２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年４月20日)	当事業年度 (2022年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,175,973	1,089,659
受取手形	85,961	95,473
電子記録債権	73,922	198,204
売掛金	1,244,517	※２ 1,112,066
契約資産	－	※２ 291,448
リース投資資産	16,175	8,714
商品及び製品	635,797	709,018
原材料及び貯蔵品	149,624	279,593
仕掛品	166,803	234,012
賃貸用仮設材	752,492	877,961
前払費用	6,148	4,973
その他	※２ 22,095	※２ 149,825
貸倒引当金	△3,017	△4,928
流動資産合計	4,326,495	5,046,025
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,079,501	※１ 1,080,255
減価償却累計額	△569,956	△599,668
建物（純額）	509,545	480,587
構築物	579,961	649,078
減価償却累計額	△364,762	△400,431
構築物（純額）	215,198	248,647
機械及び装置	614,107	614,107
減価償却累計額	△561,669	△572,614
機械及び装置（純額）	52,438	41,493
車両運搬具	355	355
減価償却累計額	△354	△354
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	371,278	352,732
減価償却累計額	△342,154	△325,194
工具、器具及び備品（純額）	29,123	27,538
土地	※１ 1,656,757	※１ 1,656,757
リース資産	－	17,280
減価償却累計額	－	△6,865
リース資産（純額）	－	10,414
建設仮勘定	－	28,800
有形固定資産合計	2,463,063	2,494,237
無形固定資産
ソフトウエア	99,520	85,555
ソフトウエア仮勘定	14,722	22,135
のれん	50,302	41,918
その他	5,713	5,575
無形固定資産合計	170,259	155,185
投資その他の資産
投資有価証券	574,847	168
関係会社株式	1,526,893	1,695,998
出資金	1,460	1,610
関係会社出資金	14,812	14,812
従業員に対する長期貸付金	587	117
破産更生債権等	3,794	243
長期前払費用	63,950	74,231
繰延税金資産	50,747	82,092
その他	320,638	※２ 330,876
貸倒引当金	△6,944	△17,193

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年４月20日)	当事業年度 (2022年４月20日)
投資その他の資産合計	2,550,787	2,182,958
固定資産合計	5,184,110	4,832,380
資産合計	9,510,606	9,878,405
負債の部
流動負債
支払手形	49,372	74,580
電子記録債務	259,914	338,118
買掛金	361,551	※２ 442,738
１年内返済予定の長期借入金	124,996	139,996
未払金	※２ 127,401	※２ 117,884
未払費用	252,890	270,497
未払法人税等	51,570	103,804
未払消費税等	45,362	103,728
契約負債	－	156,029
前受金	146,979	－
預り金	66,757	68,950
賞与引当金	135,322	154,791
その他	－	1,487
流動負債合計	1,622,118	1,972,607
固定負債
長期借入金	708,345	758,349
資産除去債務	90,091	92,617
債務保証損失引当金	－	2,800
その他	90,200	95,231
固定負債合計	888,636	948,997
負債合計	2,510,754	2,921,605
純資産の部
株主資本
資本金	566,760	566,760
資本剰余金
資本準備金	649,860	649,860
資本剰余金合計	649,860	649,860
利益剰余金
利益準備金	49,795	49,795
その他利益剰余金
別途積立金	3,328,000	3,328,000
繰越利益剰余金	3,270,636	3,281,405
利益剰余金合計	6,648,431	6,659,200
自己株式	△918,983	△918,983
株主資本合計	6,946,068	6,956,837
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	53,782	△37
評価・換算差額等合計	53,782	△37
純資産合計	6,999,851	6,956,800
負債純資産合計	9,510,606	9,878,405

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月21日 　至　2021年４月20日)	当事業年度 (自　2021年４月21日 　至　2022年４月20日)
売上高
施工売上高	6,690,312	※４ 6,830,044
製品売上高	879,240	1,418,537
商品売上高	127,092	219,827
その他売上収入	69,852	68,998
売上高合計	7,766,498	8,537,409
売上原価
施工売上原価	※４ 4,710,971	※４ 4,770,395
製品売上原価
製品期首棚卸高	489,118	593,670
当期製品製造原価	1,131,934	1,270,859
合計	1,621,052	1,864,529
製品期末棚卸高	593,670	635,581
製品他勘定振替高	※１ 392,613	※１ 279,361
製品売上原価	634,768	949,586
商品売上原価
商品期首棚卸高	54,036	42,127
当期商品仕入高	298,270	376,519
合計	352,307	418,646
商品期末棚卸高	42,127	73,437
商品他勘定振替高	※２ 208,325	※２ 159,268
商品売上原価	101,854	185,941
その他売上原価	18,440	17,650
売上原価合計	5,466,034	5,923,573
売上総利益	2,300,464	2,613,835
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△2,262	1,347
給料及び手当	972,015	1,069,182
賞与引当金繰入額	86,199	100,243
退職給付費用	52,966	55,608
減価償却費	40,020	40,586
その他	※４ 1,061,316	※４ 1,144,846
販売費及び一般管理費合計	2,210,256	2,411,815
営業利益	90,207	202,020

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月21日 　至　2021年４月20日)	当事業年度 (自　2021年４月21日 　至　2022年４月20日)
営業外収益
受取利息	3,134	5,097
受取配当金	2,808	126
投資有価証券売却益	2,799	101
売電収入	2,970	2,879
助成金収入	131,623	8,920
その他	22,229	6,353
営業外収益合計	165,565	23,478
営業外費用
支払利息	1,468	1,178
売上割引	157	229
為替差損	3,564	2,416
減価償却費	1,325	1,253
支払手数料	1,390	987
貸倒引当金繰入額	－	13,800
債務保証損失引当金繰入額	－	2,800
その他	3,013	4,683
営業外費用合計	10,919	27,348
経常利益	244,854	198,150
特別利益
投資有価証券売却益	73,915	91,479
特別利益合計	73,915	91,479
特別損失
固定資産除売却損	※３ 780	※３ 178
関係会社株式評価損	53,105	－
消費税転嫁対策特措法関連損失	※５ 49,560	－
特別損失合計	103,446	178
税引前当期純利益	215,322	289,451
法人税、住民税及び事業税	99,000	129,000
法人税等調整額	16,314	△7,635
法人税等合計	115,314	121,364
当期純利益	100,008	168,087

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月21日　至2021年４月20日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	566,760	649,860	649,860	49,795	3,328,000	3,318,124	6,695,919
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	566,760	649,860	649,860	49,795	3,328,000	3,318,124	6,695,919
当期変動額
剰余金の配当						△147,496	△147,496
当期純利益						100,008	100,008
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△47,488	△47,488
当期末残高	566,760	649,860	649,860	49,795	3,328,000	3,270,636	6,648,431

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△918,982	6,993,557	61,677	61,677	7,055,234
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△918,982	6,993,557	61,677	61,677	7,055,234
当期変動額
剰余金の配当		△147,496			△147,496
当期純利益		100,008			100,008
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7,894	△7,894	△7,894
当期変動額合計	△0	△47,488	△7,894	△7,894	△55,382
当期末残高	△918,983	6,946,068	53,782	53,782	6,999,851

当事業年度（自2021年４月21日　至2022年４月20日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	566,760	649,860	649,860	49,795	3,328,000	3,270,636	6,648,431
会計方針の変更による累積的影響額						△22,647	△22,647
会計方針の変更を反映した当期首残高	566,760	649,860	649,860	49,795	3,328,000	3,247,988	6,625,783
当期変動額
剰余金の配当						△134,670	△134,670
当期純利益						168,087	168,087
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	33,417	33,417
当期末残高	566,760	649,860	649,860	49,795	3,328,000	3,281,405	6,659,200

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△918,983	6,946,068	53,782	53,782	6,999,851
会計方針の変更による累積的影響額		△22,647			△22,647
会計方針の変更を反映した当期首残高	△918,983	6,923,420	53,782	53,782	6,977,203
当期変動額
剰余金の配当		△134,670			△134,670
当期純利益		168,087			168,087
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△53,820	△53,820	△53,820
当期変動額合計	－	33,417	△53,820	△53,820	△20,403
当期末残高	△918,983	6,956,837	△37	△37	6,956,800

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）満期保有目的の債券

　定額法による償却原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）製品、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．賃貸用仮設材の評価基準及び評価方法

　取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。

５．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　 　　７～38年

　構築物　　　　　　　 　10～15年

　機械及び装置　　　　 　２～10年

　車両運搬具　　　　　　 ４～５年

　工具、器具及び備品　　 ２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエア ５年

　のれん　　　　　　　　 10年

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）債務保証損失引当金

　債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

７．　収益及び費用の計上基準

・施工サービス事業

　施工サービス事業では、クサビ式足場「ビケ足場®」等の施工サービスを提供しております。当該履行義務は足場部材の組立・解体時の一時点で充足されるものであり、当該施工時点において収益を計上しております。両作業への取引価格の配分は、発生する工数から算出した割合としております。

・製商品販売事業

　製商品販売事業では建築金物・仮設機材の製造・販売を行っており、出荷時に収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（千円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,526,893	1,695,998

(2）識別した項目に係る重要な見積りの内容に関する情報

①算出方法

　貸借対照表に計上した関係会社株式のうち、大半はシンガポールで事業展開しているMirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式です。当該関係会社株式の評価にあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、減損処理の要否を判定を行っております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　当該関係会社の事業計画においては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、当該関係会社が属する市場環境等に一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。

③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

⑴ 収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高は、22,647千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

⑵ 時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年４月20日）	当事業年度 （2022年４月20日）
建物	8,580千円	7,960千円
土地	408,289	408,289
計	416,570	416,250

　なお、これに対応する債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年４月20日）	当事業年度 （2022年４月20日）
短期金銭債権	190千円	8,365千円
長期金銭債権	－	13,800
短期金銭債務	2,685	3,919

　３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （2021年４月20日）	当事業年度 （2022年４月20日）
Mirador Building Contractor Pte. Ltd.	1,059,630千円	1,697,940千円
ＤＲＣ株式会社	115,000	88,336
債務保証損失引当金	－	2,800
差引	1,174,630	1,783,476

（損益計算書関係）

※１　製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月21日 至　2021年４月20日）	当事業年度 （自　2021年４月21日 至　2022年４月20日）
賃貸用仮設材への振替高	383,940千円	282,039千円
その他	8,673	△2,677
計	392,613	279,361

※２　商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月21日 至　2021年４月20日）	当事業年度 （自　2021年４月21日 至　2022年４月20日）
賃貸用仮設材への振替高	208,219千円	159,091千円
その他	105	177
計	208,325	159,268

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月21日 至　2021年４月20日）	当事業年度 （自　2021年４月21日 至　2022年４月20日）
建物	780千円	－千円
工具、器具及び備品	0	65
無形固定資産	－	112
計	780	178

※４　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月21日 至　2021年４月20日）	当事業年度 （自　2021年４月21日 至　2022年４月20日）
営業取引による取引高
売上高	－千円	12,670千円
仕入高	25,456	23,051

※５　消費税転嫁対策特措法関連損失

前事業年度（自 2020年４月21日 至 2021年４月20日）

　公正取引委員会から、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法に基づく勧告を受け、関連する費用を消費税転嫁対策特措法関連損失として特別損失に計上しております。

当事業年度（自 2021年４月21日 至 2022年４月20日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度(2021年４月20日)

　子会社株式(貸借対照表計上額は1,526,893千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2022年４月20日)

　子会社株式(貸借対照表計上額は1,695,998千円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年４月20日）		当事業年度 （2022年４月20日）
繰延税金資産
減損損失	92,441千円		92,210千円
賞与引当金	41,381		47,335
資産除去債務	27,549		28,322
長期未払金	27,583		27,277
関連会社株式評価損	16,239		16,239
未払社会保険料	14,950		16,159
未払事業税	5,898		9,999
償却超過	6,233		7,494
前払費用	5,968		7,494
貸倒引当金	3,046		6,764
借地権	4,937		4,937
未払金	2,587		3,146
ゴルフ会員権評価損	1,529		1,529
棚卸資産評価損	796		402
資産調整勘定	7,221		－
その他	1,098		2,343
繰延税金資産小計	259,464		271,657
評価性引当額	△172,114		△177,183
繰延税金資産合計	87,350		94,473
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,710		－
資産除去債務（固定資産計上）	△12,324		△11,809
特定退職金共済拠出金前払	△568		△572
繰延税金負債合計	△36,602		△12,381
繰延税金資産の純額	50,747		82,092

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年４月20日）		当事業年度 （2022年４月20日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税等均等割	11.4		9.1
評価性引当金の増減	9.0		1.8
交際費	1.5		1.6
のれん償却	1.1		0.9
国外関連者に対する寄付金	0.9		0.7
特別控除による影響	△0.3		△0.1
会計方針の変更による影響	－		△2.4
税率変更による影響	△0.5		－
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.6		41.9

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（資本金の減少）

　当社は、2022年６月１日開催の取締役会において、2022年７月６日開催の定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。概要については、連結財務諸表「注記事項（後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	1,079,501	4,060	4,060	1,079,501	598,914	33,017	480,587
構築物	579,961	69,116	－	649,078	400,431	35,668	248,647
機械及び装置	614,107	－	－	614,107	572,614	10,945	41,493
車両運搬具	355	－	－	355	354	－	0
工具、器具及び備品	371,278	14,669	33,224	352,723	325,184	16,189	27,538
リース資産	6,480	10,800	－	17,280	6,865	385	10,414
土地	1,656,757	－	－	1,656,757	－	－	1,656,757
建設仮勘定	－	113,547	84,747	28,800	－	－	28,800
有形固定資産計	4,308,441	212,193	122,032	4,398,603	1,904,366	96,207	2,494,237
無形固定資産
ソフトウエア	496,444	14,540	136,823	374,161	288,605	28,504	85,555
ソフトウエア仮勘定	14,722	17,744	10,331	22,135	－	－	22,135
電話加入権等	6,682	－	112	6,570	994	25	5,575
のれん	83,836	－	－	83,836	41,918	8,383	41,918
無形固定資産計	601,686	32,281	147,267	486,703	331,518	36,913	155,185
長期前払費用	83,378	17,499	7,619	93,258	19,026	7,218	74,231

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増減区分	事業所	金額（千円）
建設仮勘定	増加額	埼玉サービスセンター	79,383
		教育統括部	2,959
		福岡東サービスセンター	28,800
		情報システム課	1,265
		福岡サービスセンター	770
		大阪サービスセンター	370
	減少額	埼玉サービスセンター	79,383
		教育統括部	2,959
		情報システム課	1,265
		福岡サービスセンター	770
		大阪サービスセンター	370
ソフトウエア	増加額	情報システム課	6,805
		ビジネスアライアンス部	6,700
		製品開発課	585
		安全管理課	450
	減少額	情報システム課	136,823
ソフトウエア仮勘定	増加額	情報システム課	17,744
	減少額	ビジネスアライアンス部	7,370
		情報システム課	2,961

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	9,961	15,711	2,988	563	22,121
賞与引当金	135,322	154,791	135,322	－	154,791
債務保証損失引当金	－	2,800	－	－	2,800

（注）貸倒懸念債権等の減少による戻入533千円であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。