当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの活動が制限をうける中、政府主導によるワクチンの接種が開始されたものの収束の見通しは立たず、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続きました。
当社に関連の深い住宅業界について、輸入木材の供給不足と価格高騰といった不安要素があった中でも、新設住宅着工戸数の前年比は３月以降４か月連続の増加となるなど回復の兆しが見られました。
こうした状況において、当社では当事業年度を初年度とする第３次中期経営計画を立ち上げ、「既存事業の再構築と事業間連携の強化」、「新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立」、「未来社会に貢献するヒト創りと商品サービスの開発」、「ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新」、「ＥＳ（従業員満足）ファーストのガバナンス体制構築」を５つの重点戦略として設定し、将来を見据えた収益性の高い事業構造への転換を進めております。当期間については、効率的な営業体制へのシフトとコスト低減のために部門の分化と統合を実施し、新たな事業領域への進出に向けた新規商材の企画・検討を推進しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,218百万円（前年同期比14.9％増）、営業損失190百万円（前年同期は営業損失244百万円）、経常損失146百万円（前年同期は経常損失176百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失117百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失165百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきまして、新設住宅着工戸数は持家、貸家ともコロナ禍の影響が大きかった前年同期に比べ増加し、主要な顧客からの受注も持ち直しの動きがみられました。
このような状況の中、受注量の多い首都圏に対しては、他の地域より施工人員を機動的に移動して、受注確保に努めるとともに、その他地域においては、顧客開拓による受注基盤の拡大に向け積極的に営業活動を行い新規取引を増やすなどにより、前年同期と比べ、売上高、利益とも増加致しました。
以上の結果、売上高は1,619百万円（前年同期比8.5％増）、売上総利益は388百万円（同10.9％増）となりました。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による市況の悪化が和らぎ、徐々に建設工事が増えてきたことから、買い控えする顧客が減少し、受注は堅調に推移致しましたが、特に、主力製品である「ビケ足場」への需要が高くなりました。また、中層大型建築物向けに安全性を高めた新製品「レボルト®」の引合いは順調となり、事業拡大を目論むリース・レンタル向けの部材投入を増やすためにも同製品の生産を増やし、今後の取引量拡大に向けて在庫の確保に努めました。
以上の結果、売上高は313百万円（前年同期比67.8％増）、売上総利益は101百万円（同122.2％増）となりました。
③海外事業
海外事業につきまして、在外子会社のあるシンガポールでは、新型コロナウイルスの感染が拡大した前期に比べ、経済へのコロナ禍の影響が緩和されたことから、製造業を中心に回復基調が続きましたが、ウイルス流入を防止するため、国外からの労働者入国に対しては、引き続き厳しい規制がなされ、労働力の確保が進みませんでした。
このような状況において、前期から進めていた受注基盤拡大策の効果により売上高は増加しましたが、労働力確保が困難な状況のため、社内の労働力よりコストの高い外注業者を利用する機会が増え、売上原価が増加しました。
以上の結果、売上高は266百万円（前年同期比14.4％増）、売上総利益は39百万円（同22.9％減）となりました。
④その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は18百万円（前年同期比1.5％増）、売上総利益は12百万円（同0.0％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少265百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少36百万円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加72百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産の増加29百万円等により前連結会計年度末に比べ124百万円減少の9,876百万円となりました。
負債は、電子記録債務の増加39百万円、短期借入金の増加257百万円、長期借入金の減少218百万円等により前連結会計年度末に比べ106百万円増加の3,393百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ230百万円減少の6,483百万円となり、自己資本比率は65.3％となりました。
(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。