第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、創業以来「新しい足場文化と安全文化の創造」を理念に掲げ、単に「安全・安心」だけでなく「感動」も提供できるサービス会社として社会に貢献することを経営の基本方針としておりましたが、2021年４月21日付で新たに企業理念と経営の基本方針を設定いたしました。

　企業理念「私たちは志を高く持ち常に未来を創造します」「私たちは社会の持続と発展に貢献します」について、当社のコア事業である建築向け足場の生産・販売と足場の施工サービスは、ともに“仮設資材”の提供であり、使用される現場において常設されることはありません。しかしながら、建物を作る上では欠かせない資材であり、建物自体の品質や働く方の安全・安心を大きく左右する存在でもあります。そのため、当社で働くすべてのスタッフが、現場の安全を守る強い志を立て、お客様への対応や技術の向上に努めることで、快適で持続可能な社会の実現に貢献できることを理念としております。

　基本方針「ファーストなサービスを心から」については、当社グループ全体で掲げている方針であり、グループに所属するすべてのスタッフが、“心から”お客様に向き合い、最大限の技術と品質を提供することを表しており、行動の結果としてお客様からいただける“ありがとう”が、さらなる企業価値を創造し、業界の地位向上にもつながっていくと考えております。これからも常にお客様ファーストで物事を考え、感謝いただけるサービスを提供してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考えております。また、成長のための財政基盤を強化する観点から営業外の活動も重視し、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいりました。なお、49期より新たな経営指標として、人的資本への投資に関する指標を追加することといたしました。これは、当社グループ事業は“ヒト”を源泉とする事業を主体としており、人的資本への投資と、その生産性の向上を追求していくことが、足場業界だけでなく建設業における各種課題の解決に繋がると考えているためです。具体的な指標につきましては「第２　事業の状況　サステナビリティに関する考え方及び取組　（指標及び目標）」の通りであります。

(3）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境について、日本国内では今後さらに若年層の減少と高齢化が進み、単独世帯が増加していくものと想定されます。そのため、当社に関連の深い住宅業界については、新築の戸建てに対する建設需要は減衰するものの、リフォームに対する需要は堅調に推移するものと考えられます。また、建設業全体において、従事する労働者は減少を続けており、全産業と比べても高齢化が進行しておりますが、足場施工の業界においても、人手不足と高齢化が重要な課題になっております。そのほか、道路や水道など、産業基盤の社会インフラ老朽化が、今後さらに深刻な状況になるものと考えております。

　このような中、政府としては、建設分野の全てのプロセスにおいて、ICT等の新たな技術を活用し、建設現場の生産性向上を目指す「i-Construction」が推進され、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策が進んでおります。

　在外子会社のあるシンガポールについては、日本と同様に高齢化が続くことで、労働者不足と賃金上昇が進むものと想定されます。子会社に関連する石油化学産業は、定期的にプラントのメンテナンス工事は実施されるものの、中期的には原油の需給動向に左右され、プラント新設などの大型プロジェクトは先延ばしになるものと考えております。政府としては、国家の課題を解決すべく2014年より「スマートネーション構想」として、全産業にIOT、ICT技術の導入が進められております。

　また、各国の経済発展が進む一方で、地球規模での資源枯渇リスクが高まり、環境保護への関心がさらに強くなることで、今後、資源の循環型社会の形成に向けて、3Rやシェアリングなどの取り組みが、より進むものと考えられます。

(4）会社の対処すべき課題と中期経営計画

①会社の対処すべき課題

　当社グループでは、これからの経営環境を踏まえ、以下の課題を掲げております。

＜戸建向け足場施工から戸建て以外用途へのシフト＞

　当社の開発したビケ足場は、住宅向け足場のトップブランドとして市場に定着したことから、低層向けの足場として使用されることが多いですが、長期的には戸建住宅の建設需要が減少していくものと予測されるため、戸建て以外の建物へのシフトが求められています。

＜労働集約型ビジネスモデルからの脱却＞

　売上高の大半を占める施工サービス事業では、顧客から足場施工の依頼は多いものの、建設業界全体では雇用環境が好調であることから、全ての依頼に対応できる程度には施工スタッフ数の確保ができず、収益向上に対するボトルネックとなっており、労働集約型ビジネスモデルからの脱却が求められています。

＜足場の施工効率向上と施工スタッフの高齢化への対応＞

　足場施工に関する一連の作業は、ほとんどが手作業で、作業効率の向上に限界があり、また、体への負担が大きく、高齢での作業従事が困難であることから、作業者の負担を軽減し、より効率的に働くことが求められています。

＜多様な人財の獲得と働き方改革＞

　建設業全体での就業者数は減少を続けており、特に建設技能者の採用状況は厳しさを増していることから、様々な雇用形態、魅力的な労働環境等を整備し、多くの人財を確保すると共に、安心して一生涯働ける会社になることが求められています。

＜足場施工技術の向上による安全な社会への貢献＞

　社会の安全と高品質なインフラのために足場の果たす役割は大きいものと考えております。グループ内においては、国内外で対象とする施工現場が異なりますが、さらに安全な社会の実現に貢献するため、足場の施工技術向上が求められています。

＜IT技術の活用による業務効率化＞

　当社では、足場施工サービスを提供するため、施工スタッフ、足場部材、車両などの資源管理や取引先の管理を基幹システムにより効率化していますが、現場毎に必要な足場計画図の作図や足場資材の在庫管理など、未だ多くの作業が人手により行われていることから、IT技術を活用した業務効率化の実現が求められています。

＜グローバル人財の育成＞

　今後、グループとしてアジア圏内でのビジネスを展開してまいりますが、そのためには語学力、コミュニケーション能力の基礎的なスキルの習得だけでなく、様々な環境へ対応できるチャレンジ精神旺盛な人財の育成がグループ内で求められています。

②中期経営計画とその進捗

　当社グループでは、2022年４月期から2024年４月期までの３連結会計年度を期間とする中期経営計画を『第３次中期経営計画』として設定し、進めておりますが、その内容は、以下の通りになります。

＜中期経営計画の基本方針＞

「ヒト創りとデジタル技術の共進」

　当社グループでは、会社を支え発展させる源は人財であると考えておりますが、今後、国内における労働人口は減少し、高齢化も進むと想定されることから、各種の規制緩和が進まない限り、将来、事業活動で必要となる人財を十分確保していくことは難しくなると考えております。そのため、現場の足場施工も含め、さまざまな業務にデジタル技術を採用し、作業の効率化や自動化を進めると共に、お客様を含む社会からの期待に素早く応えられるよう、従来の考え方にとらわれない多様性を重視した組織を創り、自ら考え、判断し、行動できるヒトを育て、ひとりひとりが事業の成長と社会の発展に貢献する組織を目指してまいります。

＜目標数値＞

　当社グループでは、中期経営計画の最終年度である2024年４月期の連結売上高、連結営業利益の目標を以下の通り設定しております。

＜５つの重点戦略＞

a.既存事業の再構築と事業間連携の強化

　これまでの事業運営では、部門の取引先や取り扱う商材、ノウハウを部門間で共有する機会が少なかったため、各部独自の取引先を増やすことができ、また、技術を高めることができた一方、営業活動や生産・施工活動が非効率となっておりました。そのため、今後は収益性を高めるためにも、情報や人財の共有、デジタル技術の導入、部門統合、新規事業立上げのほか、子会社を含めたグループ内での資源共有により、組織全体での営業体制を整え、事業間連携によるシナジーを発揮し、資源の効率化を図り、お客様から、より選ばれる組織となることで、今まで以上に社会のニーズに応えてまいります。

b.新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立

　当社に関連の深い戸建てを中心とする住宅市場や国内での人材が確保しにくくなる労働集約型のビジネスは、今後、縮小を続けるものと考えております。そのため、新たな収益源を確保するためにも、これまで蓄積してきた足場の技術や取引先のネットワーク、業務効率化の仕組みを活用し、新たなマーケットに参入するほか、足場事業以外の市場を創造してまいります。また、事業活動の地域については、東南アジアを中心とした国外に拡げることで、新たなビジネスの機会を創出してまいります。

c.未来社会に貢献するヒト創りと商品サービスの開発

　当社グループが関わる社会課題として、建設技能者の不足と高齢化、建設現場における墜転落事故の防止、災害発生後の早期インフラの復旧などがあります。これまで社内で蓄積してきた教育プログラムや企業文化をさらに発展、浸透させることで、高い技術と安全への強い使命感を持つスタッフを増やしていくと共に、より安全な仮設資材や工事用の装備品、システムの開発に注力することで、事故のない社会の実現に貢献してまいります。また、足場施工サービスを通じて得られた人財やノウハウを活かし、人手不足にある業界にアプローチすることで、社会全体の課題にも取り組んでまいります。

d.ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新

　足場施工スタッフの大幅な増員は、今後も見込み難いと考えております。そのため、一人当たりの生産性を向上し、収益性を高めることが求められていますが、これまで取り組んできた施工管理システムを進化させるほか、IOT機器と連携したアプリケーションの開発、さまざまなデータの見える化など、デジタル技術の積極的な採用を進めることで、生産性を上げるだけでなく、スタッフの負担削減にも取り組んでまいります。また、社内で採用するデジタル技術を社外にも提供することで、社会全体での生産性向上に貢献してまいります。

e.ＥＳ（従業員満足）ファーストのガバナンス体制構築

　当社グループでは、会社が永続するために最も大事にすべきはスタッフである従業員と考えております。スタッフの働く環境や待遇の向上は、お客様に対する対応品質の向上に繋がり、お客様の満足度が向上すれば収益が向上し、結果として企業価値が高まると捉えております。そのため、従業員が最大限に満足して働くことができるよう、統治体制の見直しを進め、多様な働き方の実現、充実した福利厚生制度のほか、全てのスタッフが成長を実感できる教育体系の構築を目指して取り組んでまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループとして、優先的に対処すべき事業上の課題は、国内外とも現場で従事するスタッフの採用を増やすことと捉えております。財務上の課題としても、対象とするスタッフの採用と処遇向上に掛かる財源を優先的に確保することであると考えております。なお、課題に対する今後のセグメント別の取り組みは以下の通りです。

①施工サービス事業

　施工サービス事業においては、施工スタッフの雇用維持と採用強化のため、給与を含むさらなる待遇向上に努め、施工技術、安全衛生、業務効率化などの品質強化に関わる教育への投資を増やすほか、将来の体力的な不安を解消するためにも、足場施工以外の職務が提供できる体制創りに取り組んでおります。また、コロナ禍では難しかった、当社への就業を希望する特定技能外国人と外国人技能実習生の入国が増えることが、施工力強化に繋がるものと考えております。

②製商品販売事業

　製商品販売事業については、施工力が必須となる足場施工サービスだけに頼らず、足場部材のみレンタルする事業を推進するために、貸出用資材の生産と社内への投入を進めるほか、これまでに製商品の取引を通じて協力関係を築いてきた外部の足場施工会社と連携を強化し、施工サービス事業の受注案件を委託することで、施工力不足を補完できる体制創りに取り組んでおります。

③海外事業

　海外事業について、在外子会社のあるシンガポールでは、日本国内と同様に、海外からの労働力確保が進むものと考えております。また、コロナ禍による入国規制は脱したものの、引き続き不測の事態に備えるために、金融機関との関係性をさらに強め、財務強化に取り組んでおります。

　また、当社グループの経営環境として、地政学的リスクに起因する各種資源の世界的な物価高と円安進行など、先行き不透明な状況が続くものと想定していることから、引き続き主要取引行との連携を強化し財務基盤の強化を図るとともに、厳格な予算統制を行ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は企業理念として「私たちは志を高く持ち常に未来を創造します」「私たちは社会の持続と発展に貢献します」を掲げ、サステナビリティを尊重した経営に取り組んでおります。

　サステナビリティに関する重要案件は、当社の経営陣が検討し、意思決定を行います。具体的に、経営が必要とするサステナビリティに関する意思決定にあたっては、当該事項に関係する事業部が検討し、そのうえで経営会議にて報告・審議され、重要事項は取締役会に報告されます。

(2）戦略

　サステナビリティ関連のリスク及び機会につきましては、建設業界全体における課題として、技能労働者の高齢化と若手世代の就業志望減少による人手不足、アナログ的手法による多数の非効率業務、事業運営に伴う環境への多大な負荷などが挙げられます。これらに対処するための取組として、当社では、働きがいのある職場づくりと建設業の魅力向上、デジタル技術の導入による作業負荷の軽減と品質の安定化、地球に配慮したやさしい事業運営のため、以下の取組を推進しております。

・ベテランスタッフによるアカデミー研修制度

・技能資格の選定・取得奨励とサポート制度の構築

・外国人技能実習生への入国前一カ月講習

・ありがとうの取組による仕事の価値化

・ベテラン・若手の処遇・役割を見直し評価制度を構築

・技能実習生から特定技能へ

・海外連携と満足度を向上

・足場計画図のCAD自動作図システムによる労務軽減

・パトロール、足場点検等の現場業務が省力化できるアプリ開発

　人財の育成については、会社を支え発展させる源の一つは「人財」であり、人財育成においてのスキル・知識とモチベーション・意欲の考えに基づき、お客様を含む社会からの期待に素早く応えられるよう、従来の考え方にとらわれない多様性を重視しつつ、自ら考え、判断し、行動できる人財育成を取り組むことで、ひとりひとりが事業の成長と社会の発展に貢献する組織を目指しております。

(3）リスク管理

　取締役会、経営会議や４つの専門委員会（中央安全衛生、監理、人事、内部統制）での合議により、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。各部門においては、決定された事項、具体的な施策及び効率的な業務の執行と進捗の報告が行われておりリスクに応じた適切な対応を行っております。

(4）指標及び目標

　企業成長の源泉である人財の力を最大限引きだすことにより、企業の持続的な成長を実現し、企業価値向上につなげるため、以下の目標指標を設定しております。

　〔人財育成に関わる指標と目標値〕

	第47期	第48期	第49期	第50期（目標）
提出会社の売上高に対する国内における人材育成関連費用の割合	0.23%	0.34%	0.72%	1.00%

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 住宅着工戸数の動向について

　当社グループは、住宅関連産業を通して事業展開を行っておりますので、例えば建築基準法の改正、消費税率引き上げ、住宅ローン減税等の優遇策、住宅ローン金利の今後の動向により、大幅に新設住宅着工戸数が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応として、住宅用途以外の建築物に対する足場施工サービスの展開によりリスクを分散することと、現在のセグメント以外の事業育成によりリスク回避することを進めております。

② 施工力の変動

　当社グループは、ビケ足場施工サービスを事業の柱としておりますが、施工スタッフの数、すなわち施工力が事業運営に大きな影響を及ぼします。その結果、施工力が計画的に確保できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

　当該リスクへの対応として、まずは施工スタッフの定着のため、請負から社員への転換推進、給与含む待遇の向上、足場施工以外の職務の提供など、生涯安心して働ける環境創りを進めるほか、施工スタッフの増員については、外国人技能実習生及び特定技能外国人の採用を増やすことに取り組んでおります。また、自社資源だけでなく、当社グループの安全・品質方針に理解がある足場施工会社への外注も進めております。

③ 原材料価格の変動

　当社グループは、ビケ足場および一般仮設機材の製造を行っており、原材料価格の著しい変動が、製品原価の高騰を招いた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応として、毎期、原材料の受入予定価格を設定しており、できる限り安い価格の際に発注するよう努めております。

④ 為替の変動

　当社グループには、シンガポールの連結子会社があるため、為替が著しく変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応として、予算編成の際に想定する為替レートを設定し、その範囲で対応できるよう、機会に応じて為替予約やデリバティブ取引などを利用し、できるだけ為替変動による業績への影響を回避するよう努めております。また、為替の状況に応じて機動的にサプライチェーンの変更が出来るよう、海外中心に取引先開拓を進めております。

⑤ その他

　当社グループは、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらを出来る限り事前に防止、分散あるいは回避するように努めております。しかしながら、当社グループが事業を遂行するにあたり、経済情勢、金融・株式市場、法的規制や災害およびその他の様々な影響が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、感染症対策と社会経済活動の両立により緩やかな回復の動きが継続したものの、世界的なインフレと金融引き締め政策、不安定な為替相場などにより、予断を許さない状況が続きました。

　当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は全体で昨年並みとなりましたが、資材価格の高騰や住宅ローン金利への懸念などから注視が必要な状況が続きました。

　こうした状況において、当社では当連結事業年度を２年目とする中期経営計画を進めており、「既存事業の再構築と事業間連携の強化」、「新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立」、「未来社会に貢献するヒト創りと商品サービスの開発」、「ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新」、「ES(従業員満足)ファーストのガバナンス体制構築」を５つの重点戦略として設定し、将来を見据えた収益性の高い事業構造への転換を進めております。

　当期間においては、インドネシアにおいてCADソフトによる足場計画図の作図と足場施工の技能教育、IT教育を事業とする合弁会社PT DAISAN MINORI INDONESIAを設立しました。また、社内業務の効率化を推進するデジタル人財を育成するため、IT関連のリスキリング教育を実施いたしました。そのほか、物価上昇を背景とした一時手当の支給と、全社員を対象とした給与のベースアップを実施しました。

　なお、全社業績に関して、売上高は伸長いたしましたが、利益はマイナスとなりました。これは国内事業における給与の増額、外国籍スタッフの多数採用による人件費並びに諸経費の増加、コロナ禍の規制緩和による活動費の増加、前年同期に投資有価証券の売却益を計上していたことによるものです。海外事業においては、コロナ禍前の水準近くまで受注高は回復したものの、期首の規制期間における新たな労働力確保のための採用コスト増加、並びにコロナ関連の助成金収入の減少等が利益圧迫の一因となりました。

　また、特別損失として、国内の営業拠点における固定資産の減損損失279百万円、Mirador Building Contractor

Pte.Ltd.における固定資産の減損損失692百万円を計上いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,512百万円(前年同期比8.4％増)、営業損失63百万円(前年同期は営業損失16百万円)、経常損失１百万円(前年同期は経常利益79百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,016百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益50百万円)となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（施工サービス事業）

　施工サービス事業につきましては、新設住宅着工の利用関係別戸数は、持家の減少が続く中、貸家と分譲住宅は、コロナ禍前の水準近くまで増加いたしました。主要な取引先である大手ハウスメーカーの住宅の受注は昨年並みを維持しました。

　このような状況の中、当事業においては中層大型建築物向け及び戸建て分譲向けの売上が増えましたが、売上全体では微増にとどまりました。利益面では、入国制限中に採用を進めていた国外の施工スタッフの受け入れにより、施工力の拡充が進みましたが、稼働率は低い状況が続きました。そのほか、さらなる受注量確保のため外部の施工ネットワーク構築と利用を進めました。また、賃貸用仮設材について、受注量増加への備えとさらなる安全品質の向上のため、社内への投入量を増やしました。

　以上の結果、売上高は7,089百万円(前年同期比3.8％増)、売上総利益は2,020百万円(同1.9％減)となりました。

（製商品販売事業）

　製商品販売事業につきましては、国内の企業収益が改善傾向にあることを背景に民間の建設工事は持ち直しの動きが続きました。

　このような状況の中、建設用仮設機材のレンタル需要の高まりなどを背景としながら、全体の売上高は微減となりました。製品別売上高では、次世代足場「レボルト®」については引き合いが増えたことから過去最高を更新しました。また、鋼材等の原材料価格高騰による利益への影響は、前期末から段階的に行った価格交渉により限定的なものとなりました。

　社内の取り組みとしては、生産管理及び販売管理の基幹システムをリプレースし、セキュリティと操作性向上を進めました。

　以上の結果、売上高は1,602百万円(前年同期比2.2％減)、売上総利益は501百万円(同0.2％減)となりました。

（海外事業）

　海外事業につきましては、在外子会社のあるシンガポールでは、新型コロナウイルス感染症に対する規制が撤廃されたことを背景に経済活動は活発なものとなりました。

　このような状況において、当事業では日系企業を中心とした販路開拓を進め、プラント向け人材派遣を中心として受注高はコロナ禍前の水準近くまで回復いたしました。利益面では、外国籍の現場スタッフの稼働率向上に努めた結果、当連結会計年度においては高い水準で推移しましたが、入国規制期間における採用コストの増加や、外注業者の利用機会が増えたため、想定していた利益額を確保するには至りませんでした。

　以上の結果、売上高は1,752百万円(前年同期比50.7％増)、売上総利益は357百万円(同51.8％増)となりました。

（その他）

　その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は67百万円(前年同期比1.6％減)、売上総利益は53百万円(同4.9％増)となりました。

b.資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は6,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金126百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産296百万円増加、賃貸用仮設材が311百万円増加、電子記録債権が70百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は3,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ518百万円減少いたしました。これは主にのれんが597百万円減少、建物及び構築物が79百万円減少、投資その他の資産のその他に含まれる関係会社株式が96百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は10,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は3,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,111百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,257百万円増加、未払法人税等が103百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は923百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が139

百万円減少、資産除去債務が46百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、4,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,067百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は5,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,187百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が1,151百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は53.3％（前連結会計年度末は63.9％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,267百万円と期首より126百万円減少となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は439百万円（前年同期は36百万円の支出）となりました。その主な要因は、減損損失971百万円、減価償却費319百万円に対し、税金等調整前当期純損失が1,002百万円、賃貸用仮設材の増加額299百万円、売上債権の増加額166百万円、仕入債務の減少額124百万円、法人税等の支払額143百万円等があったことを反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は415百万円（前年同期は175百万円の収入）となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入132百万円に対し、有形固定資産の取得による支出286百万円、子会社株式の取得による支出96百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円、貸付けによる支出38百万円等があったことを反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は680百万円（前年同期は258百万円の支出）となりました。その要因は、短期借入金の増加額1,165百万円に対し、長期借入金の返済による支出139百万円、配当金の支払134百万円、リース債務の返済による支出116百万円等があったことを反映したものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.施工能力

　施工用資産であるビケ部材の当社の保有高は次のとおりであります。

セグメントの名称	品目別	当連結会計年度 （自 2022年４月21日 至 2023年４月20日）	前年同期比（％）
施工サービス事業	施工能力㎡数（千平方メートル）	1,350	103.8

（注）当社の施工用資産は極めて多種多様にわたり、かつ同種の品目であっても仕様、構造、形式は一様ではありません。このため、保有する主要部材で施工可能な広さを建物の架㎡数で表示しております。
ここに、主要部材とは、支柱・踏板・布材・ブラケット・ジャッキベースのことであります。

b.生産実績

　当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	品目別	当連結会計年度 (自 2022年４月21日 　  至 2023年４月20日)	前年同期比（％）
製商品販売事業	ビケ部材等（千円）	1,541,492	111.4
	一般仮設（千円）	343,222	107.6
合計（千円）		1,884,714	110.7

（注）金額は販売価格によります。

c.外注の実績

　当社は、製商品販売事業における製品の製造及び部品加工の大部分を外注に依存しております。その依存度は、外注費が総製造費用に対し当連結会計年度で37.3％を占めております。

　なお、主な外注先は、株式会社山本興業、株式会社興和工業所、株式会社シズカ等であります。

d.商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	品目別	当連結会計年度 (自 2022年４月21日 　  至 2023年４月20日)	前年同期比（％）
製商品販売事業	ビケ部材等（千円）	300,420	130.1
	一般仮設（千円）	191,141	131.2
合計（千円）		491,561	130.6

　（注）金額は仕入価格によります。

e.受注実績

　当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

セグメント の名称	品目別		受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
製商品 販売事業	製品	ビケ部材等	939,546	76.4	23,707	22.4
		一般仮設	374,611	143.0	22,861	311.5
	商品	ビケ部材等	89,394	69.2	7,428	108.2
		一般仮設	131,551	130.8	6,412	86.6
合計			1,535,102	89.2	60,408	47.4

　（注）１．数量については、種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。

２．受注高は出荷額をベースに記載しております。

f.販売実績

　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

セグメント の名称	品目別		当連結会計年度 （自　2022年４月21日     至　2023年４月20日）	前年同期比（％）
施工サービス事業（千円）			7,089,919	103.8
製商品 販売事業	製品	ビケ部材等（千円）	1,021,568	88.9
		一般仮設（千円）	359,089	133.4
		計（千円）	1,380,657	97.3
	商品	ビケ部材等（千円）	88,832	65.0
		一般仮設（千円）	132,544	159.2
		計（千円）	221,377	100.7
	合計（千円）		1,602,035	97.8
海外事業（千円）			1,752,421	150.7
報告セグメント計（千円）			10,444,376	108.4
その他（千円）			67,907	98.4
合計（千円）			10,512,283	108.4

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、そのうち特に重要なものは以下のとおりであります。

（固定資産の減損）

　固定資産については、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額までの下落額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析

　当社グループは、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載の通り、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉えています。

　当連結会計年度においては、△0.1％を目標として事業を進めましたが、結果として△0.0％となりました。

③ 財政状態の分析

「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b.資産、負債及び純資産の状況」をご参照ください。

④ 資本の財源及び資金の流動性

a.キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。

	2022年４月期	2023年４月期
自己資本比率（％）	63.9	53.3
時価ベースの自己資本比率（％）	37.9	36.6
債務償還年数（年）	－	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ	－	－

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

３．債務償還年数（年）は、2022年４月期、2023年４月期ともに、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

４．インタレスト・カバレッジ・レシオは、2022年４月期、2023年４月期ともに、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

b.契約債務

2023年４月20日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	535,411	1,792,640	1.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	139,996	139,996	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	43,640	83,285	2.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	758,349	618,353	0.2	2024～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	21,469	40,963	3.3	2024～2028年
その他有利子負債 　１年以内に返済予定の割賦未払金 　割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－ －	－ －	－ －	－ －
合計	1,498,867	2,675,237	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	139,996	139,996	139,996	129,996	99,996
リース債務	83,285	34,121	1,709	1,790	1,876

c.財務政策

当社は、運転資金及び設備投資資金については、内部資金を充てるほか、銀行等の金融機関からの借入金や社債発行により資金調達することとしております。

　2023年４月20日現在の契約債務の状況は「b.契約債務」に記載のとおりであります。

⑤ 経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績は、行動規制の緩和により活発化した国内の経済活動や、新設住宅着工戸数の堅調な推移を背景として、売上高については2019年4月に取得した在外子会社の貢献などにより、２年連続で過去最高を更新しました。しかし、損益については、規制緩和による活動費の増加、外国籍スタッフの多数採用による採用経費の増加、ならびに国内事業における給与増額などのコストが先行したことから、営業損益、経常損益ともに前期比減となりました。また、特別損失として971百万円の減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損益は前期を大きく下回ることとなりました。

　セグメント別状況について、足場の施工サービス事業では、大手ハウスメーカーの受注の底堅い推移を背景として、全体の売上は微増となりましたが、商品別では中層大型建築物向け及び分譲向けの売上が伸長しました。利益面では、国外からの施工力確保が進みましたが、現場での稼働には一定期間を要することから、稼働率への反映は来期の持ち越しとなります。また、期首より進めている原価高騰に応じた適正価格化については徐々に成果が表れているものの、原価上昇分の価格転嫁にまで至っておりません。

　足場部材を販売する製商品販売事業では、民間向け工事の堅調な推移を背景としながら、全体の売上は前期をやや下回りましたが、次世代足場「レボルト®」については、過去から行っている販売促進活動の効果もあり、過去最高の売上となりました。懸念していた原材料価格高騰による利益への影響につきましては、前期より段階的に行っている価格の見直しにより限定的なものとなりました。

海外事業について、在外子会社のあるシンガポールでは、行動規制の撤廃に伴い経済活動が活発化したことなどを受けて、下半期からは大手プラントでの運転・維持管理業務の取引量が増加し、売上に大きく貢献しました。また、いち早く諸外国からの作業員採用プログラムに参画したことが功を奏し、施工力増強につながりましたが、入国規制期間における一時的な採用経費・外注業者の利用機会の増加により、想定していた利益を確保するには至りませんでした。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　　研究開発は、当社販売事業部製品開発部製品開発課が主管となって行っております。

  この研究の推進にあたっては、製品開発課を中心に製商品販売事業部門、及び施工サービス事業部門が協同し、顧客と一体となったマーケティングを実施して設計開発業務を推進しております。

　　当連結会計年度における研究開発費の総額は58百万円となっており、全社共通の費用として管理しております。

　また、製品開発については年々需要が増えてきているリフォーム工事も視野に入れ、現場の安全・作業性向上・現場環境のイメージアップ等につながる独自のオリジナル製品の開発および既存部材の改良に取り組んでおります。