１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 (2020年４月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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賃貸用仮設材 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 (2020年４月20日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 (自 2019年４月21日 至 2020年４月20日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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助成金収入 |
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売電収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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減価償却費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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災害による損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
(単位：千円) |
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当連結会計年度 (自 2019年４月21日 至 2020年４月20日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
当連結会計年度（自 2019年４月21日 至 2020年４月20日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
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|
(単位：千円) |
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当連結会計年度 (自 2019年４月21日 至 2020年４月20日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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長期前払費用償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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助成金収入 |
△ |
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支払利息及び社債利息 |
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受取保険金 |
△ |
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災害による損失 |
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有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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賃貸用仮設材の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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災害による損失の支払額 |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
保険金の受取額 |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の売却による収入 |
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有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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関係会社出資金の払込による支出 |
△ |
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子会社株式の取得による支出 |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
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投資不動産の賃貸による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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|
その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
|
その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1） 連結子会社の数
連結子会社の名称 Mirador Building Contractor Pte. Ltd.
(2） 非連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称
DRC株式会社
Golden Light House Engineering Pte. Ltd.
PM ＆ I Pte. Ltd.
DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO., LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社および関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社の名称
DRC株式会社
Golden Light House Engineering Pte. Ltd.
PM ＆ I Pte. Ltd.
DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO., LTD.
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
満期保有目的の債券
定額法による償却原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブ
時価法を採用しております。
② たな卸資産
商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③ 賃貸用仮設材
取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法）を採用しております。在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～38年
構築物 10～15年
機械及び装置 ２～10年
車両運搬具 ４～５年
工具、器具及び備品 ２～20年
投資不動産 60年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア ５年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間にわたり定額法により減価償却を行っております。
⑤ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、10～15年の定額法により償却を行っております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社の従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか伴わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号 2020 年３月31 日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30 号 2020 年３月31 日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19 号 2020 年３月31 日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年４月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30 号 2019 年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019 年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10 号 2019 年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31 号 2019 年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19 号 2020 年３月31 日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年４月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
当社グループは、のれんの評価や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づいております。その際、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響について、政府や関係省庁および民間の調査機関の公表資料、取引先である大手ハウスメーカー、ゼネコン等の上場企業の業績予想などを基に、およそ日本国内では９月頃から徐々に回復し、概ね３ヵ月から６ヵ月程度で回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
在外子会社のあるシンガポールにおいては、８月頃から徐々に回復し、概ね３ヵ月から６ヵ月程度で回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2020年４月20日） |
|
関係会社株式 |
53,751千円 |
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関係会社出資金 |
14,812 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額及び投資不動産の減価償却累計額
|
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当連結会計年度 （2020年４月20日） |
|
有形固定資産 |
|
|
投資不動産 |
|
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2020年４月20日） |
|
建物 |
127,842千円 |
|
土地 |
408,289 |
|
投資不動産 |
329,823 |
|
計 |
865,956 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2020年４月20日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
35,819千円 |
|
長期借入金 |
266,824 |
|
計 |
302,644 |
４ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
|
|
当連結会計年度 （2020年４月20日） |
|
ＤＲＣ株式会社 |
45,000千円 |
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
当連結会計年度 （自 2019年４月21日 至 2020年４月20日） |
|
|
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （自 2019年４月21日 至 2020年４月20日） |
|
建物 |
233千円 |
|
構築物 |
1,118 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
無形固定資産 |
72 |
|
計 |
1,424 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
当連結会計年度 （自 2019年４月21日 至 2020年４月20日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 |
△12,350千円 |
|
組替調整額 |
△156 |
|
税効果調整前 |
△12,507 |
|
税効果額 |
3,763 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,744 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
当期発生額 |
△15,237 |
|
組替調整額 |
－ |
|
税効果調整前 |
△15,237 |
|
税効果額 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△15,237 |
|
その他の包括利益合計 |
△23,981 |
当連結会計年度（自 2019年４月21日 至 2020年４月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,618 |
－ |
－ |
7,618 |
|
合計 |
7,618 |
－ |
－ |
7,618 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,205 |
－ |
－ |
1,205 |
|
合計 |
1,205 |
－ |
－ |
1,205 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月31日 取締役会 |
普通株式 |
83,367 |
13 |
2019年４月20日 |
2019年６月19日 |
|
2019年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
83,367 |
13 |
2019年10月20日 |
2019年12月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月５日 取締役会 |
普通株式 |
83,367 |
利益剰余金 |
13 |
2020年４月20日 |
2020年６月19日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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当連結会計年度 （自 2019年４月21日 至 2020年４月20日） |
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現金及び預金勘定 |
2,089,867千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,089,867 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得によりMirador Building Contractor Pte. Ltd.社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMirador Building Contractor Pte. Ltd.社株式の取得価額とMirador Building Contractor Pte. Ltd.社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
747,507千円 |
|
固定資産 |
790,524 |
|
のれん |
643,404 |
|
流動負債 |
△246,368 |
|
固定負債 |
△501,913 |
|
非支配株主持分 |
△157,949 |
|
Mirador Building Contractor Pte. Ltd.社株式の取得価額 |
1,275,204 |
|
Mirador Building Contractor Pte. Ltd.社現金及び現金同等物 |
△131,272 |
|
差引：Mirador Building Contractor Pte. Ltd.社取得のための支出 |
1,143,931 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
当連結会計年度 （2020年４月20日） |
|
１年内 |
195,234千円 |
|
１年超 |
323,519 |
|
期末残高 |
518,754 |
（貸主側）
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。また、資金調達については、銀行等の金融機関からの借入や社債発行により行う方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、取引先企業との業務に関連する上場株式であり、四半期毎に時価の把握を行っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）であり、当社より期限前解約を行う場合、損失が生じる可能性がありますが、事業上必要な資金は確保しており、満期日まで預金として保有する予定であります。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利による借入を実行し、リスク低減を図っております。
また、支払手形及び電子記録債務、ならびに買掛金及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（2020年４月20日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,089,867 |
2,089,867 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,798,086 |
1,798,086 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
99,351 |
99,351 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
594,051 |
594,051 |
－ |
|
資産計 |
4,581,356 |
4,581,356 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
401,203 |
401,203 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
233,108 |
233,108 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
102,954 |
102,954 |
－ |
|
(4）リース債務（流動負債） |
45,092 |
44,909 |
△183 |
|
(5）長期借入金 |
1,335,981 |
1,323,408 |
△12,572 |
|
(6）リース債務（固定負債） |
18,088 |
17,991 |
△96 |
|
負債計 |
2,136,429 |
2,123,577 |
△12,852 |
|
デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されていないもの（※） |
△6,715 |
△6,715 |
－ |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)リース債務（流動負債）、(6)リース債務（固定負債）
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、１年内返済長期借入金も含めて表示しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関より提示された価格に基づき算定しております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2020年４月20日） |
|
子会社株式 |
53,751 |
|
子会社出資金 |
14,812 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2020年４月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,089,867 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,798,086 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
99,351 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,987,305 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2020年４月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
102,954 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
235,815 |
161,757 |
137,703 |
126,103 |
112,029 |
562,571 |
|
リース債務 |
45,092 |
9,351 |
8,736 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
383,863 |
171,109 |
146,439 |
126,103 |
112,029 |
562,571 |
１．その他有価証券
当連結会計年度（2020年４月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
65,952 |
9,722 |
56,229 |
|
ＭＭＦ等 |
437,996 |
395,890 |
42,105 |
|
|
小計 |
503,949 |
405,613 |
98,335 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
132 |
214 |
△82 |
|
ＭＭＦ等 |
89,970 |
100,000 |
△10,030 |
|
|
小計 |
90,102 |
100,214 |
△10,112 |
|
|
合計 |
594,051 |
505,827 |
88,223 |
|
（注）非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額53,751千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度（2020年４月20日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
|
その他 |
1,357 |
156 |
－ |
|
|
合計 |
1,357 |
156 |
－ |
|
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度（2020年４月20日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
シンガポールドル |
156,384 |
－ |
△6,715 |
△6,715 |
|
|
合計 |
156,384 |
－ |
△6,715 |
△6,715 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、技能実習生に対する退職給付に備えるため、44期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりましたが、従来採用していた技能実習生退職金制度を2018年１月16日に廃止したため、廃止日時点の要支給額を基に退職給付に係る負債を計上しております。
２．退職給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2019年４月21日 至 2020年４月20日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,020千円 |
|
退職給付費用 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△1,020 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
－ |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2019年４月21日 至 2020年４月20日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
－ |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
－ |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 －千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、67,315千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2020年４月20日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
減損損失 |
91,206千円 |
|
賞与引当金 |
50,555 |
|
長期未払金 |
25,937 |
|
資産除去債務 |
24,970 |
|
未払社会保険料 |
15,306 |
|
資産調整勘定 |
14,443 |
|
未払事業税 |
6,362 |
|
借地権 |
4,858 |
|
前払費用 |
4,032 |
|
償却超過 |
3,796 |
|
貸倒引当金 |
3,678 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
7,720 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,042 |
|
たな卸資産評価損 |
2,708 |
|
未払金 |
2,433 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
1,504 |
|
その他 |
803 |
|
繰延税金資産小計 |
263,362 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金 |
△7,720 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△150,190 |
|
評価性引当額 |
△157,910 |
|
繰延税金資産合計 |
105,452 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△29,589 |
|
資産除去債務（固定資産計上） |
△11,166 |
|
在外子会社の償却不足 |
△8,415 |
|
特定退職金共済拠出金前払 |
△489 |
|
繰延税金負債合計 |
△49,660 |
|
繰延税金資産の純額 |
55,792 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年４月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,720 |
7,720 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△7,720 |
△7,720 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2020年４月20日） |
|
法定実効税率 |
30.1％ |
|
（調整） |
|
|
子会社の取得関連費用 |
11.5 |
|
住民税等均等割 |
8.7 |
|
のれん償却 |
5.4 |
|
評価性引当金の増減 |
3.3 |
|
交際費 |
2.9 |
|
海外子会社税率差異 |
2.2 |
|
国外関連者に対する寄付金 |
1.2 |
|
法人税特別控除 |
△8.3 |
|
その他 |
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
57.4 |
当社は、2019年４月22日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議に代わる書面決議）によって、2019年５月10日付でMirador Building Contractor Pte. Ltd. 、Golden Light House Engineering Pte. Ltd. 及びPM ＆I Pte. Ltd. の株式を取得し、子会社化いたしました。
なお、Golden Light House Engineering Pte. Ltd. 及びPM ＆ I Pte. Ltd. の２社については、取引に重要性が乏しいと判断し、記載を省略しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Mirador Building Contractor Pte. Ltd.
事業の内容 足場工事、熱絶縁工事、塗装、電気設備工事
（２）企業結合を行った主な理由
Mirador Building Contractor Pte. Ltd.は、シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事も受注する事業を展開しており、最高レベルの安全性と品質の提供を使命に600人を超える外国人施工スタッフを雇用しております。
この度同社の外国人施工スタッフを採用、育成する優れたビジネスモデルとプラント向け工事の経験、他国へのコネクションが、当社の掲げる市場戦略を推し進めると共に、理念である「新しい足場文化と安全文化の創造」を当社が国外でも展開することにより、双方の企業価値をさらに高めるシナジーになり得ると考え、株式を取得することといたしました。
（３）企業結合日
2019年５月10日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
80％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年５月１日から2020年１月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
15,792千シンガポールドル |
|
取得原価 |
|
15,792千シンガポールドル |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 101,209千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
8,091千シンガポールドル
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
747,507千円 |
|
固定資産 |
790,524 |
|
のれん |
643,404 |
|
資産合計 |
2,181,435 |
|
流動負債 |
246,368 |
|
固定負債 |
501,913 |
|
負債合計 |
748,281 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
重要性が乏しいため注記を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
施工サービス事業は、クサビ式足場「ビケ足場」等の施工サービス等の事業を行っており、製商品販売事業は、建築金物・仮設機材の製造とビケ部材の他、中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。海外事業は、シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2019年４月21日 至 2020年４月20日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
施工 サービス事業 |
製商品 販売事業 |
海外事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益であります。
３．セグメントごとの資産につきましては、海外事業に係るのれんを除き、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2019年４月21日 至 2020年４月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
シンガポール |
合計 |
|
2,347,905 |
291,584 |
2,639,489 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年４月21日 至 2020年４月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年４月21日 至 2020年４月20日）
「海外事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、Mirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、のれんが643,404千円増加しております。
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
海外事業 |
全社（共通） |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年４月21日 至 2020年４月20日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等
当連結会計年度（自 2019年４月21日 至 2020年４月20日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
重要な子会社の役員及びその近親者 |
Soon Wei Min |
－ |
－ |
子会社の役員 |
－ |
子会社役員 |
資金の借入 |
－ |
借入金 |
52,052 |
|
Soon Sing |
－ |
－ |
－ |
－ |
子会社役員の親族 |
資金の借入 |
－ |
借入金 |
24,024 |
|
|
Koh Ah Nang |
－ |
－ |
－ |
－ |
子会社役員の親族 |
資金の借入 設備の賃借 |
－ 7,134 |
借入金 リース債務 |
26,878 27,257 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
設備の賃借については、市場価格を参考に決定しております。
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当連結会計年度 （自 2019年４月21日 至 2020年４月20日） |
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１株当たり純資産額 |
1,070.83円 |
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１株当たり当期純利益 |
18.99円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （2020年４月20日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
7,012,112 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
144,979 |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
（144,979） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
6,867,133 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
6,412 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2019年４月21日 至 2020年４月20日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
121,804 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
121,804 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
6,412 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
102,954 |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
100,000 |
235,815 |
0.7 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
45,092 |
2.6 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
125,000 |
1,100,165 |
0.7 |
2021～2035年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
18,088 |
2.6 |
2021～2022年 |
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その他有利子負債 １年以内に返済予定の割賦未払金 割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ － |
18,352 25,226 |
2.6 2.6 |
－ 2023年 |
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合計 |
225,000 |
1,545,695 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び割賦未払金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
161,757 |
137,703 |
126,103 |
112,029 |
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リース債務 |
9,351 |
8,736 |
－ |
－ |
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割賦未払金 |
15,547 |
7,491 |
2,187 |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,316,251 |
4,952,911 |
7,352,084 |
9,499,043 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△51,289 |
191,124 |
185,436 |
264,809 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△79,381 |
81,467 |
66,022 |
121,804 |
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１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△12.38 |
12.70 |
10.30 |
18.99 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△12.38 |
25.08 |
△2.41 |
8.70 |