当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの活動が制約をうける中、政府によるワクチン接種の促進や、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全面解除されるなど、景気の持ち直しに向けた動きが見られましたが、世界的な景気回復の影響により、多くの輸入材の価格が上昇するなど、経済全体での先行きは依然として予断を許さない状況が続きました。
当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は、７か月連続で前年比を上回るなど、復調に推移しました。
こうした状況において、当社では当事業年度を初年度とする第３次中期経営計画を立ち上げ、「既存事業の再構築と事業間連携の強化」、「新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立」、「未来社会に貢献するヒト創りと商品サービスの開発」、「ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新」、「ＥＳ（従業員満足）ファーストのガバナンス体制構築」を５つの重点戦略として設定し、将来を見据えた収益性の高い事業構造への転換を進めております。
当期間については、効率的な営業体制へのシフトを進め、足場施工管理システムやIoT機器など、新規商材の企画・検討のほか、販売促進に注力致しました。また、建設現場のデジタル化推進と土木業界での販路拡大のため、主に建設業向けにパッケージソフトウェアの設計・販売を行う株式会社システムイン国際を株式取得により子会社化するなど、中期経営計画の達成に向けて取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,653百万円（前年同期比11.6％増）、営業損失77百万円（前年同期は営業損失126百万円）、経常損失５百万円（前年同期は経常利益42百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円（前年同期比67.7％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきましては、新設住宅着工戸数の持家は徐々にコロナ禍前の水準に戻りつつある中で、主要な取引先である大手ハウスメーカー各社の受注に回復の動きが見られました。
このような状況の中で、足場施工の受注量は増えてきたものの、建設業における技能職の雇用情勢はさらに厳しさが増し、当社としても施工人員の確保が困難な状態が続いたことから、想定していた程度には受注が得られず、業績は前年同期と比べて、ほぼ横ばいとなりました。
そのような中、住宅と比べて受注単価の比較的高いプラントや土木工事向けの足場施工を受注し、施工資源の効率化に取り組むなど、中期経営計画の重点戦略である既存事業の再構築を進めました。
以上の結果、売上高は3,344百万円（前年同期比3.2％増）、売上総利益は945百万円（同0.1％増）となりました。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきましては、建設業全体で民間等からの受注工事が堅調に推移している中で、足場部材の原材料である鋼材の価格が上昇を続けている背景もあり、顧客各社において足場資材確保の動きが高まりました。そのため、既存顧客だけでなく、新規取引先においても、主力製品である「ビケ足場」に対する注文が増え、コロナ禍前に迫る程度まで受注が回復しました。
以上の結果、売上高は724百万円（前年同期比42.9％増）、売上総利益は230百万円（同70.6％増）となりました。
③海外事業
海外事業につきまして、在外子会社のあるシンガポールでは、ワクチン接種が進み、外出制限や大規模な職場の閉鎖といった厳しい感染対策が緩和されたことから、対象期間における国内景気は建設業、製造業を中心に大幅に回復しましたが、国外からの労働者の入国は引き続き厳しい規制がなされました。
労働力の確保が進まない状況において、既存顧客に対する営業活動を促進し、受注単価の増額交渉を続けるとともに、管理費の削減に努めました。不足する社内の労働力を補うため、コストの高い外注業者を利用する機会は増えたものの、受注量を増やすことで、収益改善につながりました。また、業務の効率化と経営判断の迅速化を目論み、基幹システム構築に取り組みました。
以上の結果、売上高は548百万円（前年同期比42.6％増）、売上総利益は100百万円（同130.9％増）となりました。
④その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は36百万円（前年同期比0.2％増）、売上総利益は26百万円（同1.0％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、電子記録債権の増加115百万円、賃貸用仮設材の増加44百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券の減少441百万円、投資その他の資産のその他に含まれる関係会社株式の増加87百万円等により前連結会計年度末に比べ173百万円減少の9,827百万円となりました。
負債は、電子記録債務の増加27百万円、短期借入金の増加250百万円、長期借入金の減少278百万円等により前連結会計年度末に比べ９百万円減少の3,277百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ163百万円減少の6,550百万円となり、自己資本比率は66.3％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,501百万円と期首より12百万円増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は14百万円（前年同期は21百万円の支出）となりました。その主な要因は、減価償却費106百万円に対し、売上債権の増加額110百万円、投資有価証券売却益58百万円、等があったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は258百万円（前年同期は78百万円の支出）となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入455百万円に対し、有形固定資産の取得による支出87百万円、子会社株式の取得による支出87百万円等があったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は240百万円（前年同期は247百万円の支出）となりました。その要因は、短期借入金の増加額244百万円に対し、長期借入金の返済による支出291百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出81百万円、配当金の支払額70百万円等があったことを反映したものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は22百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。