第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
26,000,000 |
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計 |
26,000,000 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2022年４月20日） |
提出日現在発行数（株） （2022年７月６日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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（株）東京証券取引所 （スタンダード市場） |
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計 |
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－ |
－ |
（注）当社は㈱東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2005年４月21日～ 2005年10月20日 （注） |
94,000 |
7,618,000 |
20,210 |
566,760 |
20,210 |
649,860 |
（注）旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づくストックオプション（新株引受権方式）の権利行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
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2022年４月20日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注）１．自己株式1,205,112株は、「個人その他」に12,051単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
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2022年４月20日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）１．自己株式が1,205千株あります。
２．当該株主は、個人株主のため、住所の記載を控えております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2022年４月20日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
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発行済株式総数 |
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|
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
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2022年４月20日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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２【自己株式の取得等の状況】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
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株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
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引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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保有自己株式数 |
1,205,112 |
－ |
1,205,112 |
－ |
３【配当政策】
当社は、業績が景気変動の影響を大きく受ける中で、株主の皆様への利益還元と業績を拡大していくための内部留保とのバランスを考慮し、適切な配当を行う事を基本方針としております。
なお、内部留保金につきましては、業界環境の厳しい中、継続的な業績の伸張を図るため、事業拡大と経営基盤の強化に重点的な投資をしてまいります。
当事業年度（2022年４月期）におきましては、企業価値の向上と株主の皆様への還元の結びつきをより明確にできるよう、配当性向30％、もしくは株主資本配当率（DOE）2.0％のうち、いずれか高い方を下限として利益配分させていただくことを基本方針といたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であり、「取締役会の決議により、法令が定めるところにより、剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、当期業績を踏まえ、年間配当21円（中間配当10円）とさせていただきます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
イ. 企業統治の体制の概要
当社は、企業統治に関する基本的な考え方として、経営環境の変化に、迅速かつ適正な意思決定を行うことが、全てのステークホルダーの信頼を高めていくという観点から、効率性と透明性の高い経営体制の確立を目指しております。
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員を除く取締役４名（代表取締役会長 三浦基和、代表取締役社長 藤田武敏、取締役 相良正弘、取締役 角谷岳志）、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役３名（石光仁、豊田孝二、成末奈穗）が選任され、執行役員８名（多留健二、向井俊吾、林岳士、大桐敏孝、石川勝久、中内秀文、古家元英、安西清次）を選任しております。「取締役会」による経営の意思決定と監督、執行役員による業務の執行、および「監査等委員会」による経営品質の監視を行うことで、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
当社の取締役会は、監査等委員を除く取締役４名（代表取締役会長 三浦基和、代表取締役社長 藤田武敏、取締役 相良正弘、取締役 角谷岳志）、社外取締役である監査等委員３名（石光仁、豊田孝二、成末奈穗）で構成しております。毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監視を行っております。また、取締役会において決定された業務執行に関する事項については、原則、毎週１回開催する経営会議や４つの専門委員会（中央安全衛生、監理、人事、内部統制）での合議により、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、組織的な取組みの徹底を図っております。
監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名（石光仁、豊田孝二、成末奈穗）で構成しております。毎月１回の定例の監査等委員会に加え、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、法令、定款および監査等委員会規程等に従い、監査等委員会の開催と、取締役会等の重要な会議への出席、事業所・子会社への往査、重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて、取締役会および業務執行取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査・監督を行っております。
ロ. 企業統治の体制を採用する理由
議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会による意思決定および業務執行取締役の業務執行状況等について、より一層の監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に繋げることを目的に、監査等委員会を設置したガバナンス体制を選択しております。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、「社是」「企業理念」「基本方針」「営業方針」「品質方針」「安全衛生管理方針」を事業運営の方針とし、代表取締役がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守が企業活動の原点であることを周知徹底させ、会社法等で定められた体制の構築、維持・整備を行っております。
この方針をもとに、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守といった内部統制システムの目的を達成するため、適切な組織を形成し、指揮命令の系統を確保し、会社規程に基づき、業務分掌および職務権限等を明確にし、内部統制の整備を行っております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社では、全社的なリスクを統括的に管理する部門を経営企画室とし、各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を整備しております。カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」「与信債権管理規程」「安全衛生管理規程」「固定資産管理規程」「事業所管理規程」「非常災害対策規程」等を制定しております。監査等委員会および内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を、監理委員会を通じ、内容に応じ、取締役会もしくは経営会議に報告しております。報告を受けた合議体においては、適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
また、リスクの重要性に応じ、顧問弁護士をはじめ弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など各業務分野に関わる職業的専門家から適時アドバイスを受ける体制を構築しており、経営に必要な有効情報を確保し、リスク回避に努めております。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」を制定し、関係会社の範囲や業務統括部署、関係会社に対する議決権の行使や内部監査の実施等、子会社の業務の適正を確保するための体制を定めております。
なお、子会社の評価に関わらず、業績を含めた財務状況と経営課題の報告、取組みの進捗については、毎月１回の定例会議にて情報共有を行うようにしております。
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
⑥ 取締役会の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を５名以内、監査等委員である取締役の定数を５名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的な遂行を可能とすることを目的とするものであります。
⑩ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑪ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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|
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(注) ２ |
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|
|
|
|
|
(注) ２ |
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||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 施工サービス事業部長 |
|
|
|
(注) ２ |
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 グローバル事業部 グローバルビジネス部長 |
|
|
|
(注) ２ |
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||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
|
|
(注) ３ |
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
|
|
(注) ３ |
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
|
|
(注) ３ |
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
４．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。
|
会社における地位 |
氏 名 |
|
執行役員 首都圏地域 統括部長 |
安西 清次 |
|
執行役員 中国地域 統括部長 |
林 岳士 |
|
執行役員 九州地域 統括部長 |
古家 元英 |
|
執行役員 施工サービス事業部 副事業部長 兼 近畿東海地域 統括部長 |
向井 俊吾 |
|
執行役員 販売事業部 事業部長 |
石川 勝久 |
|
執行役員 グローバル事業部 事業部長 兼 グローバルビジネス部 部長 |
大桐 敏孝 |
|
執行役員 戦略企画本部 本部長 |
多留 健二 |
|
執行役員 ＨＲ本部 本部長 |
中内 秀文 |
５．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の取締役１名を選任しております。
補欠取締役（監査等委員である取締役）の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株数 （千株） |
|
和田 誠一 |
1961年７月24日生 |
1993年３月 当社入社 1993年３月 当社営業企画部 1993年４月 当社南福岡サービスセンター セールス課 1996年10月 当社南福岡サービスセンター 所長 1998年２月 当社広島サービスセンター サービスセンター長 2002年２月 当社中国エリア 統括部長 2003年２月 当社営業企画部 部長 2008年３月 当社大阪ブロック ブロック長 2012年６月 当社近畿エリア エリア長 2014年２月 当社施工営業本部 副本部長 2016年６月 当社施工サービス部 部長 2017年２月 当社人財開発部 部長 2019年１月 当社安全部 部長 2021年４月 当社HR本部 教育統括部 部長兼 安全管理部 部長（現任） |
－ |
② 社外役員の状況
ⅰ） 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役は３名であり、取締役会および監査等委員会等に出席し、経営品質の監視および内部統制システムの状況の監視・検証に努めております。
当社の社外取締役の石光仁氏は、公認会計士の資格を有しており、2000年７月より、当社の監査役および監査等委員である取締役として、監査業務に従事いただいていることから、社外の立場でありながらも、当社の事業・財務・組織等に関する十分な知識を有されており、また、長年、公認会計士の立場で、会計・財務に関する専門家として、社外における経営指導を多数実施していることからも、当社の企業統治体制のさらなる強化に貢献いただけるものと考え、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏との間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は、当事業年度末時点で、当社の株式を2,000株保有しております。
社外取締役である豊田孝二氏は、弁護士および公認会計士の資格を有しており、2017年３月より、監査等委員である取締役の職務を一時行う者および監査等委員である取締役として、当社の監査業務に従事いただいておりますが、弁護士および公認会計士としての実務を通じて培われた専門知識とご経験、並びに社外の立場より、新たな観点で当社の企業統治体制を監視、監査いただけるものと考え、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役である成末奈穗氏は、弁護士の資格を有しており、2021年７月より、新たに当社の監査等委員である取締役として、当社の監査業務に従事いただいております。弁護士として多数の会社の企業法務の経験、大阪地方裁判所の建設関係紛争の集中部における非常勤裁判官の経験もあり、当該知見を活かし、特に建設関連については専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言いただけるものと考え、また、ダイバーシティ等幅広い視点に基づき、指摘・助言等をいただけることを期待していることから、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏との間には、特別の利害関係はありません。
ⅱ） 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役に関する独立性の判断については、会社法に定める社外取締役の要件、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて行っております。
また、社外取締役候補者の選任にあたっては、候補者の社会的地位、経歴を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役の３名は、監査等委員である取締役であり、内部監査および会計監査との連携は、主に監査等委員会を通じて行っております。また、社外取締役は、弁護士、公認会計士の有資格者であることから、職業的専門家としての見識より、内部監査および会計監査の経過と結果において、企業統制上の不備に繋がり得る事象についての監査等を行い、問題があれば是正するよう、取締役会もしくは監査等委員会を通じ、内部統制部門の監視を行っております。
（３）【監査の状況】
イ. 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名（石光仁、豊田孝二、成末奈穗）で、内２名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者で構成しております。
毎月１回の定例の監査等委員会に加え、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、法令、定款および監査等委員会規程等に従い、監査等委員会の開催と、取締役会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて、取締役会および業務執行取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査・監督を行っております。すべての委員が社外取締役であることから、遠隔での監査が実施しやすいように、グループウェアのＩＤを割当て、常に社内資料の確認ができるなどの環境整備を行っています。
当事業年度における監査等委員会の主な活動状況として、監査等委員会を月１回開催し、内部統制システムの整備・運用状況中心に協議を行い、内部監査室同行による事業所への往査と従業員への質問、業務の観察、社内規程の閲覧等を進め、特に業務の有効性及び効率性、法令遵守の達成状況について監査を行い、適宜に取締役会において経営に関わる各種の提言をいたしました。具体的な内容としては、従業員への新たな中期経営計画の浸透度合い、計画の進捗状況、事業活動における社内規程への遵守状況、内部通報制度と窓口の周知状況、労働法の遵守状況などの確認を委員自ら事業所で調査するほか、監査等委員会に関連当事者を招致しての質問、合議体の議事録閲覧、補助者を利用しての社内アンケート実施等により得られた情報をもとに、職業的専門家として現場における課題抽出に努めました。そのほか、会計監査人に対し、監査計画に則って適切に監査時間が確保できているかを四半期毎に計画との差異を報告させるなど、連携強化に取り組みました。
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活動状況 |
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取締役（監査等委員） 石 光仁 |
当事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席し、また、監査等委員会14回の全てに出席いたしました。 取締役会については、財務・会計の専門家として、業務執行に対する適法性・妥当性の確認を行い、議決権行使をするだけでなく、社外での経営に関するアドバイザーとしての知見をもとに、経営課題等、広い範囲で意見や提言をしております。 また、監査等委員会において、会計監査人の業務内容や、財務報告に係る内部統制の体制、内部監査における会計上のモニタリング実施状況等について適宜、必要な発言を行い、必要があれば内部監査室と連携の上、調査、報告の指示を行っております。そのほか、経営幹部や幹部候補の社員に対し、財務に関わるマネジメントの指導を行うなど、人財の育成にも取り組みました。 なお、当事業年度より、筆頭独立社外取締役を務めております。 |
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取締役（監査等委員） 豊田 孝二 |
当事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席し、また、監査等委員会14回の全てに出席いたしました。 取締役会については、弁護士および公認会計士として、過去の計算 書類等の閲覧、他の取締役や内部監査員への質問、データ分析の手続きを中心に行い、職業的専門家としての見地より企業統治の状況確認を行い、社外の立場から必要な提言をしております。 また、監査等委員会においては、当社のグループウェアから得られる合議体の議事録や社内掲示書類等を閲覧し、全社課題の抽出と委員会での共有のほか、重要な社内規程については、その運用状況を監査し、規程変更の必要性を協議するなど、社内のリスク評価に努め、業務改善のための提言に繋げました。 |
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取締役（監査等委員） 成末 奈穂 |
2021年7月6日就任以降、当事業年度に開催された取締役会10回の全てに出席し、また、監査等委員会11回の全てに出席いたしました。 新任の社外取締役として、新たな視点で当社の経営環境、方針、戦略の理解を進め、また当社初の女性取締役として、ダイバーシティに関わる課題の抽出に取り組んでおります。 取締役会については、弁護士として多数の企業法務経験と大阪地方裁判所の建設関係紛争の集中部における非常勤裁判官の経験を活かし、取締役の職務執行に対する監督、助言をしております。 また、監査等委員会においては、事業所の従業員に対する質問の回答と内部監査室の監査結果を元に、働きやすい職場環境づくりのための提言に繋げました。 |
ロ. 内部監査の状況
内部監査については、監査等委員会の直属の組織として内部監査室を設置し、室員は経営企画室メンバー中心に、適時、関連する部署の責任者やメンバーを参加させるようにしております。内部監査手続は内部監査規程および年度計画に基づき、経営的見地から実施しております。監査結果は取締役が参加する監理委員会にて結果報告され、課題があれば必要に応じて経営会議に改善指示等を上程しております。なお、当事業年度においては、前事業年度と同様に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、ＷＥＢ会議システムを利用したリモートでの監査を実施しております。
ハ. 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携について
監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査報告を受領するとともに、意見交換をし、双方が事業リスクを含む企業環境の把握に努めるよう、連携を深めております。また、内部監査室と監査等委員会は、常に相互連携を行い、監査対象についてのリスクを適時に把握するため、日常的なモニタリング結果をはじめ、定期的な往査による監査結果の情報共有、共同での監査を実施するなど、効率面に留意しながらも効果的な監査となるよう連携を深めております。内部監査室と会計監査人との連携については、内部監査室の監査結果について、財務報告に係る内部統制の評価に関わる内容を中心に情報共有を図り、健全な統制環境が維持できるよう連携を深めております。
ニ. 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
18年
ｃ．業務を執行した公認会計士
森内茂之氏 (継続監査期間３年)
有久衛氏 (継続監査期間２年)
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他12名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由及び監査等委員による監査法人の評価
監査等委員会が会計監査人を選定するための方針としては、取締役、情報取扱責任者、財務経理課責任者および職務を補助すべき使用人として指名した内部監査室員および内部統制委員会委員より提供された情報と、会計監査人より提供された過年度の監査結果の内容、監査手続等の職務遂行状況の報告、並びに会計監査人が所属する組織の状況と品質管理システムの整備・運用状況の概要報告を踏まえ事業年度毎に会計監査人の評価を行った上で検討することとしております。
当事業年度においては、コロナ禍による規制が緩和されたものの、会計監査人自体は前事業年度と同様に遠隔による監査手続き中心に実施されていたため、監査の品質を落とすことなく効率的に実施できているかを定期的な報告に加え、計画と実績の差異についても評価致しました。また、監査上の主要な検討事項として独立監査人の監査報告書に記載されていた、のれんの評価、関係会社株式の評価についての手続きに関しても特段指摘する事項が無かったため、前事業年度と同じ監査法人を選定しております。
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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（注）当社の海外子会社Mirador Building Contractor Pte. Ltd.については、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。
② 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
⑤ 監査報酬の決定方針と同意の理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の額を決定するにあたり、取締役、情報取扱責任者、経理財務課責任者および職務を補助すべき使用人として指名した内部監査室員および内部統制委員会委員より提供された情報と、会計監査人より提供された過年度の監査結果の監査工数、監査手続等の職務遂行状況の報告、並びに品質管理システムの整備・運用状況の概要報告を考慮し検討することとしております。
以上を踏まえ、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適正であると判断し、同意をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月２日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．固定報酬（基本報酬・役職報酬）に関する方針
固定報酬については、等級と役職により、その支給額を定めており、等級については定時株主総会後の取締役会の決議により洗い替えることとしております。なお、報酬の支給方法は、役員報酬規程に定め支給しております。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬については、決算調整前の営業損益によって決定される従業員賞与の支給月数を指標とし、毎年５月度に開催される取締役会で協議の上、その支給額を決議し、７月に支給することとしております。また、取締役会での協議においては、支給時期の経営環境、財政状態を考慮し、一律に支給するものとせず、減額もしくは支給しないことを検討することにしております。
なお、役員報酬規程に定める通り、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会が個人別の報酬を決定するものとしております。
監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員を除く取締役と執行役員に対する有効な監査・監督機能の発揮を期待される立場から、固定報酬のみとしております。各監査等委員である取締役に対する支給金額は、定時株主総会後に開催される監査等委員会の協議により決定するものとしております。報酬の支給方法は、役員報酬規程に定め支給しております。
なお、役員報酬規程に定める通り、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査等委員会が個人別の報酬を決定するものとしております。
当社は業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
対象となる役員の員数 （人） |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
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取締役（監査等委員及び社外取 締役を除く） |
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監査等委員（社外取締 役を除く） |
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社外役員 |
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（注）１．役員退職慰労金については、2015年７月９日開催の第41期定時株主総会にて廃止することを決議されております。
２．2015年７月９日開催の定時株主総会の決議による役員報酬限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く）分が年額120,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役分が年額15,000千円以内であります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は３名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 報酬額の決定過程における取締役会の活動
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の決定過程においては、取締役会は、株主総会で決議された範囲内で、業績等を総合的に勘案して取締役の報酬総額を審議・決定しております。
監査等委員である取締役の報酬の決定過程においては、監査等委員会は、株主総会で決議された範囲内で、監査等委員会の協議により決定しております。
なお、当事業年度における取締役の固定報酬の個人配分は、令和３年７月６日開催の取締役会において取締役の個人別報酬について決議しております。また、業績連動報酬については、支払われておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式（純投資目的）と、純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、上場会社株式を政策的に保有する際は、その金額に関わらず、全て取締役会の審議により決定するものとしております。政策保有株式の保有の適否について、事業運営上の有益性を検討した上で、株式としての収益性を検証するものとしております。検証時期としては、原則、期末時に実施するものとしております。
ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ⅲ) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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当社は、施工サービス事業において、大東建託グループとの取引量が多いだけでなく、先方スタッフへの定期的な足場教育や協力会を通じての安全衛生・施工品質向上のための活動など、当社の経営品質を高めるために必要な情報を継続的に提供してもらえる存在と考え、事業運営上の友好的な関係を維持するために保有しております。 なお、定量的な保有効果については、取引先持株会を通じての購入であり、保有株式数も多くはありません。 株式が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。 |
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（注）大東建託㈱株式は、大東建託取引先持株会の会員として保有しております。
ⅳ) 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
ⅴ) 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。