当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、緊急事態宣言の解除後は持ち直しの動きが見られたものの、再び都市部を中心に緊急事態宣言が発令される事態となったことから、先行き不透明な状況となりました。
当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は利用関係別で持家、貸家、分譲ともに前年を下回る状況が続き、全体でも前年同期比でマイナスとなりました。
こうした状況において、当社グループでは当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画を立ち上げ、既存事業の効率化と資源の有効活用および国内における労働集約型ビジネスモデルの脱却を目的とした新たな市場の開拓と新規事業の展開を進めました。
また、新型コロナウイルス感染症に対する当社の全社的な対応としては、2020年３月より感染拡大防止策として進めているマスク着用、手指のアルコール消毒、検温、本社・支店スタッフのテレワーク勤務、時差出勤など感染防止への努めを継続するほか、受注量の減少による事業活動の縮小に対しては、全てのスタッフを対象に一部の稼働日を休業し休業手当を100％支給するとともに、雇用調整助成金の助成を受けております。
なお、2020年８月３日に公正取引委員会より請負契約の施工スタッフに対する消費税の転嫁不足に対する勧告を受け、2014年４月以降の支払い対価の不足額49百万円を特別損失として計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,305百万円(前年同期比14.2％減)、営業損失219百万円(前年同期は営業利益177百万円)、経常利益49百万円(前年同期比72.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益20百万円(前年同期比69.0％減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきましては、今期の期首より政府による緊急事態宣言を受け、多くの顧客が営業活動の自粛、建設現場の工事停止を進め、当社の受注活動も厳しい状況が続いておりましたが、新規顧客獲得への営業を進めるなど積極的に活動したこともあり、第２四半期後半より徐々に受注が増え始め、第３四半期間においては、ほぼ前年同期間並みの売上高となりました。
そのような中、前期より進めております請負契約の施工スタッフの社員化を促すとともに、営業担当者による現場調査のＩＴ化、ＷＥＢ会議システムを利用した社内業務の効率化、現場管理用カメラ「魚眼くん」の拡販、ＣＡＤを利用した足場計画図の提供など、将来を見据えた新しいビジネスモデルの構築に取り組みました。
以上の結果、売上高は4,957百万円（前年同期比7.9％減）、売上総利益は1,438百万円（同18.9％減）となりました。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきましては、景気の先行きに対する不透明さから、主要顧客を中心に足場部材の買い控えが続き、取引額は大きく減少いたしました。また、中期経営計画にて積極的に進めている販路開拓について、第２四半期までは新規顧客との取引量は増えたものの、第３四半期中頃から全国的に新規感染者が増え始めたため、感染リスクを考慮し、対面での営業活動を制約したことから、計画通りに進みませんでした。
このような状況の中、中層大型建築物向けに安全性を高めた新製品「レボルト®」に対する今後の需要拡大と施工サービス事業への社内投入を目論み、生産工程の稼働率を最大限まで高め、在庫の確保を進めました。そのほか、現場消耗品として安定した需要が見込める工事用メッシュシートについて、商品調達先を海外に切り替えての仕入れ価格低減と販売促進により、収益確保に努めました。
以上の結果、売上高は703百万円（前年同期比34.2％減）、売上総利益は188百万円（同30.6％減）となりました。
③海外事業
海外事業につきまして、在外子会社のあるシンガポールでは、前年２月より政府による新型コロナウイルス感染症の拡大防止策がなされ、４月のサーキットブレーカー実施により国内経済が停滞する事態となったことから、事業活動は大きく制限されました。６月より徐々に規制が緩和され、現場への労働者派遣に対しては依然として厳しい規制が残っておりますが、緩やかながらも派遣者の稼働率は前期の水準に戻りつつあります。
このような状況において、新たな取引先と受注を増やすべく、業界経験の豊富なマネージャーを採用し積極的な営業を行い、日系企業に対しても働きかけを強めて関係強化を図ることで、先々の受注基盤構築に取り組みました。
以上の結果、売上高は591百万円（前年同期比29.7％減）、売上総利益は84百万円（同58.7％減）となりました。
なお、前第３四半期連結累計期間は、子会社化の時期の関係上、連結対象となる月数は８ヵ月間となります。
④その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は52百万円（前年同期比8.4％減）、売上総利益は38百万円（同2.6％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少372百万円、受取手形及び売掛金の減少361百万円、賃貸用仮設材の増加257百万円等により前連結会計年度末に比べ499百万円減少の9,898百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少41百万円、短期借入金の増加148百万円、その他流動負債に含まれる一年内返済予定長期借入金の減少50百万円、未払金の減少70百万円、長期借入金の減少138百万円等により前連結会計年度末に比べ149百万円減少の3,236百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ349百万円減少の6,662百万円となり、自己資本比率は66.6％となりました。
(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は35百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。