第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2017年４月21日から2018年４月20日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年４月20日)	当事業年度 (2018年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,644,003	2,249,166
受取手形	171,414	149,886
電子記録債権	269,263	253,375
売掛金	1,201,069	1,130,192
商品及び製品	392,046	337,345
原材料及び貯蔵品	72,779	74,940
仕掛品	64,610	41,220
賃貸用仮設材	923,376	684,460
前払費用	8,213	14,977
繰延税金資産	72,273	84,037
未収入金	5,731	6,007
その他	5,121	4,539
貸倒引当金	△1,477	△2,648
流動資産合計	4,828,426	5,027,501
固定資産
有形固定資産
建物	824,277	844,813
減価償却累計額	△530,431	△504,241
建物（純額）	※ 293,846	※ 340,572
構築物	401,765	462,449
減価償却累計額	△293,958	△300,362
構築物（純額）	107,806	162,086
機械及び装置	564,337	567,337
減価償却累計額	△556,922	△556,893
機械及び装置（純額）	7,414	10,443
車両運搬具	355	355
減価償却累計額	△354	△354
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	303,854	321,845
減価償却累計額	△260,105	△278,292
工具、器具及び備品（純額）	43,749	43,552
土地	※ 1,449,594	※ 1,419,594
建設仮勘定	25,509	4,174
その他（純額）	3,960	1,800
有形固定資産合計	1,931,881	1,982,224
無形固定資産
ソフトウエア	7,248	10,471
のれん	－	75,453
電話加入権	5,897	5,897
その他	375	350
無形固定資産合計	13,521	92,171
投資その他の資産
投資有価証券	682,278	713,464
出資金	1,050	1,050
破産更生債権等	4,995	1,172
長期前払費用	52,965	50,480
長期預金	100,000	100,000

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年４月20日)	当事業年度 (2018年４月20日)
保険積立金	95,365	96,662
差入保証金	191,031	188,283
その他	46,779	43,562
貸倒引当金	△8,685	△4,862
投資その他の資産合計	1,165,779	1,189,813
固定資産合計	3,111,182	3,264,209
資産合計	7,939,609	8,291,711
負債の部
流動負債
支払手形	26,975	21,511
電子記録債務	199,819	203,226
買掛金	327,357	325,126
1年内返済予定の長期借入金	33,200	8,700
未払金	125,758	125,586
未払費用	181,025	189,371
未払法人税等	38,614	128,814
未払消費税等	61,742	43,061
前受金	82,223	143,249
預り金	58,723	56,610
賞与引当金	150,247	152,445
その他	2,418	2,397
流動負債合計	1,288,104	1,400,101
固定負債
長期借入金	8,700	－
繰延税金負債	28,527	19,513
退職給付引当金	4,899	4,239
資産除去債務	63,650	75,999
その他	88,597	86,200
固定負債合計	194,376	185,953
負債合計	1,482,481	1,586,055

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年４月20日)	当事業年度 (2018年４月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	566,760	566,760
資本剰余金
資本準備金	649,860	649,860
資本剰余金合計	649,860	649,860
利益剰余金
利益準備金	49,795	49,795
その他利益剰余金
別途積立金	3,328,000	3,328,000
繰越利益剰余金	2,728,349	2,956,965
利益剰余金合計	6,106,145	6,334,760
自己株式	△918,981	△918,981
株主資本合計	6,403,783	6,632,399
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	53,344	73,257
評価・換算差額等合計	53,344	73,257
純資産合計	6,457,127	6,705,656
負債純資産合計	7,939,609	8,291,711

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2016年４月21日 　至　2017年４月20日)	当事業年度 (自　2017年４月21日 　至　2018年４月20日)
売上高
施工売上高	6,790,126	6,968,135
製品売上高	1,250,414	1,111,055
商品売上高	120,090	134,136
その他売上収入	99,114	88,137
売上高合計	8,259,746	8,301,465
売上原価
施工売上原価	4,613,290	4,535,595
製品売上原価
製品期首たな卸高	338,974	371,554
当期製品製造原価	※３ 1,136,451	※３ 843,264
合計	1,475,425	1,214,818
製品期末たな卸高	371,554	317,933
製品他勘定振替高	※１ 230,700	※１ 105,211
製品売上原価	873,170	791,673
商品売上原価
商品期首たな卸高	20,140	20,491
当期商品仕入高	222,967	221,948
合計	243,107	242,440
商品期末たな卸高	20,491	19,412
商品他勘定振替高	※２ 122,065	※２ 108,871
商品売上原価	100,550	114,156
その他売上原価	36,800	36,553
売上原価合計	5,623,811	5,477,978
売上総利益	2,635,934	2,823,486
販売費及び一般管理費
運搬費	41,418	36,598
広告宣伝費	8,101	10,774
貸倒引当金繰入額	△1,323	△259
役員報酬	74,034	76,000
給料及び手当	733,425	876,874
賞与	122,805	139,739
賞与引当金繰入額	97,157	98,052
退職給付費用	24,589	30,896
法定福利費	156,852	183,866
福利厚生費	25,157	33,738
旅費及び交通費	88,459	96,369
地代家賃	106,607	108,963
減価償却費	19,423	14,148
租税公課	6,083	5,514
事業税	40,062	40,271
その他	※３ 370,382	※３ 418,884
販売費及び一般管理費合計	1,913,236	2,170,432
営業利益	722,697	653,053

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2016年４月21日 　至　2017年４月20日)	当事業年度 (自　2017年４月21日 　至　2018年４月20日)
営業外収益
受取利息	2,018	579
受取配当金	1,707	1,931
受取手数料	533	565
投資有価証券売却益	118	4,260
受取保険金	4,852	742
受取賃貸料	1,882	640
その他	12,749	11,034
営業外収益合計	23,862	19,754
営業外費用
支払利息	474	240
社債利息	146	－
売上割引	79	81
支払保証料	102	－
減価償却費	1,905	1,894
リース解約損	882	1,242
支払手数料	1,353	1,359
車両事故損失	318	1,046
損害賠償金	－	1,010
その他	4,373	2,665
営業外費用合計	9,637	9,539
経常利益	736,922	663,268
特別損失
固定資産除売却損	※４ 435	※４ 1,357
減損損失	－	※５ 31,744
特別損失合計	435	33,102
税引前当期純利益	736,486	630,165
法人税、住民税及び事業税	235,000	228,000
法人税等調整額	20,716	6,815
法人税等合計	255,716	234,815
当期純利益	480,770	395,350

【施工売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2016年４月21日 至　2017年４月20日）		当事業年度 （自　2017年４月21日 至　2018年４月20日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		422,409	9.2	353,596	7.8
Ⅱ　外注費	※１	2,170,017	47.0	2,436,906	53.7
Ⅲ　労務費	※２	993,290	21.5	776,287	17.1
Ⅳ　経費	※３	1,026,906	22.3	968,804	21.4
Ⅴ　外装施工費		666	0.0	－	0.0
当期施工費用		4,613,290	100.0	4,535,595	100.0
施工期首たな卸高		－		－
合計		4,613,290		4,535,595
施工期末たな卸高		－		－
他勘定振替高		－		－
施工売上原価		4,613,290		4,535,595

（脚注）

※１　外注費には、ビケ足場の組立・解体を担当する当社の専属請負業者であるサービスマンに対する支払い（架払

　　費）を計上しております。

※２　労務費には、次の引当金繰入額が含まれております。

前事業年度 （自　2016年４月21日 至　2017年４月20日）		当事業年度 （自　2017年４月21日 至　2018年４月20日）
賞与引当金繰入額	41,145千円	賞与引当金繰入額	42,507千円

※３　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2016年４月21日 至　2017年４月20日）		当事業年度 （自　2017年４月21日 至　2018年４月20日）
部材賃借料	205,078千円	部材賃借料	202,179千円
減価償却費	29,156	減価償却費	40,350
地代家賃	308,817	地代家賃	310,082
消耗品費	156,124	消耗品費	156,268

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2016年４月21日 至　2017年４月20日）		当事業年度 （自　2017年４月21日 至　2018年４月20日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		506,844	44.2	357,543	43.6
Ⅱ　外注費		463,437	40.4	307,531	37.5
Ⅲ　労務費	※１	104,480	9.1	90,373	11.0
Ⅳ　経費	※２	73,043	6.3	64,709	7.9
当期総製造費用		1,147,806	100.0	820,157	100.0
仕掛品期首たな卸高		53,478		64,610
合計		1,201,284		884,767
仕掛品期末たな卸高		64,610		41,220
他勘定振替高	※３	223		283
当期製品製造原価		1,136,451		843,264

（脚注）

※１　労務費には、次の引当金繰入額が含まれております。

前事業年度 （自　2016年４月21日 至　2017年４月20日）		当事業年度 （自　2017年４月21日 至　2018年４月20日）
賞与引当金繰入額	8,185千円	賞与引当金繰入額	7,044千円

※２　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2016年４月21日 至　2017年４月20日）		当事業年度 （自　2017年４月21日 至　2018年４月20日）
減価償却費	7,543千円	減価償却費	13,402千円
消耗品費	12,232	消耗品費	7,970
支払手数料	10,498	支払手数料	9,353

※３　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2016年４月21日 至　2017年４月20日）		当事業年度 （自　2017年４月21日 至　2018年４月20日）
社内使用	223千円	社内使用	283千円

（原価計算の方法）

　実際原価による総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2016年４月21日　至2017年４月20日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	566,760	649,860	649,860	49,795	3,328,000	2,414,314	5,792,110
当期変動額
剰余金の配当						△166,735	△166,735
当期純利益						480,770	480,770
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	314,034	314,034
当期末残高	566,760	649,860	649,860	49,795	3,328,000	2,728,349	6,106,145

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△918,981	6,089,748	48,479	48,479	6,138,227
当期変動額
剰余金の配当		△166,735			△166,735
当期純利益		480,770			480,770
自己株式の取得	－	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,865	4,865	4,865
当期変動額合計	－	314,034	4,865	4,865	318,900
当期末残高	△918,981	6,403,783	53,344	53,344	6,457,127

当事業年度（自2017年４月21日　至2018年４月20日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	566,760	649,860	649,860	49,795	3,328,000	2,728,349	6,106,145
当期変動額
剰余金の配当						△166,735	△166,735
当期純利益						395,350	395,350
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	228,615	228,615
当期末残高	566,760	649,860	649,860	49,795	3,328,000	2,956,965	6,334,760

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△918,981	6,403,783	53,344	53,344	6,457,127
当期変動額
剰余金の配当		△166,735			△166,735
当期純利益		395,350			395,350
自己株式の取得	－	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			19,912	19,912	19,912
当期変動額合計	－	228,615	19,912	19,912	248,528
当期末残高	△918,981	6,632,399	73,257	73,257	6,705,656

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2016年４月21日 　至　2017年４月20日)	当事業年度 (自　2017年４月21日 　至　2018年４月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	736,486	630,165
減価償却費	58,179	70,258
減損損失	－	31,744
のれん償却額	－	8,383
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,755	△2,652
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,404	2,198
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,133	△659
受取利息及び受取配当金	△3,726	△2,510
投資有価証券売却損益（△は益）	△118	△4,260
支払利息及び社債利息	620	240
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	435	1,357
売上債権の増減額（△は増加）	△199,417	108,293
たな卸資産の増減額（△は増加）	△25,922	75,929
賃貸用仮設材の増減額（△は増加）	172,977	238,915
未収入金の増減額（△は増加）	△3,178	△276
仕入債務の増減額（△は減少）	13,206	△218
その他	38,133	41,884
小計	786,460	1,198,793
利息及び配当金の受取額	3,729	2,601
利息の支払額	△791	△194
法人税等の支払額	△538,113	△131,460
営業活動によるキャッシュ・フロー	251,285	1,069,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	200,000	－
投資有価証券の取得による支出	△100,199	△10,401
投資有価証券の売却による収入	1,344	11,907
有形固定資産の取得による支出	△150,317	△166,411
有形固定資産の売却による収入	－	22,380
無形固定資産の取得による支出	△3,558	△3,710
資産除去債務の履行による支出	－	△3,351
貸付けによる支出	△6,244	△5,500
長期預金の預入による支出	△100,000	－
貸付金の回収による収入	4,982	6,079
保険積立金の積立による支出	△1,878	△1,296
保険積立金の解約による収入	6,402	－
差入保証金の差入による支出	△24,436	△6,096
差入保証金の回収による収入	2,471	5,567
事業譲受による支出	－	△120,000
その他	△51,384	5,662
投資活動によるキャッシュ・フロー	△222,820	△265,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△33,200	△33,200
社債の償還による支出	△60,000	－
配当金の支払額	△167,034	△166,206
財務活動によるキャッシュ・フロー	△260,234	△199,406
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△231,769	605,162
現金及び現金同等物の期首残高	1,875,773	1,644,003
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,644,003	※ 2,249,166

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　当該事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　定額法による償却原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）製品、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．賃貸用仮設材の評価基準及び評価方法

　取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　 　　７～38年

　構築物　　　　　　　 　10～15年

　機械及び装置　　　　 　２～10年

　車両運搬具　　　　　　 ４～５年

　工具、器具及び備品　　 ２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウェア ５年

　のれん　　　　　　　　 10年

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　技能実習生に対する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、従来採用していた技能実習生退職金制度を2018年１月16日に廃止したため、廃止日時点の要支給額を基に退職給付引当金を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか伴わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2019年４月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年４月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

損益計算書関係

　前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた12,867千円は「投資有価証券売却益」118千円、「その他」12,749千円として組み替えております。

　前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「リース解約損」および「車両事故損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた5,575千円は「リース解約損」882千円、「車両事故損失」318千円、「その他」4,373千円として組み替えております。

キャッシュ・フロー計算書

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた38,015千円は、「投資有価証券売却益」△118千円、「その他」38,133千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年４月20日）	当事業年度 （2018年４月20日）
建物	11,414千円	10,628千円
土地	408,289	408,289
計	419,703	418,918

　なお、これに対応する債務はありません。

（損益計算書関係）

※１　製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月21日 至　2017年４月20日）	当事業年度 （自　2017年４月21日 至　2018年４月20日）
賃貸用仮設材への振替高	228,857千円	95,515千円
その他	1,843	9,695
計	230,700	105,211

※２　商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月21日 至　2017年４月20日）	当事業年度 （自　2017年４月21日 至　2018年４月20日）
賃貸用仮設材への振替高	121,124千円	108,761千円
その他	941	109
計	122,065	108,871

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2016年４月21日 　　至　2017年４月20日）	当事業年度 （自　2017年４月21日 　　至　2018年４月20日）
40,047千円	42,180千円

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月21日 至　2017年４月20日）	当事業年度 （自　2017年４月21日 至　2018年４月20日）
建物	411千円	990千円
構築物	－	235
機械及び装置	0	－
工具、器具及び備品	24	131
計	435	1,357

※５　減損損失の内容は次のとおりであります

(前事業年度)

　該当事項はありません。

（当事業年度）

（１）減損損失を計上した資産の概要

場所	用途	種類	金額
愛知県弥富市	事業用資産	土地 　　建物	16,464千円 15,101
		構築物	178
計			31,744

（２）資産のグルーピングの方法

　相互補完関係にある事業所を地域別にエリアとしてグルーピングしております。

（３）減損損失の計上に至った経緯

　売却の決定がなされた資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産については、当事業年度中に売却が完了しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2016年４月21日　至2017年４月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	7,618	－	－	7,618
合計	7,618	－	－	7,618
自己株式
普通株式	1,205	－	－	1,205
合計	1,205	－	－	1,205

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年６月２日 取締役会	普通株式	83,367	13	2016年４月20日	2016年６月24日
2016年11月１日 取締役会	普通株式	83,367	13	2016年10月20日	2016年12月27日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月１日 取締役会	普通株式	83,367	利益剰余金	13	2017年４月20日	2017年６月23日

当事業年度（自2017年４月21日　至2018年４月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	7,618	－	－	7,618
合計	7,618	－	－	7,618
自己株式
普通株式	1,205	－	－	1,205
合計	1,205	－	－	1,205

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月１日 取締役会	普通株式	83,367	13	2017年４月20日	2017年６月23日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	83,367	13	2017年10月20日	2017年12月26日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月31日 取締役会	普通株式	83,367	利益剰余金	13	2018年４月20日	2018年６月20日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2016年４月21日 至　2017年４月20日）	当事業年度 （自　2017年４月21日 至　2018年４月20日）
現金及び預金勘定	1,644,003千円	2,249,166千円
現金及び現金同等物	1,644,003	2,249,166

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2017年４月20日）	当事業年度 （2018年４月20日）
１年内	194,752	177,224
１年超	328,711	228,471
合計	523,463	405,695

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。また、資金調達については、銀行等の金融機関からの借入や社債発行により行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券については、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、取引先企業との業務に関連する上場株式であり、四半期毎に時価の把握を行っております。

　長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）であり、当社より期限前解約を行う場合、損失が生じる可能性がありますが、事業上必要な資金は確保しており、満期日まで預金として保有する予定であります。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利による借入及び発行を実行し、リスク低減を図っております。

　また、支払手形、電子記録債務及び買掛金、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（2017年４月20日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,644,003	1,644,003	－
(2）受取手形	171,414	171,414	－
(3）電子記録債権	269,263	269,263	－
(4）売掛金	1,201,069	1,201,069	－
(5）投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	100,244 582,033	100,438 582,033	193 －
(6）長期預金	100,000	96,851	△3,148
資産計	4,068,029	4,065,073	△2,955
(1）支払手形	26,975	26,975	－
(2）電子記録債務	199,819	199,819	－
(3）買掛金	327,357	327,357	－
(4）長期借入金	41,900	41,939	39
負債計	596,052	596,091	39

　当事業年度（2018年４月20日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,249,166	2,249,166	－
(2）受取手形	149,886	149,886	－
(3）電子記録債権	253,375	253,375	－
(4）売掛金	1,130,192	1,130,192	－
(5）投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	100,153 613,311	100,095 613,311	△58 －
(6）長期預金	100,000	97,857	△2,142
資産計	4,596,085	4,593,883	△2,201
(1）支払手形	21,511	21,511	－
(2）電子記録債務	203,226	203,226	－
(3）買掛金	325,126	325,126	－
(4）長期借入金	8,700	8,696	△3
負債計	558,564	558,560	△3

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(6)長期預金

　長期預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

　負　債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済長期借入金も含めて表示しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2017年４月20日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,644,003	－	－	－
受取手形	171,414	－	－	－
電子記録債権	269,263	－	－	－
売掛金	1,201,069	－	－	－
投資有価証券 　満期保有目的の債券 　　社債	－	100,244	－	－
合計	3,285,750	100,244	－	－

当事業年度（2018年４月20日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,249,166	－	－	－
受取手形	149,886	－	－	－
電子記録債権	253,375	－	－	－
売掛金	1,130,192	－	－	－
投資有価証券 　満期保有目的の債券 　　社債	－	100,153	－	－
合計	3,782,620	100,153	－	－

３. 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2017年４月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	33,200	8,700	－	－	－	－
合計	33,200	8,700	－	－	－	－

当事業年度（2018年４月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	8,700	－	－	－	－	－
合計	8,700	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度(2017年４月20日)

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	債券	100,244	100,438	193
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	債券	－	－	－
合計		100,244	100,438	193

当事業年度(2018年４月20日)

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	債券	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	債券	100,153	100,095	△58
合計		100,153	100,095	△58

２．その他有価証券

前事業年度（2017年４月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	46,531	9,722	36,808
	ＭＭＦ等	535,311	495,805	39,505
小計		581,842	505,528	76,313
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	191	199	△8
	ＭＭＦ等	－	－	－
小計		191	199	△8
合計		582,033	505,728	76,305

当事業年度（2018年４月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	66,547	9,926	56,620
	ＭＭＦ等	546,764	498,595	48,168
小計		613,311	508,522	104,788
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	ＭＭＦ等	－	－	－
小計		－	－	－
合計		613,311	508,522	104,788

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（2017年４月20日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（2018年４月20日）

種類		売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
その他		11,907	4,260	－
合計		11,907	4,260	－

（退職給付関係）

前事業年度（2017年４月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．退職給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2016年４月21日 至　2017年４月20日）
退職給付引当金の期首残高	2,766千円
退職給付費用	2,673
退職給付の支払額	540
退職給付引当金の期末残高	4,899

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （自　2016年４月21日 至　2017年４月20日）
非積立型制度の退職給付債務	4,899千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,899
退職給付引当金	4,899千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,899

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 2,673千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、42,707千円であります。

当事業年度（2018年４月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

なお、技能実習生に対する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりましたが、従来採用していた技能実習生退職金制度を2018年１月16日に廃止したため、廃止日時点の要支給額を基に退職給付引当金を計上しております。

２．退職給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 （自　2017年４月21日 至　2018年４月20日）
退職給付引当金の期首残高	4,899千円
退職給付費用	1,120
退職給付の支払額	1,780
退職給付引当金の期末残高	4,239

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度 （自　2017年４月21日 至　2018年４月20日）
非積立型制度の退職給付債務	4,239千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,239
退職給付引当金	4,239千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,239

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 1,120千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、42,591千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年４月20日）		当事業年度 （2018年４月20日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	45,555千円		45,870千円
貸倒引当金	448		796
未払社会保険料	13,056		13,071
たな卸資産評価損	3,519		2,246
資産調整勘定	－		7,221
前払費用	4,302		3,421
未払事業税	4,053		9,593
未払金	1,414		2,148
その他	451		134
計	72,801		84,505
繰延税金負債（流動）
特定退職金共済拠出金前払	△527		△468
計	△527		△468
繰延税金資産の純額	72,273		84,037
繰延税金資産（固定）
減損損失	91,808		91,808
長期未払金	25,937		25,937
資産除去債務	19,152		22,868
借地権	5,018		5,018
資産調整勘定	－		21,664
貸倒引当金	2,613		1,463
ゴルフ会員権評価損	1,504		1,504
退職給付引当金	1,474		1,275
その他	664		659
評価性引当額	△146,697		△149,262
計	1,476		22,940
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△22,962		△31,530
資産除去債務	△7,042		△10,923
計	△30,004		△42,454
繰延税金負債の純額	△28,527		△19,513

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年４月20日）		当事業年度 （2018年４月20日）
法定実効税率	30.8％		30.3％
（調整）
住民税等均等割	3.2		3.9
交際費	0.8		1.1
役員賞与	0.6		0.6
のれん償却	－		0.4
評価性引当額	－		0.4
特別控除による影響（試験研究費)	△0.3		△0.1
その他	△0.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		37.3

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2017年４月４日開催の取締役会において、有限会社山陽セイフティーサービスの足場施工サービス事業を譲り受けることを決議し、2017年４月21日に当該事業を譲り受けております。

１．企業結合の概要

（１）譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容

　　　名称 ：有限会社山陽セイフティーサービス

　　　事業内容 ：足場施工サービス

（２）対象となった事業の内容

　　　ビケ足場を利用した足場施工サービス事業

（３）事業の譲受の理由

　　　効率的な商圏確保と施工スタッフ増強

（４）譲受日

　　　2017年４月21日

（５）企業結合の法的形式

　　　事業譲受

（６）譲受会社の名称

　　　株式会社ダイサン

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　株式会社ダイサンが現金を対価として事業を譲り受けたこと。

２．財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

　　　2017年４月21日から2018年４月20日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	120,000千円
取得原価		120,000

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　　83,836千円

（２）発生原因

　　　期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。

（３）償却方法及び償却期間

　　　10年間にわたる均等償却

（資産除去債務関係）

 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　当社は、事業用土地の所有者との間で締結している不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～45年と見積り、割引率は0.000％から2.116％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2016年４月21日 至　2017年４月20日）	当事業年度 （自　2017年４月21日 至　2018年４月20日）
期首残高	55,479千円	63,650千円
兵庫・滋賀サービスセンター 移転による減少額	－	△3,798
福山・兵庫・滋賀サービスセンター 移転による増加額	－	15,561
名古屋・北九州サービスセンター 移転による減少額	△1,624	－
滋賀サービスセンター 改修による増加額	3,956	－
埼玉北サービスセンター 開設による増加額	3,680	－
名古屋・北九州サービスセンター 移転による増加額	1,627	－
時の経過による調整額	532	586
期末残高	63,650	75,999

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

　当社は、売上形態別に業績評価を行っており、足場施工サービスを主とした「施工サービス事業」及び部材販売を中心とした「製商品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

　施工サービス事業は、①ビケ足場施工サービス、②外装施工サービス、③安全コンサルティングサービス等の事業を行っており、製商品販売事業は、ビケ部材の他、ビルなどの中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算出方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　 前事業年度（自2016年４月21日　至2017年４月20日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,790,126	1,370,504	8,160,631	99,114	8,259,746
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,790,126	1,370,504	8,160,631	99,114	8,259,746
セグメント利益	2,176,836	396,784	2,573,620	62,313	2,635,934

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理

　　　　　店収入等であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益であります。

３．セグメントごとの資産につきましては、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決

　　定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。

　 当事業年度（自2017年４月21日　至2018年４月20日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,968,135	1,245,192	8,213,327	88,137	8,301,465
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,968,135	1,245,192	8,213,327	88,137	8,301,465
セグメント利益	2,432,539	339,361	2,771,901	51,584	2,823,486

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理

　　　　　店収入等であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益であります。

３．セグメントごとの資産につきましては、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決

　　定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

【関連情報】

前事業年度（自2016年４月21日  至2017年４月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント の名称	品目別		前事業年度 （自　2016年４月21日     至　2017年４月20日）
施工サービス事業（千円）			6,790,126
製商品 販売事業	製品	ビケ部材（千円）	983,228
		一般仮設（千円）	267,185
		計（千円）	1,250,414
	商品	ビケ部材（千円）	64,471
		一般仮設（千円）	55,619
		計（千円）	120,090
	合計（千円）		1,370,504
報告セグメント計（千円）			8,160,631
その他（千円）			99,114
合計（千円）			8,259,746

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自2017年４月21日  至2018年４月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント の名称	品目別		当事業年度 （自　2017年４月21日     至　2018年４月20日）
施工サービス事業（千円）			6,968,135
製商品 販売事業	製品	ビケ部材（千円）	822,214
		一般仮設（千円）	288,841
		計（千円）	1,111,055
	商品	ビケ部材（千円）	49,367
		一般仮設（千円）	84,768
		計（千円）	134,136
	合計（千円）		1,245,192
報告セグメント計（千円）			8,213,327
その他（千円）			88,137
合計（千円）			8,301,465

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2016年４月21日　至　2017年４月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2017年４月21日　至　2018年４月20日）

　各セグメントに配分していない全社資産で、売却の決定がなされた売却予定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから31,744千円の減損損失を計上しております。

　なお、当該資産については、当事業年度中に売却が完了しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2016年４月21日　至　2017年４月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2017年４月21日　至　2018年４月20日）

　企業結合によって生じたものであり、報告セグメントに区分できないため配分していないのれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。

　　当期償却額 　　　　8,383千円

　　当期末残高　　　　75,453千円

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2016年４月21日　至　2017年４月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2017年４月21日　至　2018年４月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　　　財務諸表提出会社の役員及びその近親者等

　　　前事業年度（自2016年４月21日　至2017年４月20日）

　該当事項はありません。

　　　当事業年度（自2017年４月21日　至2018年４月20日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2016年４月21日 至　2017年４月20日）	当事業年度 （自　2017年４月21日 至　2018年４月20日）
１株当たり純資産額（円）	1,006.90	1,045.65
１株当たり当期純利益（円）	74.97	61.65
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益（円）	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2016年４月21日 至　2017年４月20日)	当事業年度 (自　2017年４月21日 至　2018年４月20日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	480,770	395,350
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	480,770	395,350
期中平均株式数（千株）	6,412	6,412

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

１．株式

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	伊藤忠商事㈱	31,000	66,324
		大東建託㈱	11	222
計			31,011	66,547

（注）大東建託㈱株式は、大東建託取引先持株会の会員として保有しております。

２．債券

銘柄			券面総額(千円)	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	満期保有目的の債券	第104回丸紅㈱　無担保社債	100,000	100,153
計			100,000	100,153

３．その他

銘柄			投資口数等 （口）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	シュローダー日本ファンド	11,266,426	22,146
		東京海上・日本債券オープン	255,343,450	274,928
		ＵＢＳ海外株式ファンド	13,568,545	22,360
		ゴールドマン・サックス・  世界債券オープン	88,257,755	116,288
		ＳＶＰ財務再編戦略ファンド	10,000	111,040
計			368,446,176	546,764

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	824,277	93,581	73,044 （15,101)	844,813	504,241	21,797	340,572
構築物	401,765	73,069	12,385 （178)	462,449	300,362	18,375	162,086
機械及び装置	564,337	5,700	2,700	567,337	556,893	2,671	10,443
車両運搬具	355	－	－	355	354	－	0
工具、器具及び備品	303,854	22,304	4,314	321,845	278,292	22,489	43,552
その他有形固定資産	6,480	－	－	6,480	4,680	2,160	1,800
土地	1,449,594	－	30,000 （16,464)	1,419,594	－	－	1,419,594
建設仮勘定	25,509	116,783	138,119	4,174	－	－	4,174
有形固定資産計	3,576,174	311,439	260,563 （31,744)	3,627,049	1,644,825	67,494	1,982,224
無形固定資産
ソフトウエア	360,938	5,960	－	366,899	356,428	2,738	10,471
電話加入権	5,897	－	－	5,897	－	－	5,897
のれん	－	83,836	－	83,836	8,383	8,383	75,453
その他	1,242	－	－	1,242	892	25	350
無形固定資産計	368,078	89,797	－	457,876	365,704	11,147	92,171
長期前払費用	59,327	4,896	3,835	60,389	9,909	7,382	50,480

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増減区分	事業所	金額（千円）
建物	増加額	滋賀サービスセンター	35,799
		兵庫サービスセンター	30,133
		福山サービスセンター	27,648
	減少額	愛知サービスセンター	29,065
		兵庫サービスセンター	19,387
		滋賀サービスセンター	9,490
	減損損失	愛知サービスセンター	15,101
構築物	増加額	福山サービスセンター	59,869
		兵庫サービスセンター	9,479
		熊本サービスセンター	1,828
		滋賀サービスセンター	1,691
	減少額	兵庫サービスセンター	10,938
		愛知サービスセンター	1,267
	減損損失	愛知サービスセンター	178
工具、器具及び備品	増加額	製造部	13,400
		本社	3,676
		福山サービスセンター	2,079
		兵庫サービスセンター	1,917
土地	減少額	愛知サービスセンター	13,535
	減損損失	愛知サービスセンター	16,464
建設仮勘定	増加額	福山サービスセンター	62,499
		滋賀サービスセンター	40,882
		兵庫サービスセンター	13,402
	減少額	福山サービスセンター	87,879
		滋賀サービスセンター	36,837
		兵庫サービスセンター	13,402
のれん	増加額	福山サービスセンター	83,836

２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	33,200	8,700	0.55	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,332	2,332	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,700	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,397	64	－	2019年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	46,630	11,097	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、平均利率の記載をしておりません。

３．長期借入金とリース債務の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	8,700	－	－	－	－
リース債務	2,332	64	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	10,162	1,494	2,393	1,753	7,510
賞与引当金	150,247	152,445	150,247	0	152,445

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による戻入1,635千円、貸倒処理時の仮受消費税の戻入117千円であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	4,518
預金の種類
当座預金	1,767,011
普通預金	477,209
別段預金	427
小計	2,244,647
合計	2,249,166

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
有限会社産王商会	29,700
一建設株式会社	12,477
サンヨーホームズ株式会社	9,640
オリ建リース株式会社	6,003
株式会社笹川組	5,950
その他	86,115
合計	149,886

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2018年５月	43,680
６月	37,560
７月	31,909
８月	16,835
９月	6,701
10月以降	13,200
合計	149,886

３）電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
伊藤忠建機株式会社	196,294
大和ハウス工業株式会社	20,452
株式会社飯田産業	14,963
カセツリース株式会社	8,093
株式会社奥田工務店	6,200
その他	7,370
合計	253,375

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2018年５月	46,680
６月	78,773
７月	54,966
８月	13,655
９月	59,298
合計	253,375

４）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
マルイチ株式会社	42,683
株式会社セントラルリース	41,564
積和建設関西株式会社	35,947
伊藤忠建機株式会社	22,322
鹿島建設株式会社	19,305
その他	968,368
合計	1,130,192

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,201,069

9,009,953

9,080,830

1,130,192

88.932

47.22

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

５）商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
ビケ部材	12,484
一般仮設	6,928
小計	19,412
製品
ビケ部材	275,277
一般仮設	42,655
小計	317,933
合計	337,345

６）原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
パイプ	14,250
ボルト・ナット・リベット	20,716
コイル	8,618
エキスパンドメタル	3,193
切板	1,415
その他	26,515
小計	74,709
貯蔵品
製造用資材	231
施工用資材	0
小計	231
合計	74,940

７）仕掛品

区分	金額（千円）
ビケ部材	24,855
一般仮設	16,364
合計	41,220

８）賃貸用仮設材

区分	金額（千円）
支柱、踏板、布材等	658,371
カプラー、杭等	5,286
シート、ネット、パネル等	8,560
セキュリティシステム	12,242
合計	684,460

②　負債の部

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
サミットスチール株式会社	6,608
株式会社ハヤシ工業	3,806
株式会社西川製作所	3,422
株式会社ニシマツ産業	3,266
株式会社佐藤ネジ製作所	1,720
その他	2,686
合計	21,511

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2018年５月	4,808
６月	4,119
７月	5,818
８月	4,485
９月	2,278
合計	21,511

２）電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
キョーワ株式会社	30,701
ＰＯＳＣＯ Japan ＰＣ株式会社	25,882
株式会社エコパイプ	23,725
ＪＦＥ商事甲南スチールセンター株式会社	20,455
株式会社アンドウ鋼業	16,024
その他	86,436
合計	203,226

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2018年５月	54,662
６月	40,955
７月	51,726
８月	38,331
９月	17,550
合計	203,226

３）買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社山本興業	11,751
株式会社千歳商会	11,022
キョーワ株式会社	5,929
株式会社春日	5,518
ＪＦＥ商事甲南スチールセンター株式会社	4,626
その他	286,277
合計	325,126

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,942,133	4,081,023	6,194,140	8,301,465
税引前四半期 （当期）純利益（千円）	89,403	339,976	483,963	630,165
四半期 （当期）純利益（千円）	50,719	209,366	298,098	395,350
１株当たり四半期 （当期）純利益（円）	7.91	32.65	46.48	61.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	7.91	24.74	13.84	15.17