## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）会社の経営の基本方針

当社は、創業以来「新しい足場文化と安全文化の創造」を理念に掲げ、単に「安全・安心」だけでなく「感動」も提供できるサービス会社として社会に貢献することを経営の基本方針としておりましたが、2021年４月21日付で新たに企業理念と経営の基本方針を設定いたしました。

企業理念「私たちは志を高く持ち常に未来を創造します」「私たちは社会の持続と発展に貢献します」について、当社のコア事業である建築向け足場の生産・販売と足場の施工サービスは、ともに“仮設資材”の提供であり、使用される現場において常設されることはありません。しかしながら、建物を作る上では欠かせない資材であり、建物自体の品質や働く方の安全・安心を大きく左右する存在でもあります。そのため、当社で働くすべてのスタッフが、現場の安全を守る強い志を立て、お客様への対応や技術の向上に努めることで、快適で持続可能な社会の実現に貢献できることを理念としております。

基本方針「ファーストなサービスを心から」については、当社グループ全体で掲げている方針であり、グループに所属するすべてのスタッフが、“心から”お客様に向き合い、最大限の技術と品質を提供することを表しており、行動の結果としてお客様からいただける“ありがとう”が、さらなる企業価値を創造し、業界の地位向上にもつながっていくと考えております。これからも常にお客様ファーストで物事を考え、感謝いただけるサービスを提供してまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考えております。また、成長のための財政基盤を強化する観点から営業外の活動も重視し、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいりました。なお、４９期より新たな経営指標として、経常損益に加えて人件費等を含む「付加価値額」を主体とした指標を目標にしていく方針です。これは、事業活動により稼得される分配前の収入の大きさと、その分配先の一つである人件費を重視する考えによるものですが、当社グループ事業は“ヒト”を源泉とする事業を主体としており、人的資本への投資と、その生産性の向上を追求していくことが、足場業界だけでなく建設業における各種課題の解決に繋がると考えているためです。

(3）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境について、日本国内では今後さらに若年層の減少と高齢化が進み、単独世帯が増加していくものと想定されます。そのため、当社に関連の深い住宅業界については、新築の戸建てに対する建設需要は減衰するものの、リフォームに対する需要は堅調に推移するものと考えられます。また、建設業全体において、従事する労働者は減少を続けており、全産業と比べても高齢化が進行しておりますが、足場施工の業界においても、人手不足と高齢化が重要な課題になっております。そのほか、道路や水道など、産業基盤の社会インフラ老朽化が、今後さらに深刻な状況になるものと考えております。

このような中、政府としては、建設分野の全てのプロセスにおいて、ICT等の新たな技術を活用し、建設現場の生産性向上を目指す「i-Construction」が推進され、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策が進んでおります。

在外子会社のあるシンガポールについては、日本と同様に高齢化が続くことで、労働者不足と賃金上昇が進むものと想定されます。子会社に関連する石油化学産業は、定期的にプラントのメンテナンス工事は実施されるものの、中期的には原油の需給動向に左右され、プラント新設などの大型プロジェクトは先延ばしになるものと考えております。政府としては、国家の課題を解決すべく2014年より「スマートネーション構想」として、全産業にIOT、ICT技術の導入が進められております。

また、各国の経済発展が進む一方で、地球規模での資源枯渇リスクが高まり、環境保護への関心がさらに強くなることで、今後、資源の循環型社会の形成に向けて、3Rやシェアリングなどの取り組みが、より進むものと考えられます。

(4）会社の対処すべき課題と中期経営計画

①会社の対処すべき課題

当社グループでは、これからの経営環境を踏まえ、以下の課題を掲げております。

＜戸建向け足場施工から戸建て以外用途へのシフト＞

当社の開発したビケ足場は、住宅向け足場のトップブランドとして市場に定着したことから、低層向けの足場として使用されることが多いですが、長期的には戸建住宅の建設需要が減少していくものと予測されるため、戸建て以外の建物へのシフトが求められています。

＜労働集約型ビジネスモデルからの脱却＞

売上高の大半を占める施工サービス事業では、顧客から足場施工の依頼は多いものの、建設業界全体では雇用環境が好調であることから、全ての依頼に対応できる程度には施工スタッフ数の確保ができず、収益向上に対するボトルネックとなっており、労働集約型ビジネスモデルからの脱却が求められています。

＜足場の施工効率向上と施工スタッフの高齢化への対応＞

足場施工に関する一連の作業は、ほとんどが手作業で、作業効率の向上に限界があり、また、体への負担が大きく、高齢での作業従事が困難であることから、作業者の負担を軽減し、より効率的に働くことが求められています。

＜多様な人財の獲得と働き方改革＞

建設業全体での就業者数は減少を続けており、特に建設技能者の採用状況は厳しさを増していることから、様々な雇用形態、魅力的な労働環境等を整備し、多くの人財を確保すると共に、安心して一生涯働ける会社になることが求められています。

＜足場施工技術の向上による安全な社会への貢献＞

社会の安全と高品質なインフラのために足場の果たす役割は大きいものと考えております。グループ内においては、国内外で対象とする施工現場が異なりますが、さらに安全な社会の実現に貢献するため、足場の施工技術向上が求められています。

＜IT技術の活用による業務効率化＞

当社では、足場施工サービスを提供するため、施工スタッフ、足場部材、車両などの資源管理や取引先の管理を基幹システムにより効率化していますが、現場毎に必要な足場計画図の作図や足場資材の在庫管理など、未だ多くの作業が人手により行われていることから、IT技術を活用した業務効率化の実現が求められています。

＜グローバル人財の育成＞

今後、グループとしてアジア圏内でのビジネスを展開してまいりますが、そのためには語学力、コミュニケーション能力の基礎的なスキルの習得だけでなく、様々な環境へ対応できるチャレンジ精神旺盛な人財の育成がグループ内で求められています。

②中期経営計画とその進捗

当社グループでは、2022年４月期から2024年４月期までの３連結会計年度を期間とする中期経営計画を『第３次中期経営計画』として設定し、進めておりますが、その内容は、以下の通りになります。

＜中期経営計画の基本方針＞

「ヒト創りとデジタル技術の共進」

当社グループでは、会社を支え発展させる源は人財であると考えておりますが、今後、国内における労働人口は減少し、高齢化も進むと想定されることから、各種の規制緩和が進まない限り、将来、事業活動で必要となる人財を十分確保していくことは難しくなると考えております。そのため、現場の足場施工も含め、さまざまな業務にデジタル技術を採用し、作業の効率化や自動化を進めると共に、お客様を含む社会からの期待に素早く応えられるよう、従来の考え方にとらわれない多様性を重視した組織を創り、自ら考え、判断し、行動できるヒトを育て、ひとりひとりが事業の成長と社会の発展に貢献する組織を目指してまいります。

＜目標数値＞

当社グループでは、中期経営計画の最終年度である2024年４月期の連結売上高、連結営業利益の目標を以下の通り設定しております。

＜５つの重点戦略＞

a.既存事業の再構築と事業間連携の強化

これまでの事業運営では、部門の取引先や取り扱う商材、ノウハウを部門間で共有する機会が少なかったため、各部独自の取引先を増やすことができ、また、技術を高めることができた一方、営業活動や生産・施工活動が非効率となっておりました。そのため、今後は収益性を高めるためにも、情報や人財の共有、デジタル技術の導入、部門統合、新規事業立上げのほか、子会社を含めたグループ内での資源共有により、組織全体での営業体制を整え、事業間連携によるシナジーを発揮し、資源の効率化を図り、お客様から、より選ばれる組織となることで、今まで以上に社会のニーズに応えてまいります。

b.新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立

当社に関連の深い戸建てを中心とする住宅市場や国内での人材が確保しにくくなる労働集約型のビジネスは、今後、縮小を続けるものと考えております。そのため、新たな収益源を確保するためにも、これまで蓄積してきた足場の技術や取引先のネットワーク、業務効率化の仕組みを活用し、新たなマーケットに参入するほか、足場事業以外の市場を創造してまいります。また、事業活動の地域については、東南アジアを中心とした国外に拡げることで、新たなビジネスの機会を創出してまいります。

c.未来社会に貢献するヒト創りと商品サービスの開発

当社グループが関わる社会課題として、建設技能者の不足と高齢化、建設現場における墜転落事故の防止、災害発生後の早期インフラの復旧などがあります。これまで社内で蓄積してきた教育プログラムや企業文化をさらに発展、浸透させることで、高い技術と安全への強い使命感を持つスタッフを増やしていくと共に、より安全な仮設資材や工事用の装備品、システムの開発に注力することで、事故のない社会の実現に貢献してまいります。また、足場施工サービスを通じて得られた人財やノウハウを活かし、人手不足にある業界にアプローチすることで、社会全体の課題にも取り組んでまいります。

d.ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新

足場施工スタッフの大幅な増員は、今後も見込み難いと考えております。そのため、一人当たりの生産性を向上し、収益性を高めることが求められていますが、これまで取り組んできた施工管理システムを進化させるほか、IOT機器と連携したアプリケーションの開発、さまざまなデータの見える化など、デジタル技術の積極的な採用を進めることで、生産性を上げるだけでなく、スタッフの負担削減にも取り組んでまいります。また、社内で採用するデジタル技術を社外にも提供することで、社会全体での生産性向上に貢献してまいります。

e.ＥＳ（従業員満足）ファーストのガバナンス体制構築

当社グループでは、会社が永続するために最も大事にすべきはスタッフである従業員と考えております。スタッフの働く環境や待遇の向上は、お客様に対する対応品質の向上に繋がり、お客様の満足度が向上すれば収益が向上し、結果として企業価値が高まると捉えております。そのため、従業員が最大限に満足して働くことができるよう、統治体制の見直しを進め、多様な働き方の実現、充実した福利厚生制度のほか、全てのスタッフが成長を実感できる教育体系の構築を目指して取り組んでまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループとして、優先的に対処すべき事業上の課題は、国内外とも現場で従事するスタッフの採用を増やすことと捉えております。財務上の課題としても、対象とするスタッフの採用と処遇向上に掛かる財源を優先的に確保することであると考えております。また、提出日時点において新型コロナウイルス感染症の流行は収束しておらず、コロナ禍での事業拡大と財務の強化は、引き続き重要な課題と認識しております。なお、課題に対する今後のセグメント別の取り組みは以下の通りですが、新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体の規制や経済の動向、感染拡大の状況によっては大きく変わる可能性があります。

①施工サービス事業

施工サービス事業においては、施工スタッフの雇用維持と採用強化のため、給与を含むさらなる待遇向上に努め、施工技術、安全衛生などの品質強化に関わる教育への投資を増やすほか、将来の体力的な不安を解消するためにも、足場施工以外の職務が提供できる体制創りに取り組んでおります。また、政府による水際対策が緩和されていることから、当社への就業を希望する特定技能外国人と外国人技能実習生の入国が増えることが、施工力強化に繋がるものと考えております。

新型コロナウイルス感染症の感染防止については、引き続き営業担当はマスク着用と営業車への除菌水常備を徹底し、施工現場においては、作業時以外はマスク着用を徹底、施工中に関しては顧客による取り決めに従い対応してまいります。

②製商品販売事業

製商品販売事業については、施工力が必須となる足場施工サービスだけに頼らず、足場部材のみレンタルする事業を推進するために、貸出用資材の生産と社内への投入を進めるほか、これまでに製商品の取引を通じて協力関係を築いてきた外部の足場施工会社と連携を強化し、施工サービス事業の受注案件を委託することで、施工力不足を補完できる体制創りに取り組んでおります。

新型コロナウイルス感染症による感染予防について、施工サービス事業同様、営業担当はマスク着用と営業車への除菌水常備を徹底すると共に、引き続き時差出勤やテレワークを実施してまいります。

③海外事業

海外事業について、在外子会社のあるシンガポールでは、日本国内と同様に、これまでの入国規制が緩和され、海外からの労働力確保が進むものと考えておりますが、新型コロナウイルス感染者の入国防止の諸手続きと、現場での感染防止対策を徹底するための経費負担は続くと見込んでおります。また、国内での感染拡大による現場停止のリスクは日本よりも高いことから、不測の事態に備えるために、金融機関との関係性をさらに強め、財務強化に取り組んでおります。

新型コロナウイルス感染症による感染予防については、政府によって一律に対策が義務付けられておりますので、各種ルールの順守を徹底してまいります。

また、当社グループの経営環境として、コロナ禍の影響に加え、地政学的リスクに起因する各種資源の世界的な物価高と円安進行など、先行き不透明な状況が続くものと想定していることから、引き続き主要取引行との連携を強化し財務基盤の強化を図るとともに、厳格な予算統制を行ってまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 住宅着工戸数の動向について

当社グループは、住宅関連産業を通して事業展開を行っておりますので、例えば建築基準法の改正、消費税率引き上げ、住宅ローン減税等の優遇策、住宅ローン金利の今後の動向により、大幅に新設住宅着工戸数が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応として、住宅用途以外の建築物に対する足場施工サービスの展開によりリスクを分散することと、現在のセグメント以外の事業育成によりリスク回避することを進めております。

② 施工力の変動

当社グループは、ビケ足場施工サービスを事業の柱としておりますが、施工スタッフの数、すなわち施工力が事業運営に大きな影響を及ぼします。その結果、施工力が計画的に確保できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応として、まずは施工スタッフの定着のため、請負から社員への転換推進、給与含む待遇の向上、足場施工以外の職務の提供など、生涯安心して働ける環境創りを進めるほか、施工スタッフの増員については、外国人技能実習生及び特定技能外国人の採用を増やすことに取り組んでおります。また、自社資源だけでなく、当社グループの安全・品質方針に理解がある足場施工会社への外注も進めております。

③ 原材料価格の変動

当社グループは、ビケ足場および一般仮設機材の製造を行っており、原材料価格の著しい変動が、製品原価の高騰を招いた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応として、毎期、原材料の受入予定価格を設定しており、できる限り安い価格の際に発注するよう努めております。

④ 為替の変動

当社グループには、シンガポールの連結子会社があるため、為替が著しく変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応として、予算編成の際に想定する為替レートを設定し、その範囲で対応できるよう、機会に応じて為替予約やデリバティブ取引などを利用し、できるだけ為替変動による業績への影響を回避するよう努めております。また、為替の状況に応じて機動的にサプライチェーンの変更が出来るよう、海外中心に取引先開拓を進めております。

⑤ 新型コロナウイルス感染症等

当社グループは、中期経営計画に基づき海外市場への展開を進めております。新型コロナウイルスを始めとした感染症が長期化する場合や、その他、想定外の大規模災害等が発生した場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。

⑥ その他

当社グループは、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらを出来る限り事前に防止、分散あるいは回避するように努めております。しかしながら、当社グループが事業を遂行するにあたり、経済情勢、金融・株式市場、法的規制や災害およびその他の様々な影響が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への規制緩和が進み、国内景気は緩やかに持ち直しましたが、世界的な景気回復を背景に材料価格の上昇が続く中、ロシアのウクライナ侵攻に起因するエネルギー価格の高騰と短期間での円安進行により多くの物価が上昇し、企業活動に様々な影響を与えることになりました。

当社に関連の深い住宅業界については、新設住宅着工戸数は年間を通して前年同月比を上回り、累計ではコロナ禍前の水準に迫るまでになりました。

こうした状況において、当社では当事業年度を初年度とする第３次中期経営計画を立ち上げ、「既存事業の再構築と事業間連携の強化」、「新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立」、「未来社会に貢献するヒト創りと商品サービスの開発」、「ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新」、「ES(従業員満足)ファーストのガバナンス体制構築」を５つの重点戦略として設定し、将来を見据えた収益性の高い事業構造への転換を進めております。

当期間においては、顧客の経営環境に応じた多様なニーズに対応できるよう、既存事業である足場施工サービス、仮設資材販売の営業面での連携を強化し、新たな事業である足場部材のレンタルについては、首都圏のレンタル専用ヤード開設、レンタル資材の提供・整備の効率化を目論んだ専門部署の設置を進めました。また、新市場の創造のため、既存顧客にも提供できるデジタル商材の企画・開発と販売促進に注力いたしました。その一環として、2021年９月に建設現場のデジタル化推進と土木業界での販路開拓のため、主に建設業向けにパッケージソフトウェアの開発・販売を行う株式会社システムイン国際を株式取得により子会社化いたしました。その他、社会課題の解決と企業価値の向上を目指し、建設現場の安全のため、顧客や同業他社に向けた足場施工に関する教育事業を展開し、感染症対策用品を取り扱うECサイトの開設などを進めました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は9,700百万円(前年同期比12.1％増)、営業損失16百万円(前年同期は営業損失131百万円)、経常利益79百万円(前年同期比55.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円(前年同期比44.3％増)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（施工サービス事業）

施工サービス事業につきましては、事業を取り巻く環境として、主要な取引先である大手ハウスメーカー各社の受注は堅調に推移いたしましたが、建設業における現場での作業従事者や技能職に対する有効求人倍率は依然として高く、人手不足の状況が続きました。

このような状況の中、当事業においては、顧客からの施工依頼は前期に比べ増加したものの、技能職の新卒と中途の採用は想定以上に厳しく、コロナ禍による入国制限によって、特定技能外国人及び外国人技能実習生の受け入れも大幅に減少したことから、施工力の増強が進まず、当初予定していた受注量を確保するには至りませんでした。また、施工スタッフの待遇向上を目的に、従来から進めている請負契約者の社員化推進や、賃金引き上げなどを行ったことから、人件費を中心に固定費は増加いたしました。その分、顧客への受注単価増額の交渉を続けたものの、コストが先行することとなりました。

以上の結果、売上高は6,830百万円(前年同期比2.1％増)、売上総利益は2,059百万円(同4.1％増)となりました。

（製商品販売事業）

製商品販売事業につきましては、事業を取り巻く環境として、建設業全体で住宅を中心とした民間工事が堅調に推移し、工事会社においては足場資材に対する需要が高くなりました。

このような状況の中、当事業においては、主力製品である「ビケ足場®」への引き合いが増え、これまで継続してきた販路開拓のための営業活動が実を結び、他社足場からの置き換えも進んだことも相俟って、受注は好調に推移いたしました。また、前期はコロナ禍により買い控えされていた主要な取引先においても、決算期の購入が進みました。なお、2021年以降の鋼材価格の高騰を受け、一部製品で値上げを実施いたしましたが、当期間における受注への影響は限定的なものになりました。

以上の結果、売上高は1,638百万円(前年同期比62.8％増)、売上総利益は502百万円(同86.4％増)となりました。

（海外事業）

海外事業につきましては、事業を取り巻く環境として、在外子会社のあるシンガポールでは、新型コロナウイルス感染防止のための段階的な行動規制が継続する中、製造業、建設業を中心に景気の回復が続きました。

このような状況の中、当事業においては、新たに開拓した顧客からの各種工事や人材派遣の依頼が大きく増えました。しかし、厳しい入国制限が続いたことから、事業の基盤である国外労働者の採用が計画通りに進まなかったため、コストの高い外注業者の利用を増やしたものの十分な労働力を確保するには至らず、多くの受注機会を逸失することになりました。なお、国の規制により現場労働者の感染防止のための経費が予想外に増加しましたが、顧客に対して発注単価の値上げ交渉を行うほか、固定費削減を進め、収益改善に努めました。また、コロナ禍後を見据え、生産性向上を目的に、足場資材ヤードを従来より拡張した敷地に移転する準備を進めました。

以上の結果、売上高は1,162百万円(前年同期比31.1％増)、売上総利益は235百万円(同57.2％増)となりました。

（その他）

その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は68百万円(前年同期比1.2％減)、売上総利益は51百万円(同0.1％減)となりました。

b.資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は5,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が124百万円増加、商品及び製品が73百万円増加、仕掛品が67百万円増加、原材料及び貯蔵品が129百万円増加、賃貸用仮設材が111百万円増加、その他に含まれる未収入金が132百万円増加したことによるものであります。

固定資産は4,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が44百万円増加、投資有価証券が574百万円減少、関係会社株式が87百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は10,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は2,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ550百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が84百万円増加、電子記録債務が78百万円増加、短期借入金が277百万円増加、未払法人税等が52百万円増加、その他に含まれる未払消費税等が60百万円増加したことによるものであります。

固定負債は967百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が178百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、3,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は6,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が107百万円減少、その他有価証券評価差額金が53百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は63.9％（前連結会計年度末は66.4％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,393百万円と期首より94百万円減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は36百万円（前年同期は14百万円の支出）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が165百万円、減価償却費227百万円、仕入債務の増加額155百万円に対し、売上債権の増加額219百万円、棚卸資産の増加額270百万円、賃貸用仮設材の増加額102百万円等があったことを反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は175百万円（前年同期は114百万円の支出）となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入455百万円に対し、有形固定資産の取得による支出161百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円、子会社株式の取得による支出87百万円等があったことを反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は258百万円（前年同期は468百万円の支出）となりました。その要因は、短期借入金の増加額246百万円に対し、長期借入金の返済による支出409百万円、配当金の支払134百万円等があったことを反映したものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.施工能力

施工用資産であるビケ部材の当社の保有高は次のとおりであります。

セグメントの名称 | 品目別 | 当連結会計年度 （自 2021年４月21日 至 2022年４月20日） | 前年同期比（％）
施工サービス事業 | 施工能力㎡数（千平方メートル） | 1,301 | 101.4

（注）当社の施工用資産は極めて多種多様にわたり、かつ同種の品目であっても仕様、構造、形式は一様ではありません。このため、保有する主要部材で施工可能な広さを建物の架㎡数で表示しております。
ここに、主要部材とは、支柱・踏板・布材・ブラケット・ジャッキベースのことであります。

b.生産実績

当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 品目別 | 当連結会計年度 (自 2021年４月21日 至 2022年４月20日) | 前年同期比（％）
製商品販売事業 | ビケ部材等（千円） | 1,383,633 | 131.3
一般仮設（千円） | 318,839 | 119.8
合計（千円） | 1,702,472 | 129.0

（注）金額は販売価格によります。

c.外注の実績

当社は、製商品販売事業における製品の製造及び部品加工の大部分を外注に依存しております。その依存度は、外注費が総製造費用に対し当連結会計年度で36.6％を占めております。

なお、主な外注先は、株式会社山本興業、株式会社興和工業所、株式会社シズカ等であります。

d.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 品目別 | 当連結会計年度 (自 2021年４月21日 至 2022年４月20日) | 前年同期比（％）
製商品販売事業 | ビケ部材等（千円） | 230,884 | 98.9
一般仮設（千円） | 145,635 | 225.0
合計（千円） | 376,519 | 126.2

（注）金額は仕入価格によります。

e.受注実績

当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

セグメント の名称 | 品目別 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％）
製商品 販売事業 | 製品 | ビケ部材等 | 1,229,350 | 208.8 | 105,729 | 409.4
一般仮設 | 261,878 | 91.4 | 7,338 | 50.4
商品 | ビケ部材等 | 129,178 | 188.1 | 6,866 | 266.9
一般仮設 | 100,565 | 190.8 | 7,405 | 415.3
合計 | 1,720,972 | 172.7 | 127,340 | 284.7

（注）１．数量については、種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。

２．受注高は出荷額をベースに記載しております。

f.販売実績

当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

セグメント の名称 | 品目別 | 当連結会計年度 （自　2021年４月21日 至　2022年４月20日） | 前年同期比（％）
施工サービス事業（千円） | 6,830,044 | 102.1
製商品 販売事業 | 製品 | ビケ部材等（千円） | 1,149,445 | 191.7
一般仮設（千円） | 269,092 | 96.3
計（千円） | 1,418,537 | 161.3
商品 | ビケ部材等（千円） | 136,641 | 200.2
一般仮設（千円） | 83,186 | 141.4
計（千円） | 219,827 | 173.0
合計（千円） | 1,638,365 | 162.8
海外事業（千円） | 1,162,799 | 131.1
報告セグメント計（千円） | 9,631,210 | 112.2
その他（千円） | 68,998 | 98.8
合計（千円） | 9,700,209 | 112.1

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に以下の連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（のれんの減損処理）

のれんについては、投資効果が及ぶ期間にわたり、均等償却しております。のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う必要があります。

（固定資産の減損処理）

固定資産については、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額までの下落額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（関係会社株式の評価）

関係会社株式については、純資産価額にもとづく実質価額が著しく下落している場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上することにしております。業績悪化により純資産価額が減少し、事業計画に基づく回復可能性が認められないとされる場合、減損処理が必要となる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析

当社グループは、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載の通り、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉えています。

当連結会計年度においては、0.0％を目標として事業を進めましたが、結果として0.8％となりました。

③ 財政状態の分析

「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b.資産、負債及び純資産の状況」をご参照ください。

④ 資本の財源及び資金の流動性

a.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。

| 2021年４月期 | 2022年４月期
自己資本比率（％） | 66.4 | 63.9
時価ベースの自己資本比率（％） | 42.3 | 37.9
債務償還年数（年） | － | －
インタレスト・カバレッジ・レシオ | － | －

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

３．債務償還年数（年）は、2021年４月期、2022年４月期ともに、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

４．インタレスト・カバレッジ・レシオは、2021年４月期、2022年４月期ともに、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

b.契約債務

2022年４月20日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 258,022 | 535,411 | 0.8 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 158,416 | 139,996 | 0.2 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 45,107 | 43,640 | 1.2 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 936,518 | 758,349 | 0.2 | 2023～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 21,597 | 21,469 | 2.7 | 2023～2028年
その他有利子負債 １年以内に返済予定の割賦未払金 割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 15,311 9,515 | － － | － － | － －
合計 | 1,444,488 | 1,498,867 | － | －

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 139,996 | 139,996 | 139,996 | 139,996 | 129,996
リース債務 | 43,640 | 12,011 | 2,615 | 1,709 | 1,790

c.財務政策

当社は、運転資金及び設備投資資金については、内部資金を充てるほか、銀行等の金融機関からの借入金や社債発行により資金調達することとしております。

2022年４月20日現在の契約債務の状況は「b.契約債務」に記載のとおりであります。

⑤ 経営成績の分析

前連結会計年度は、コロナ禍での行動規制が、顧客の営業活動自粛と現場工事の停止・延期に繋がり、先行きの不透明さから主要な取引先においては、足場部材の購入を控える動きが見られ、当社の受注環境は厳しい状況が続きました。当連結会計年度については、感染症対策への規制緩和が進み、新設住宅着工戸数も持ち直したことから、受注は堅調に推移いたしました。経営成績については、以下の通り、売上高は2019年4月に取得した在外子会社が貢献し、2000年の株式上場以降では過去最高となりました。しかし、営業損益については、前連結会計年度より改善したものの赤字となり、経常損益は黒字になったものの、前連結会計年度はコロナ禍における助成金収入が大きかったため減益、親会社株主に帰属する当期純損益は、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことから増益となりました。特に当連結会計年度においては、国内外とも現場で従事するスタッフの確保が厳しく、外国籍の新規採用者が入国できない状況が続く中、建設需要が民間の工事中心に復調に転じたため、国内では技能職の所得水準を引き上げるなど、より魅力的な雇用条件への見直しを図り、在外子会社においては、人財不足を補うためにコストの高い外注業者の利用を増やしたことなどから、それぞれ受注単価への転嫁に先立ってコストが増加することとなりました。

セグメント別状況について、足場の施工サービス事業では、大手ハウスメーカーからの注文住宅向けの受注が多くなり、中層大型建築物向けの受注は、ほぼ前年度並みになりました。顧客からの施工依頼数は大きく回復しましたが、施工スタッフの採用環境は依然として厳しい状態であったため、施工力増強には至らず、結果として想定していた受注量の確保ができませんでした。このような中にあって、新たな足場施工の向け先として、土木とプラント向けの営業を推進し、その施工に協力してもらえる協力企業を増やすなど、人手不足に対応する取り組みに成果が出始めました。

足場部材を販売する製商品販売事業では、住宅を中心とした民間向け工事が堅調で、足場資材への需要も高くなったことから、主力製品である「ビケ足場®」の引き合いが増えました。また、これまで販路開拓に取り組んでいた効果が表れ、他社足場からの置き換えが進み、主要顧客においても決算期購入が増えたため、受注は好調に推移いたしました。

海外事業について、在外子会社のあるシンガポールでは、政府による感染防止のための行動規制が続きましたが、ほぼ全ての現場工事が停止した前事業年度に比べると大幅に規制が緩和され、事業である現場への人材派遣と各種工事とも人財の稼働率は回復し、受注も大きく増えました。しかし、年間を通じて入国制限が続き、さらなる受注を獲得するために必要となる外国人現場スタッフの採用が困難であったため、受注量は当初計画には届きませんでした。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

研究開発は、当社販売事業部製品開発部製品開発課が主管となって行っております。

この研究の推進にあたっては、製品開発課を中心に製商品販売事業部門、及び施工サービス事業部門が協同し、顧客と一体となったマーケティングを実施して設計開発業務を推進しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は41百万円となっており、全社共通の費用として管理しております。

また、製品開発については年々需要が増えてきているリフォーム工事も視野に入れ、現場の安全・作業性向上・現場環境のイメージアップ等につながる独自のオリジナル製品の開発および既存部材の改良に取り組んでおります。