第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月21日から2022年１月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月21日から2022年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年４月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,488,763	1,565,683
受取手形及び売掛金	1,733,651	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,591,480
電子記録債権	73,922	235,505
棚卸資産	952,224	1,094,720
賃貸用仮設材	857,853	896,464
その他	62,129	67,955
貸倒引当金	△14,326	△16,311
流動資産合計	5,154,218	5,435,499
固定資産
有形固定資産
土地	1,656,757	1,656,757
その他（純額）	1,247,152	1,274,017
有形固定資産合計	2,903,909	2,930,775
無形固定資産
のれん	604,556	606,215
その他	119,957	118,281
無形固定資産合計	724,513	724,497
投資その他の資産
その他	1,225,163	900,204
貸倒引当金	△6,944	△8,502
投資その他の資産合計	1,218,219	891,702
固定資産合計	4,846,641	4,546,974
資産合計	10,000,860	9,982,474
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	478,575	415,334
電子記録債務	259,914	329,346
短期借入金	258,022	531,137
未払法人税等	51,570	12,019
賞与引当金	135,322	186,144
その他	948,181	1,039,828
流動負債合計	2,131,586	2,513,810
固定負債
長期借入金	936,518	793,348
債務保証損失引当金	－	11,500
資産除去債務	90,091	92,506
その他	128,939	115,054
固定負債合計	1,155,549	1,012,409
負債合計	3,287,136	3,526,219

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年４月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年１月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	566,760	566,760
資本剰余金	569,954	523,015
利益剰余金	6,406,434	6,173,603
自己株式	△918,983	△918,983
株主資本合計	6,624,165	6,344,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53,782	23,094
為替換算調整勘定	△32,810	54,494
その他の包括利益累計額合計	20,972	77,588
非支配株主持分	68,586	34,271
純資産合計	6,713,724	6,456,254
負債純資産合計	10,000,860	9,982,474

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月21日 　至　2021年１月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月21日 　至　2022年１月20日)
売上高	6,305,187	7,104,910
売上原価	4,555,306	5,093,214
売上総利益	1,749,880	2,011,695
販売費及び一般管理費	1,969,832	2,177,489
営業損失（△）	△219,951	△165,794
営業外収益
受取利息	1,979	3,770
受取配当金	2,808	126
助成金収入	261,643	92,589
その他	30,573	17,137
営業外収益合計	297,005	113,624
営業外費用
支払利息	11,050	9,265
減価償却費	7,489	3,301
貸倒引当金繰入額	－	5,100
債務保証損失引当金繰入額	－	11,500
その他	9,462	5,870
営業外費用合計	28,002	35,037
経常利益又は経常損失（△）	49,051	△87,207
特別利益
投資有価証券売却益	73,915	58,639
受取保険金	700	－
特別利益合計	74,615	58,639
特別損失
固定資産売却損	－	4,972
固定資産除却損	780	493
消費税転嫁対策特措法関連損失	※ 49,927	－
特別損失合計	50,707	5,466
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	72,958	△34,034
法人税、住民税及び事業税	32,182	49,217
法人税等調整額	19,593	△4,045
法人税等合計	51,775	45,172
四半期純利益又は四半期純損失（△）	21,182	△79,206
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	740	△3,694
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	20,441	△75,512

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月21日 　至　2021年１月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月21日 　至　2022年１月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	21,182	△79,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,901	△30,688
為替換算調整勘定	△58,788	91,349
その他の包括利益合計	△74,689	60,660
四半期包括利益	△53,507	△18,545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△46,988	△18,896
非支配株主に係る四半期包括利益	△6,518	350

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、第１四半期連結会計期間より施工サービス事業セグメントにおける一部の収益認識のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は、22,647千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年４月20日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年１月20日）
DRC株式会社	115,000千円	（注）86,835千円

（注）債務保証額から債務保証損失引当金設定額を控除した金額を記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 消費税転嫁対策特措法関連損失

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月21日　至  2021年１月20日）

　公正取引委員会から、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法に基づく勧告を受け、関連する費用を消費税転嫁対策特措法関連損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月21日　至  2022年１月20日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月21日 至  2021年１月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月21日 至  2022年１月20日）
減価償却費	161,503千円	167,245千円
のれんの償却額	37,425千円	39,322千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月21日　至　2021年１月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月５日 取締役会	普通株式	83,367	13	2020年４月20日	2020年６月19日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	64,128	10	2020年10月20日	2020年12月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年５月11日付で、連結子会社であるMirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が79,905千円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月21日　至　2022年１月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月２日 取締役会	普通株式	70,541	11	2021年４月20日	2021年６月18日	利益剰余金
2021年11月２日 取締役会	普通株式	64,128	10	2021年10月20日	2021年12月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年５月７日付で、連結子会社であるMirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が46,938千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月21日　至　2021年１月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,957,292	703,196	591,960	6,252,450	52,737	6,305,187
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,957,292	703,196	591,960	6,252,450	52,737	6,305,187
セグメント利益	1,438,135	188,774	84,783	1,711,693	38,187	1,749,880

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

　　　　　保険代理店収入等であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月21日　至　2022年１月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,084,549	1,131,965	836,153	7,052,667	52,242	7,104,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,084,549	1,131,965	836,153	7,052,667	52,242	7,104,910
セグメント利益	1,463,730	344,496	166,037	1,974,265	37,430	2,011,695

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

　　　　　保険代理店収入等であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適

用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に

変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「施工サービス事業」の売上高及び

セグメント利益に与える影響は軽微であり、「製商品販売事業」、「海外事業」及び「その他」の売上高及

びセグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月21日 至　2022年１月20日）

		（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	海外事業	計
日本	5,073,756	1,131,965	－	6,205,721	52,242	6,257,964
アジア	－	－	836,153	836,153	－	836,153
顧客との契約から生じる収益	5,073,756	1,131,965	836,153	7,041,874	52,242	7,094,117
その他の収益	10,792	－	－	10,792	－	10,792
外部顧客への売上高	5,084,549	1,131,965	836,153	7,052,667	52,242	7,104,910

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および
保険代理店収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月21日 至　2021年１月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月21日 至　2022年１月20日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	３円19銭	△11円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	20,441	△75,512
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	20,441	△75,512
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,412	6,412

　（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2021年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・64百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2021年12月27日

　 （注） 2021年10月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。