当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、第１四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較については記載しておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しや設備投資の増加が継続するなど、緩やかな回復基調が続きました。また、海外においては、米中貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題、新型コロナウイルスの影響等、先行き不透明な状況の中推移いたしました。
当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は、持家と分譲戸建てが前年を上回ったものの、貸家とマンションが前年を下回ったため、全体では前期比マイナスとなり、11月以降にその影響が顕著となりました。
こうした状況において、当社では当事業年度を２年目とする中期経営計画を立ち上げ、３事業年度の売上拡大や施工サービス事業の資源を利用した事業領域の拡大、多様な人材の獲得と働きやすい職場環境の構築など５つの重点戦略を掲げております。第１四半期連結累計期間については、シンガポールにおいて足場工事、熱絶縁工事等の事業を展開する海外子会社を取得したことにより、新たな市場への挑戦として掲げている海外市場の進出を果たしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,352百万円、営業利益177百万円、経常利益177百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円となりました。
なお、2019年５月10日にMirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を取得し、子会社化したことによるアドバイザリー費用等の101百万円を一時に販売費及び一般管理費に計上しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきましては、当第２四半期連結累計期間までは前期下期より継続していた自然災害に対する復旧工事のほか、中層大型建築物向けの受注が好調でしたが、当第３四半期連結期間においては、住宅向けの足場工事を中心に、想定以上の受注減少が続きました。そのような中、依然として建設関連の雇用情勢は厳しい状況が続きましたが、当社の請負契約の施工スタッフに対して、雇用安定と働き方改革に伴う適切な休暇の取得などによる定着化、並びに社員数増加による外国人技能実習生の受入れ枠拡大を目論み、社員への転換を当初の予定より早期に進めたことから、施工原価となる人件費が増加いたしました。また、中層大型建築物向け足場工事の受注量を増やすため、新型足場「レボルト」の社内投入を先行して実施したことから、施工原価が増加いたしました。
以上の結果、売上高は5,382百万円、売上総利益は1,773百万円となりました。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきましては、施工サービス事業における外部環境と同様に、当第２四半期連結累計期間までは足場工事を行う取引先でのビケ足場に対する需要が増え、新規取引先への積極的な営業も奏功したことから、販売量は大きく増加致しましたが、当第３四半期連結期間においては、消費税増税後の市況の悪化を受け、主要顧客からの受注が大きく減少したことから、売上の伸びが鈍化いたしました。また、新製品である「レボルト」の生産効率を上げるため、工程の改善コストが増加いたしました。
以上の結果、売上高は1,069百万円、売上総利益は271百万円となりました。
③海外事業
海外事業につきまして、在外子会社「Mirador Building Contractor Pte. Ltd.」のあるシンガポールでは、米中貿易摩擦の影響が継続し、当第３四半期連結期間末の時点で、新型コロナウイルス流行に対する懸念が拡がりました。このような中、子会社においては引き続き小規模な工事が増えました。また、これまで石油化学プラント向けの工事や人材派遣が中心でしたが、今後を見据え、事業領域の拡大を目論み、建設向け足場工事の受注獲得に向けた取組みとして、12月度に公共事業を請け負うための足場工事の登録を致しました。さらに、既存事業の受注量拡大と業務の効率化を図るため、多数の化学工場が集まるジュロン島内にて新たな事業拠点を設ける計画を進めました。
以上の結果、売上高は842百万円、売上総利益は205百万円となりました。
なお、子会社化の時期の関係上、連結対象となる月数は８ヵ月間となります。
④その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は57百万円、売上総利益は39百万円となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は10,418百万円となり、流動資産合計5,416百万円、固定資産合計5,001百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,015百万円、受取手形及び売掛金1,919百万円、たな卸資産797百万円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産2,631百万円、無形固定資産772百万円、投資その他の資産1,598百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は3,413百万円となり、流動負債合計2,033百万円、固定負債合計1,380百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金362百万円、電子記録債務298百万円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金1,156百万円、資産除去債務83百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,004百万円となり、自己資本比率は65.7％となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は36百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。