当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種促進と国内感染者数の減少を背景として、緩やかに回復する動きが見られましたが、事態収束の見通しは立っておらず、その後起こった新たな変異株の世界的な流行によって、予断を許さない状態が続きました。
当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は、10か月連続で前年比を上回るなど、復調に推移しました。
こうした状況において、当社では当事業年度を初年度とする第３次中期経営計画を立ち上げ、「既存事業の再構築と事業間連携の強化」、「新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立」、「未来社会に貢献するヒト創りと商品サービスの開発」、「ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新」、「ＥＳ（従業員満足）ファーストのガバナンス体制構築」を５つの重点戦略として設定し、将来を見据えた収益性の高い事業構造への転換を進めております。
当期間については、効率的な営業体制へのシフトを進め、足場施工管理システムやスマートフォン向けアプリ、IoT機器といった新規商材の企画・検討のほか、同業他社に向けた足場施工に関する教育事業を展開し、これらの販売促進に注力致しました。また、建設現場のデジタル化推進と土木業界での販路開拓のため、主に建設業向けにパッケージソフトウェアの開発・販売を行う株式会社システムイン国際を株式取得により子会社化するなど、中期経営計画の達成に向けて取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,104百万円(前年同期比12.7％増)、営業損失165百万円(前年同期は営業損失219百万円)、経常損失87百万円(前年同期は経常利益49百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失75百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益20百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきましては、主要な取引先である大手ハウスメーカーにおいて持ち直しの動きが続きましたが、建設業における作業従事者や技能職に対する有効求人倍率は依然として高く、人手不足の状況が続きました。
そのような中、施工力確保を目的に技能職の給与水準を引き上げ、増加する人件費に対しては、社内経費の削減のほか、顧客に受注単価の増額交渉を続けるなど、利益確保に努めました。また、住宅向けの足場工事と比べて受注単価が比較的高い土木工事やプラント向けの足場工事について実績を重ねるなど、収益性の向上にも取り組みました。
以上の結果、売上高は5,084百万円（前年同期比2.6％増）、売上総利益は1,463百万円（同1.8％増）となりました。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきまして、建設業全体で住宅を中心とした民間工事が堅調に推移し、工事会社においては足場資材に対する需要が高くなりました。
このような状況の中、当事業においては、主力製品である「ビケ足場」への引き合いが増え、これまで継続してきた販路開拓のための営業活動が実を結び、他社足場からの置き換えも進んだこともあり、受注は好調に推移いたしました。また、2021年以降の鋼材価格の高騰を受け、一部製品で値上げを実施いたしましたが、原材料を十分に確保していたことから価格改定の時期を遅らせることができたため、当期間における受注への影響は限定的なものになりました。
以上の結果、売上高は1,131百万円（前年同期比61.0％増）、売上総利益は344百万円（同82.5％増）となりました。
③海外事業
海外事業につきまして、在外子会社のあるシンガポールでは、昨年9月からの新型コロナウイルス感染者数の急増を受けて、集会での人数制限や在宅勤務の要請など、感染防止のための規制が一段と強化されました。
こうした中で、当事業の基盤となる外国籍人財の確保については、厳しい入国制限が続いたことから、当初の採用計画には遠く及ばず、営業活動によって新たに開拓した顧客から、各種の工事や人材派遣の依頼を多数いただいたにもかかわらず、対応できない状態が続きました。なお、感染防止対策のために、各種経費が増加を続けていることについては、顧客に対して発注単価の値上げ交渉を行うほか、固定費の削減に努め、収益改善につながりました。また、コロナ禍後を見据えた生産性向上を企図し、従来の２倍以上の面積を有するヤードへの移転に向けて準備を進めました。
以上の結果、売上高は836百万円（前年同期比41.3％増）、売上総利益は166百万円（同95.8％増）となりました。
④その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は52百万円（前年同期比0.9％減）、売上総利益は37百万円（同2.0％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、電子記録債権の増加161百万円、棚卸資産の増加142百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券の減少441百万円、投資その他の資産のその他に含まれる関係会社株式の増加87百万円等により前連結会計年度末に比べ18百万円減少の9,982百万円となりました。
負債は、電子記録債務の増加69百万円、短期借入金の増加273百万円、長期借入金の減少143百万円等により前連結会計年度末に比べ239百万円増加の3,526百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ257百万円減少の6,456百万円となり、自己資本比率は64.3％となりました。
(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は31百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。