１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年４月20日) |
当連結会計年度 (2022年４月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
賃貸用仮設材 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
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|
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有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (2021年４月20日) |
当連結会計年度 (2022年４月20日) |
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負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
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|
電子記録債務 |
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|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月21日 至 2021年４月20日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月21日 至 2022年４月20日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
消費税転嫁対策特措法関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月21日 至 2021年４月20日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月21日 至 2022年４月20日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2020年４月21日 至 2021年４月20日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月21日 至 2022年４月20日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月21日 至 2021年４月20日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月21日 至 2022年４月20日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
支払利息及び社債利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
消費税転嫁対策特措法関連損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
賃貸用仮設材の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
消費税転嫁対策特措法関連損失の支払額 |
△ |
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資不動産の賃貸による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月21日 至 2021年４月20日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月21日 至 2022年４月20日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1） 連結子会社の数
連結子会社の名称 Mirador Building Contractor Pte. Ltd.
(2） 非連結子会社の数 5社
非連結子会社の名称
DRC株式会社
Golden Light House Engineering Pte. Ltd.
Daisan Asia Pacific Pte. Ltd.
DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO., LTD.
株式会社システムイン国際
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社および関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社の名称
DRC株式会社
Golden Light House Engineering Pte. Ltd.
Daisan Asia Pacific Pte. Ltd.
DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO., LTD.
株式会社システムイン国際
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
満期保有目的の債券
定額法による償却原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブ
時価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③ 賃貸用仮設材
取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法）を採用しております。在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～38年
構築物 10～15年
機械及び装置 ２～10年
車両運搬具 ４～５年
工具、器具及び備品 ２～20年
投資不動産 60年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア ５年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間にわたり定額法により減価償却を行っております。
⑤ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10～15年の定額法により償却を行っております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社の従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
施工サービス事業
施工サービス事業では、クサビ式足場「ビケ足場」等の施工サービスを提供しております。当
該履行義務は足場部材の組立・解体時の一時点で充足されるものであり、当該施工時点において
収益を計上しております。両作業への取引価格の配分は、発生する工数から算出した割合として
おります。
製商品販売事業
製商品販売事業では建築金物・仮設機材の製造・販売を行っており、出荷時に収益を認識して
おります。
海外事業
海外事業では、主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気
工事などの付帯工事、人材派遣を行っております。当該履行義務のうち、工事については検収の
一時点で収益を認識しております。人材派遣については、契約に基づき労働力を提供するもので
あるため、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間の稼
働実績に応じて収益を認識しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか伴わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
のれんの評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
604,556 |
597,156 |
(2）識別した項目に係る重要な見積りの内容に関する情報
①算出方法
連結貸借対照表に計上したのれんのうち、大半はシンガポールで事業展開しているMirador Building Contractor Pte. Ltd.の買収に関連して発生したものです。
のれんの減損の兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の判定を行っておりますが、その割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末の事業計画を基礎として見積っております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、事業の属する市場環境等に一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。
③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は、22,647千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
当社グループは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づいて算出しております。その際、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響の見通しにつきましては、政府や関係省庁および民間の調査機関の公表資料、取引先である大手ハウスメーカー、ゼネコン等の上場企業の業績予想などを基に、一定の仮定をおいて会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期の遅れなど今後の状況の変化によっては当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年４月20日） |
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年４月20日） |
当連結会計年度 （2022年４月20日） |
|
関係会社株式 |
646千円 |
88,146千円 |
|
関係会社出資金 |
14,812 |
14,812 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額及び投資不動産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2021年４月20日） |
当連結会計年度 （2022年４月20日） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年４月20日） |
当連結会計年度 （2022年４月20日） |
|
建物 |
276,596千円 |
7,960千円 |
|
土地 |
408,289 |
408,289 |
|
投資不動産 |
158,846 |
－ |
|
計 |
843,732 |
416,250 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年４月20日） |
当連結会計年度 （2022年４月20日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
33,420千円 |
－千円 |
|
長期借入金 |
228,173 |
－ |
|
計 |
261,594 |
－ |
５ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
|
|
前連結会計年度 （2021年４月20日） |
当連結会計年度 （2022年４月20日） |
|
ＤＲＣ株式会社 |
115,000千円 |
88,336千円 |
|
債務保証損失引当金 |
－ |
2,800 |
|
差引 |
115,000 |
85,536 |
※６ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年４月20日） |
|
契約負債 |
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2020年４月21日 至 2021年４月20日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月21日 至 2022年４月20日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月21日 至 2021年４月20日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月21日 至 2022年４月20日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
5,010千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月21日 至 2021年４月20日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月21日 至 2022年４月20日） |
|
建物 |
780千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
993 |
563 |
|
無形固定資産 |
－ |
112 |
|
計 |
1,774 |
675 |
※５ 消費税転嫁対策特措法関連損失
前連結会計年度（自 2020年４月21日 至 2021年４月20日）
公正取引委員会から、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法に基づく勧告を受け、関連する費用を消費税転嫁対策特措法関連損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月21日 至 2022年４月20日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月21日 至 2021年４月20日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月21日 至 2022年４月20日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
65,965千円 |
14,051千円 |
|
組替調整額 |
△76,714 |
△91,580 |
|
税効果調整前 |
△10,749 |
△77,529 |
|
税効果額 |
2,854 |
23,708 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,894 |
△53,820 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△26,956 |
100,662 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△26,956 |
100,662 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△26,956 |
100,662 |
|
その他の包括利益合計 |
△34,850 |
46,842 |
前連結会計年度（自 2020年４月21日 至 2021年４月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,618 |
－ |
－ |
7,618 |
|
合計 |
7,618 |
－ |
－ |
7,618 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,205 |
0 |
－ |
1,205 |
|
合計 |
1,205 |
0 |
－ |
1,205 |
（注）普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月５日 取締役会 |
普通株式 |
83,367 |
13.00 |
2020年４月20日 |
2020年６月19日 |
|
2020年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
64,128 |
10.00 |
2020年10月20日 |
2020年12月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月２日 取締役会 |
普通株式 |
70,541 |
利益剰余金 |
11.00 |
2021年４月20日 |
2021年６月18日 |
当連結会計年度（自 2021年４月21日 至 2022年４月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,618 |
－ |
－ |
7,618 |
|
合計 |
7,618 |
－ |
－ |
7,618 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,205 |
－ |
－ |
1,205 |
|
合計 |
1,205 |
－ |
－ |
1,205 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月２日 取締役会 |
普通株式 |
70,541 |
11.00 |
2021年４月20日 |
2021年６月18日 |
|
2021年11月２日 取締役会 |
普通株式 |
64,128 |
10.00 |
2021年10月20日 |
2021年12月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月１日 取締役会 |
普通株式 |
70,541 |
利益剰余金 |
11.00 |
2022年４月20日 |
2022年６月20日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月21日 至 2021年４月20日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月21日 至 2022年４月20日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,488,763千円 |
1,393,781千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,488,763 |
1,393,781 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2021年４月20日） |
当連結会計年度 （2022年４月20日） |
|
１年内 |
177,322千円 |
173,552千円 |
|
１年超 |
318,203 |
326,908 |
|
期末残高 |
495,525 |
500,460 |
（貸主側）
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。また、資金調達については、銀行等の金融機関からの借入や社債発行により行う方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、取引先企業との業務に関連する上場株式であり、四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利による借入を実行し、リスク低減を図っております。
また、支払手形及び電子記録債務、ならびに買掛金及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年４月20日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）受取手形及び売掛金 |
1,733,651 |
1,733,651 |
－ |
|
(2）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
574,847 |
574,847 |
－ |
|
資産計 |
3,871,185 |
3,871,185 |
－ |
|
(3）リース債務（流動負債） |
45,107 |
45,434 |
327 |
|
(4）長期借入金 |
1,094,935 |
1,086,686 |
△8,248 |
|
(5）リース債務（固定負債） |
21,597 |
21,638 |
41 |
|
負債計 |
2,158,152 |
2,150,273 |
△7,879 |
（*１）現金及び預金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
子会社株式 |
646 |
|
子会社出資金 |
14,812 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年４月20日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,837,300 |
1,837,300 |
－ |
|
(2）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
168 |
168 |
－ |
|
資産計 |
1,837,469 |
1,837,469 |
－ |
|
(3）リース債務（流動負債） |
43,640 |
43,890 |
249 |
|
(4）長期借入金 |
898,345 |
888,649 |
△9,695 |
|
(5）リース債務（固定負債） |
21,469 |
21,508 |
39 |
|
負債計 |
963,455 |
954,048 |
△9,406 |
（*１）現金及び預金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
子会社株式 |
88,146 |
|
子会社出資金 |
14,812 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年４月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,488,763 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,658,633 |
74,780 |
238 |
－ |
|
電子記録債権 |
73,922 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,221,320 |
74,780 |
238 |
－ |
当連結会計年度（2022年４月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,393,781 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,725,207 |
112,092 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
198,204 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,317,193 |
112,092 |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年４月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
258,022 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
158,416 |
134,249 |
123,089 |
109,841 |
110,505 |
458,831 |
|
リース債務 |
45,107 |
21,597 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
461,546 |
155,846 |
123,089 |
109,841 |
110,505 |
458,831 |
当連結会計年度（2022年４月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
535,411 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
139,996 |
139,996 |
139,996 |
139,996 |
129,996 |
208,365 |
|
リース債務 |
43,640 |
12,011 |
2,615 |
1,709 |
1,790 |
3,341 |
|
合計 |
719,048 |
152,007 |
142,611 |
141,705 |
131,786 |
211,706 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つ
のレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融資産
当連結会計年度（2022年４月20日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
168 |
－ |
－ |
168 |
|
資産計 |
168 |
－ |
－ |
168 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年４月20日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
1,837,300 |
－ |
1,837,300 |
|
資産計 |
－ |
1,837,300 |
－ |
1,837,300 |
|
リース債務（流動負債） |
－ |
43,890 |
－ |
43,890 |
|
長期借入金 |
－ |
888,649 |
－ |
888,649 |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
21,508 |
－ |
21,508 |
|
負債計 |
－ |
954,048 |
－ |
954,048 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
割賦売掛金を除き、これらは短期間で決済されるため、時価は簿価にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。割賦売掛金については、決済が長期にわたる債権であるため、
元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。割賦売掛金は決済が長期にわたるので、元利金の合計額を同様の新規取引
を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるも
のは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等
しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
なお、１年内返済長期借入金も含めて表示しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年４月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
ＭＭＦ等 |
574,688 |
497,153 |
77,535 |
|
|
小計 |
574,688 |
497,153 |
77,535 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
158 |
218 |
△60 |
|
ＭＭＦ等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
158 |
218 |
△60 |
|
|
合計 |
574,847 |
497,372 |
77,474 |
|
（注）非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額646千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年４月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
ＭＭＦ等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
168 |
222 |
△54 |
|
ＭＭＦ等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
168 |
222 |
△54 |
|
|
合計 |
168 |
222 |
△54 |
|
（注）非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額88,146千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年４月20日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
83,638 |
73,915 |
－ |
|
その他 |
12,374 |
2,799 |
－ |
|
合計 |
95,784 |
76,714 |
－ |
当連結会計年度（2022年４月20日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
588,734 |
91,580 |
－ |
|
合計 |
588,734 |
91,580 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について53,105千円（関係会社株式）減損処理を行っています。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
前連結会計年度（2021年４月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年４月20日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度71,544千円、当連結会計年度78,071千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年４月20日） |
|
当連結会計年度 （2022年４月20日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
92,441千円 |
|
92,210千円 |
|
賞与引当金 |
41,381 |
|
47,335 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
15,812 |
|
30,079 |
|
資産除去債務 |
27,549 |
|
28,322 |
|
長期未払金 |
27,583 |
|
27,277 |
|
関連会社株式評価損 |
16,239 |
|
16,239 |
|
未払社会保険料 |
14,950 |
|
16,159 |
|
未払事業税 |
5,898 |
|
9,999 |
|
償却超過 |
6,233 |
|
7,494 |
|
前払費用 |
5,968 |
|
7,494 |
|
貸倒引当金 |
3,046 |
|
6,764 |
|
借地権 |
4,937 |
|
4,937 |
|
未払金 |
2,587 |
|
3,146 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
1,529 |
|
1,529 |
|
棚卸資産評価損 |
796 |
|
402 |
|
資産調整勘定 |
7,221 |
|
－ |
|
その他 |
1,098 |
|
2,343 |
|
繰延税金資産小計 |
275,276 |
|
301,736 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金（注） |
△15,812 |
|
△30,079 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金 |
△172,114 |
|
△177,183 |
|
評価性引当額 |
△187,926 |
|
△207,263 |
|
繰延税金資産合計 |
87,350 |
|
94,473 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△23,710 |
|
－ |
|
資産除去債務（固定資産計上） |
△12,324 |
|
△11,809 |
|
在外子会社の償却不足 |
△7,627 |
|
△7,080 |
|
特定退職金共済拠出金前払 |
△568 |
|
△572 |
|
繰延税金負債合計 |
△44,230 |
|
△19,460 |
|
繰延税金資産の純額 |
43,120 |
|
75,011 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年４月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,812 |
15,812 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△15,812 |
△15,812 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年４月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
30,079 |
30,079 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△30,079 |
△30,079 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年４月20日） |
|
当連結会計年度 （2022年４月20日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税等均等割 |
16.7 |
|
15.9 |
|
海外子会社税率差異 |
2.4 |
|
14.8 |
|
のれん償却 |
10.4 |
|
9.7 |
|
評価性引当額の増減 |
13.3 |
|
3.1 |
|
交際費 |
2.2 |
|
2.9 |
|
国外関連者に対する寄付金 |
1.4 |
|
1.2 |
|
子会社の取得関連費用 |
0.2 |
|
－ |
|
法人税特別控除 |
△0.5 |
|
△0.1 |
|
会計方針の変更による影響 |
－ |
|
△4.2 |
|
その他 |
1.0 |
|
△1.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
77.7 |
|
72.7 |
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Mirador Building Contractor Pte. Ltd.
事業の内容 足場工事、熱絶縁工事、塗装、電気設備工事
（２）企業結合日
2021年５月７日
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は５％であります。当該追加取得は、2019年４月22日公表「Miradorグループの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」において計画している追加取得となります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
987千シンガポールドル |
|
取得原価 |
|
987千シンガポールドル |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
46,938千円
重要性が乏しいため注記を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年４月21日 至2022年４月20日）
|
|
|
（単位：千円） |
||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
施工 サービス事業 |
製商品 販売事業 |
海外事業 |
計 |
|||
|
日本 |
6,817,238 |
1,638,365 |
－ |
8,455,604 |
68,998 |
8,524,603 |
|
シンガポール |
－ |
－ |
1,162,799 |
1,162,799 |
－ |
1,162,799 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,817,238 |
1,638,365 |
1,162,799 |
9,618,404 |
68,998 |
9,687,403 |
|
その他の収益 |
12,806 |
－ |
－ |
12,806 |
－ |
12,806 |
|
外部顧客への売上高 |
6,830,044 |
1,638,365 |
1,162,799 |
9,631,210 |
68,998 |
9,700,209 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代理店収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項(6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
⑴契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,598,291 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
1,744,055 |
|
契約資産（期首残高） |
209,282 |
|
契約資産（期末残高） |
291,448 |
|
契約負債（期首残高） |
147,298 |
|
契約負債（期末残高） |
156,375 |
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しておりますが、未請求の施工サービスに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該施工サービスに対する対価は、解体完了時に請求しております。
契約負債は、主に施工サービスに関連して顧客から受領した前受金になります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、146,489千円であります。
⑵残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
施工サービス事業は、クサビ式足場「ビケ足場®」等の施工サービス等の事業を行っており、製商品販売事業は、建築金物・仮設機材の製造とビケ部材の他、中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。海外事業は、シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる当連結会計年度に与える影響額は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月21日 至 2021年４月20日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
施工 サービス事業 |
製商品 販売事業 |
海外事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益であります。
３．セグメントごとの資産につきましては、海外事業に係るのれんを除き、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月21日 至 2022年４月20日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
施工 サービス事業 |
製商品 販売事業 |
海外事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益であります。
３．セグメントごとの資産につきましては、海外事業に係るのれんを除き、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月21日 至 2021年４月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
シンガポール |
合計 |
|
7,766,498 |
887,104 |
8,653,603 |
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
シンガポール |
合計 |
|
2,463,063 |
440,845 |
2,903,909 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月21日 至 2022年４月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
シンガポール |
合計 |
|
8,537,409 |
1,162,799 |
9,700,209 |
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
シンガポール |
合計 |
|
2,494,237 |
442,330 |
2,936,568 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月21日 至 2021年４月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月21日 至 2022年４月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月21日 至 2021年４月20日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
海外事業 |
全社（共通） |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月21日 至 2022年４月20日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
海外事業 |
全社（共通） |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月21日 至 2021年４月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月21日 至 2022年４月20日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月21日 至 2021年４月20日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
非連結 子会社 |
DRC株式会社 |
埼玉県越谷市 |
8,000 |
シェアリング向け製商品の企画・開発・生産・販売等 |
（所有） 直接 100.0 |
債務保証 役員の兼任 |
債務保証 |
115,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2021年４月21日 至 2022年４月20日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等
前連結会計年度（自 2020年４月21日 至 2021年４月20日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
重要な子会社の役員及びその近親者 |
Soon Wei Min |
－ |
－ |
子会社の 役員 |
－ |
子会社役員 |
資金の借入 |
－ |
借入金 |
51,044 |
|
Soon Sing |
－ |
－ |
－ |
－ |
子会社役員の親族 |
資金の借入 |
－ |
借入金 |
23,559 |
|
|
Koh Ah Nang |
－ |
－ |
－ |
－ |
子会社役員の親族 |
資金の借入 設備の賃借 |
－ 8,490 |
借入金 |
26,358 |
当連結会計年度（自 2021年４月21日 至 2022年４月20日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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重要な子会社の役員及びその近親者 |
Soon Wei Min |
－ |
－ |
子会社の 役員 |
－ |
子会社役員 |
資金の借入 |
－ |
借入金 |
55,367 |
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Soon Sing |
－ |
－ |
－ |
－ |
子会社役員の親族 |
資金の借入 |
－ |
借入金 |
25,554 |
|
|
Koh Ah Nang |
－ |
－ |
－ |
－ |
子会社役員の親族 |
資金の借入 |
－ |
借入金 |
28,590 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
設備の賃借については、市場価格を参考に決定しております。
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前連結会計年度 （自 2020年４月21日 至 2021年４月20日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月21日 至 2022年４月20日） |
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１株当たり純資産額 |
1,036.22円 |
1,018.82円 |
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１株当たり当期純利益 |
5.42円 |
7.82円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年４月20日） |
当連結会計年度 （2022年４月20日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
6,713,724 |
6,566,697 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
68,586 |
33,125 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（68,586） |
（33,125） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
6,645,137 |
6,533,572 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
6,412 |
6,412 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年４月21日 至 2021年４月20日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月21日 至 2022年４月20日） |
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１株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
34,759 |
50,141 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
34,759 |
50,141 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
6,412 |
6,412 |
（資本金の減少）
当社は、2022年６月１日開催の取締役会において、2022年７月６日開催の定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
１．資本金の額の減少の目的
適切な税制の適用により財務内容の健全性を維持することを目的に、会社法第447条第１項の規定に基づいて資本金の額の減少を行うものであります。
２．資本金の額の減少の要領
⑴ 減少する資本金の額
資本金の額566,760千円のうち466,760千円を減少し、100,000千円といたします。
⑵ 資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額466,760千円の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
３．資本金の額の減少の日程
⑴ 取締役会決議日 2022年６月１日
⑵ 定時株主総会決議日 2022年７月６日
⑶ 債権者異議申述最終期日 2022年８月10日（予定）
⑷ 減資の効力発生日 2022年９月１日（予定）
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
258,022 |
535,411 |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
158,416 |
139,996 |
0.2 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
45,107 |
43,640 |
1.2 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
936,518 |
758,349 |
0.2 |
2023～2029年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
21,597 |
21,469 |
2.7 |
2023～2028年 |
|
その他有利子負債 １年以内に返済予定の割賦未払金 割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
15,311 9,515 |
－ － |
－ － |
－ － |
|
合計 |
1,444,488 |
1,498,867 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
139,996 |
139,996 |
139,996 |
129,996 |
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リース債務 |
12,011 |
2,615 |
1,709 |
1,790 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,218,015 |
4,653,541 |
7,104,910 |
9,700,209 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△147,087 |
52,298 |
△34,034 |
165,267 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△117,982 |
7,342 |
△75,512 |
50,141 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△18.40 |
1.15 |
△11.78 |
7.82 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△18.40 |
19.54 |
△12.92 |
19.59 |