当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化いたしましたが、緊急事態宣言の解除後は持ち直しの動きが見られました。
当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は利用関係別で持家、貸家、分譲ともに前年を下回る状況が続き、全体でも前年同期比でマイナスとなりました。
こうした状況において、当社グループでは当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画を立ち上げ、既存事業の効率化と資源の有効活用および国内における労働集約型ビジネスモデルの脱却を目的とした新たな市場の開拓と新規事業の展開を進めました。
また、新型コロナウイルス感染症に対する当社の全社的な対応としては、2020年３月より感染拡大防止策として進めているマスク着用、手指のアルコール消毒、検温、本社・支店スタッフのテレワーク勤務、時差出勤など感染防止への努めを継続するほか、受注量の減少による事業活動の縮小に対しては、全てのスタッフを対象に一部の稼働日を休業し休業手当を100％支給するとともに、雇用調整助成金の助成を受けております。
なお、2020年８月３日に公正取引委員会より請負契約の施工スタッフに対する消費税の転嫁不足に対する勧告を受け、2014年４月以降の支払い対価の不足額49百万円を特別損失として計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,169百万円（前年同期比15.8％減）、営業損失126百万円（前年同期は営業利益180百万円）、経常利益42百万円（前年同期比77.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円（前年同期比72.1％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきましては、今期の期首より政府による緊急事態宣言を受け、多くの顧客が営業活動の自粛、建設現場の工事停止を進め、当社の受注活動も厳しい状況が続いておりましたが、新規顧客獲得への営業を進めるなど積極的に活動したこともあり、第２四半期後半より徐々に受注が増え始めました。
そのような中、前期より進めております請負契約の施工スタッフの社員化を促すとともに、営業担当者による現場調査のＩＴ化、ＷＥＢ会議システムを利用した社内業務の効率化など、将来を見据えた仕組みづくりに取り組みました。
以上の結果、売上高は3,241百万円（前年同期比10.9％減）、売上総利益は944百万円（同23.8％減）となりました。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきましては、販路開拓のための営業活動に取組み、新規顧客との取引は増えたものの、新型コロナウイルス感染症による市況の悪化を受け、景気の先行きに対する不透明さから足場部材の買い控えが続き、主要顧客を中心に取引額は大きく減少いたしました。
このような状況の中、中層大型建築物向けに安全性を高めた新製品「レボルト®」に対する今後の需要拡大と施工サービス事業への社内投入を目論み、生産工程の稼働率を最大限にまで高め、在庫の確保を進めました。そのほか、現場消耗品として安定した需要が見込める工事用メッシュシートについて、販売促進と商品調達先を海外に切り替え仕入れ価格の低減を行なうことで、利益確保に努めました。
以上の結果、売上高は507百万円（前年同期比34.5％減）、売上総利益は134百万円（同31.7％減）となりました。
③海外事業
海外事業につきまして、在外子会社のあるシンガポールでは、２月より政府による新型コロナウイルス感染症の拡大防止策がなされ、４月に実施されたサーキットブレーカーにより国内経済が停滞する事態となったことから、事業活動は大きく制限されました。６月より徐々に規制が緩和され、現場への労働者派遣に対しては依然として厳しい規制が残っておりますが、派遣者の稼働率は緩やかながらも前期の水準に戻りつつあります。
このような状況において、新たな取引先と受注を増やすべく、業界経験の豊富なマネージャーを採用し積極的な営業を行うことで、先々の受注獲得に取り組みました。
以上の結果、売上高は384百万円（前年同期比23.5％減）、売上総利益は43百万円（同63.2％減）となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間は、子会社化の時期の関係上、連結対象となる月数は５ヵ月間となります。
④その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は36百万円（前年同期比7.0％減）、売上総利益は26百万円（同2.1％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少359百万円、受取手形及び売掛金の減少115百万円、電子記録債権の減少60百万円、賃貸用仮設材の増加206百万円、のれんの減少54百万円等により前連結会計年度末に比べ416百万円減少の9,980百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加64百万円、短期借入金の増加147百万円、長期借入金の減少305百万円等により前連結会計年度末に比べ117百万円減少の3,268百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ299百万円減少の6,712百万円となり、自己資本比率は66.6％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,730百万円と期首より359百万円減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は21百万円（前年同期は540百万円の収入）となりました。その主な要因は、減価償却費107百万円、売上債権の減少額154百万円、仕入債務の増加額111百万円に対し、賞与引当金の減少額43百万円、投資有価証券売却益73百万円、たな卸資産の増加額50百万円、賃貸用仮設材の増加額206百万円、法人税等の支払額26百万円等があったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は78百万円（前年同期は1,237百万円の支出）となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入84百万円に対し、有形固定資産の取得による支出82百万円、無形固定資産の取得による支出54百万円、差入保証金の差入による支出29百万円等があったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は247百万円（前年同期は810百万円の収入）となりました。その要因は、短期借入金の増加額153百万円に対し、長期借入金の返済による支出117百万円、配当金の支払額83百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出156百万円等があったことを反映したものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は23百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。