当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、エネルギー価格高騰の要因となっているロシアによるウクライナ侵攻の長期化が懸念されたほか、世界的な景気回復による材料価格の上昇、急激な円安に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社に関連の深い住宅業界については、住宅資材価格の高騰、住宅ローン金利の上昇などの影響により、新設住宅着工戸数における持家の戸数は前年比マイナスで推移いたしました。
こうした状況において、当社では当事業年度を２年目とする中期経営計画を進めており、「既存事業の再構築と事業間連携の強化」、「新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立」、「未来社会に貢献するヒト創りと商品サービスの開発」、「ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新」、「ES(従業員満足)ファーストのガバナンス体制構築」を５つの重点戦略として設定し、将来を見据えた収益性の高い事業構造への転換を進めております。当期間においては、CADによる足場計画図の作図とデジタル人財の育成を目論み、インドネシアにおいてIT関連事業を行う合弁会社PT DAISAN MINORI INDONESIAを設立しました。そのほか、全社員を対象に待遇の改善と物価上昇への対応のため、給与のベースアップを実施いたしました。
また、当期間においては、国内におけるベースアップのほか、在外子会社のスタッフ増員による人件費の増加とコロナ禍の規制緩和によって活動費が増えたことにより販管費は前年同期比で増加し、営業外収益は、国内外におけるコロナ関連の助成金収入が前年に比べ大幅に減少したことから、経常損失は前年を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,442百万円（前年同期比10.1％増）、営業損失183百万円（前年同期は営業損失190百万円）、経常損失150百万円（前年同期は経常損失146百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失104百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失117百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきましては、主要な取引先である大手ハウスメーカーの国内における住宅の状況は昨年と比べ軟調に推移いたしました。
このような状況の中、当事業においては、前期末より施工力の増強は進んでおりませんでしたが、入国に関する政府の水際対策が段階的に緩和され、特定技能及び外国人技能実習生の採用数が大幅に増えたものの、本格的な稼働には時間を要するため当期間の受注を増やすには至りませんでした。なお、大手顧客の拡販と受注価格の向上、新商材の展開を専属で行う部署を立ち上げ、得意先との価格交渉を集中的に進めることで収益の改善に努めました。
以上の結果、売上高は1,636百万円（前年同期比1.0％増）、売上総利益は414百万円（同6.8％増）となりました。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきましては、国内建設受注は物流倉庫や工場を中心に設備投資が増え、民間工事を中心に堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当事業においては、主力製品である「ビケ足場®」の受注は好調に推移し、中層大型建築物向けに安全性を高めた次世代足場「レボルト®」の売上、引き合いはともに増加いたしました。なお、鋼材価格の高騰で原価が上昇したことに伴い、製商品全般の販売価格を引き上げましたが、売上・利益ともにコロナ禍前の水準を上回る結果となりました。
以上の結果、売上高は434百万円（前年同期比38.6％増）、売上総利益は134百万円（同32.8％増）となりました。
③海外事業
海外事業につきましては、在外子会社のあるシンガポールでは、新型コロナウイルスの影響による行動規制が緩和され、景気は緩やかに回復いたしました。
このような状況の中、当事業においては、既存顧客の事業活動がほぼ正常に戻りはじめ、日系企業を中心に新たな受注も得られたことなどから、現場スタッフの稼働率も前年同期より大きく改善し、収益確保が進みました。また、入国制限が徐々に解除され、国外からの現場スタッフ採用は微増いたしました。
このような状況において、前期から進めていた受注基盤拡大策の効果により売上高は増加しましたが、労働力確保が困難な状況のため、コストの高い外注業者を利用する機会が増え、売上原価が増加しました。
以上の結果、売上高は353百万円（前年同期比32.8％増）、売上総利益は68百万円（同73.5％増）となりました。
④その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は17百万円（前年同期比3.7％減）、売上総利益は13百万円（同5.3％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少376百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加45百万円、賃貸用仮設材の増加107百万円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加60百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産の増加46百万円等により前連結会計年度末に比べ107百万円減少の10,109百万円となりました。
負債は、電子記録債務の増加82百万円、短期借入金の増加116百万円、未払法人税等の減少101百万円、賞与引当金の減少50百万円等により前連結会計年度末に比べ52百万円増加の3,702百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ159百万円減少の6,407百万円となり、自己資本比率は63.4％となりました。
(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は19百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。