会 |
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1975年11月 |
「ＤＳブラケット」の製造販売を開始 |
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1978年７月 |
「ＤＳカプラー」の製造販売を開始 |
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1980年６月 |
クサビ式の低層用仮設足場「ビケ足場」を開発し製造販売を開始 |
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1980年12月 |
商品センターを設置（現堺市中区） |
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1982年３月 |
ビケ足場の普及を目指し、大阪府堺市平井（現堺市中区）にビケ足場事業部を設置 |
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1982年８月 |
本社及び工場を移転（現堺市中区） |
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1983年４月 |
福岡市東区にビケ足場事業部福岡営業所を設置（現福岡サービスセンター） |
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1984年２月 |
ビケ足場事業部を「ビケ足場」の西日本地区における販売及びレンタルの会社として、資本金20,000千円で株式会社ビケとして分離 |
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1984年８月 |
「ビケ足場」が社団法人仮設工業会の認定品となる |
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1989年２月 |
商号を株式会社ダイサンに変更 |
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1989年２月 |
本社を移転（大阪市中央区） |
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1991年10月 |
東京支店を設置（現東京都中央区） |
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1992年３月 |
九州支店を設置（現福岡県古賀市） |
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1995年12月 |
「ＤＳハンガーステージ」の製造販売を開始 |
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1997年４月 |
経営体質の強化及び製造・開発から販売・施工にいたる総合仮設企業となるために株式会社ビケと合併し、サービスセンター15カ所、整備工場４カ所などを承継 |
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2000年３月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2000年７月 |
品質保証の国際規格ISO9001を認証取得 |
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2002年７月 |
ISO9001（2000年版）品質マネジメントシステムに移行 |
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2002年11月 |
東日本地区へのビケ部材の直接販売開始 |
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2003年１月 |
新規事業部門として「住環境事業部」を設置 |
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2006年２月 |
首都圏進出第一号として、神奈川サービスセンターを設置 （神奈川県相模原市） |
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2008年３月 |
「ビケレンタルシステム」から「ビケシステムサービス」へ転換 |
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2008年10月 |
社内検定「ビケ足場施工」を開始 |
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2009年７月 |
社内検定「ビケ足場診断」を開始 |
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2010年１月 |
「ビケ足場ＢＸ工法®」を標準化 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2015年７月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
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2017年４月 |
有限会社山陽セイフティーサービスの足場施工サービス事業を譲り受ける |
３【事業の内容】
当社は、1975年に建設仮設機材メーカーとして設立いたしました。その後、1980年に、主として住宅などの低層建築工事用足場として用いられる、日本で初めてのくさび式足場「ビケ足場」を開発し、1982年には、ビケ足場設計・施工業務へ進出『ビケレンタルシステム』を開発し、住宅建築工事の作業の安全と効率化を図り、労働災害の減少に貢献してまいりました。しかしながら、昨今の建築関連工事における作業環境の問題については、労働災害を始め、各種災害の未然防止という社会の要請に適切に対応していくことが求められております。
そこで当社は、『ビケレンタルシステム』を『ビケシステムサービス』へ発展させ、企業に求められている社会的責任を追求することを事業の内容としております。
『ビケシステムサービス』は、①ビケ足場施工サービス、②安全コンサルティングサービス、③ビケ足場システム販売の３つを柱とするサービスを提供することで、ビケ足場事業のステークホルダーの皆様に対して「安全、安心、感動」の新しい足場文化を具現することを目的としております。
当社は現在、ビケ足場施工サービスの拠点として、首都圏に７つのサービスセンターと１つの整備工場、東海地区に１つのサービスセンター、西日本２府８県に20のサービスセンターと４つの整備工場を擁し、ハウスメーカーなどの顧客にサービスを提供しております。
さらに、直営のサービスセンターのほか、ビケ足場を取り扱う全国36の提携会社の傘下に141のビケ足場施工サービスの拠点があります。当社は、全国均一のサービスを提供できるように、これらの提携会社をビケ会という団体の下に組織し、施工や営業面での支援活動を行っております。
当社は、『ビケシステムサービス』のほかに、一般仮設材の製造販売事業を展開しており、ビルなどの中高層建築工事や橋梁などの土木工事で使われる一般仮設材を扱っております。
一般仮設材は、ビケ足場とちがい、販売だけを目的としており、仮設リース業者・ゼネコンなどに販売しております。また、ビケ足場は各種のビケ部材だけで建築用足場が組み立てられますが、一般仮設材は、他社製品と組み合わせて用いられます。
ビケシステムサービス、販売事業の概要を図示すると、次のとおりであります。
販売経路別の比率は、次のとおりであります。
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販売経路 |
2018年４月期 販売高比率(％) |
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施工サービス事業 |
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84.8 |
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製商品販売事業 |
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15.2 |
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合計 |
100.0 |
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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2018年４月20日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与（円） |
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400 (138) |
35.1 |
9.3 |
4,674,662 |
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セグメント名称 |
従業員数（人） |
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施工サービス事業 |
310 (128) |
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製商品販売事業 |
45 (6) |
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その他 |
7 (－) |
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全社（共通） |
38 (4) |
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計 |
400 (138) |
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を（ ）外数で記載しております。
３．平均年令、平均勤続年数、平均年間給与には臨時雇用者を含んでおりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。