第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月21日から2023年４月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月21日から2023年４月20日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年４月20日)	当連結会計年度 (2023年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,393,781	1,267,362
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 1,837,300	※１ 2,133,875
電子記録債権	198,204	128,048
商品及び製品	709,018	805,736
仕掛品	234,012	244,899
原材料及び貯蔵品	279,593	266,554
賃貸用仮設材	968,883	1,280,801
その他	182,681	87,382
貸倒引当金	△19,998	△32,093
流動資産合計	5,783,478	6,182,568
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 1,068,870	※４ 989,268
機械装置及び運搬具（純額）	86,692	77,085
土地	※４ 1,656,757	※４ 1,656,757
その他（純額）	124,246	23,983
有形固定資産合計	※３ 2,936,568	※３ 2,747,095
無形固定資産
のれん	597,156	－
その他	113,266	129,512
無形固定資産合計	710,423	129,512
投資その他の資産
投資有価証券	168	675
関係会社株式	※２ 88,146	※２ 184,648
関係会社出資金	※２ 14,812	※２ 14,812
繰延税金資産	82,092	107,595
その他	※３ 618,228	※３ 753,926
貸倒引当金	△17,193	△23,741
投資その他の資産合計	786,254	1,037,916
固定資産合計	4,433,245	3,914,524
資産合計	10,216,724	10,097,092

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年４月20日)	当連結会計年度 (2023年４月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	562,603	509,133
電子記録債務	338,118	272,816
短期借入金	535,411	1,792,640
１年内返済予定の長期借入金	139,996	139,996
リース債務	43,640	83,285
未払法人税等	103,804	770
賞与引当金	154,791	146,469
その他	※６ 804,142	※６ 849,017
流動負債合計	2,682,509	3,794,128
固定負債
長期借入金	758,349	618,353
債務保証損失引当金	2,800	34,199
リース債務	21,469	40,963
繰延税金負債	7,080	6,860
資産除去債務	92,617	139,193
その他	85,200	84,200
固定負債合計	967,516	923,771
負債合計	3,650,026	4,717,900
純資産の部
株主資本
資本金	566,760	100,000
資本剰余金	523,015	930,603
利益剰余金	6,299,257	5,147,849
自己株式	△918,983	△919,012
株主資本合計	6,470,049	5,259,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△37	△33
為替換算調整勘定	63,560	119,785
その他の包括利益累計額合計	63,522	119,752
非支配株主持分	33,125	－
純資産合計	6,566,697	5,379,192
負債純資産合計	10,216,724	10,097,092

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月21日 　至　2022年４月20日)	当連結会計年度 (自　2022年４月21日 　至　2023年４月20日)
売上高	※１ 9,700,209	※１ 10,512,283
売上原価	※２ 6,850,585	※２ 7,577,871
売上総利益	2,849,623	2,934,412
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,289,853	1,377,236
退職給付費用	55,608	54,551
賞与引当金繰入額	100,243	89,766
その他	※２ 1,420,592	※２ 1,476,574
販売費及び一般管理費合計	2,866,297	2,998,128
営業損失（△）	△16,673	△63,715
営業外収益
受取利息	5,097	6,249
受取配当金	126	142
助成金収入	110,568	70,645
その他	21,683	24,038
営業外収益合計	137,475	101,076
営業外費用
支払利息	11,173	21,728
減価償却費	4,425	4,969
貸倒引当金繰入額	13,800	6,350
債務保証損失引当金繰入額	2,800	－
その他	9,128	5,594
営業外費用合計	41,327	38,642
経常利益又は経常損失（△）	79,474	△1,281
特別利益
固定資産売却益	－	2,903
投資有価証券売却益	91,479	－
特別利益合計	91,479	2,903
特別損失
固定資産売却損	※３ 5,010	※３ 33
固定資産除却損	※４ 675	※４ 886
減損損失	－	※５ 971,854
債務保証損失引当金繰入額	－	31,399
特別損失合計	5,686	1,004,174
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	165,267	△1,002,553
法人税、住民税及び事業税	129,000	42,550
法人税等調整額	△8,787	△26,840
法人税等合計	120,212	15,709
当期純利益又は当期純損失（△）	45,054	△1,018,262
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△5,086	△1,525
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	50,141	△1,016,737

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月21日 　至　2022年４月20日)	当連結会計年度 (自　2022年４月21日 　至　2023年４月20日)
当期純利益又は当期純損失（△）	45,054	△1,018,262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△53,820	4
為替換算調整勘定	100,662	59,208
その他の包括利益合計	※ 46,842	※ 59,213
包括利益	91,896	△959,049
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	92,691	△960,507
非支配株主に係る包括利益	△794	1,458

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月21日　至　2022年４月20日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	566,760	569,954	6,406,434	△918,983	6,624,165
会計方針の変更による累積的影響額			△22,647		△22,647
会計方針の変更を反映した当期首残高	566,760	569,954	6,383,786	△918,983	6,601,517
当期変動額
剰余金の配当			△134,670		△134,670
親会社株主に帰属する当期純利益			50,141		50,141
連結子会社株式の取得による持分の増減		△46,938			△46,938
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△46,938	△84,529	－	△131,468
当期末残高	566,760	523,015	6,299,257	△918,983	6,470,049

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	53,782	△32,810	20,972	68,586	6,713,724
会計方針の変更による累積的影響額					△22,647
会計方針の変更を反映した当期首残高	53,782	△32,810	20,972	68,586	6,691,076
当期変動額
剰余金の配当					△134,670
親会社株主に帰属する当期純利益					50,141
連結子会社株式の取得による持分の増減					△46,938
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△53,820	96,371	42,550	△35,461	7,089
当期変動額合計	△53,820	96,371	42,550	△35,461	△124,378
当期末残高	△37	63,560	63,522	33,125	6,566,697

当連結会計年度（自　2022年４月21日　至　2023年４月20日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	566,760	523,015	6,299,257	△918,983	6,470,049
当期変動額
剰余金の配当			△134,670		△134,670
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,016,737		△1,016,737
資本金から資本剰余金への振替	△466,760	466,760			－
自己株式の取得				△29	△29
連結子会社株式の取得による持分の増減		△59,171			△59,171
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△466,760	407,588	△1,151,407	△29	△1,210,608
当期末残高	100,000	930,603	5,147,849	△919,012	5,259,440

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△37	63,560	63,522	33,125	6,566,697
当期変動額
剰余金の配当					△134,670
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△1,016,737
資本金から資本剰余金への振替					－
自己株式の取得					△29
連結子会社株式の取得による持分の増減					△59,171
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4	56,224	56,229	△33,125	23,103
当期変動額合計	4	56,224	56,229	△33,125	△1,187,505
当期末残高	△33	119,785	119,752	－	5,379,192

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月21日 　至　2022年４月20日)	当連結会計年度 (自　2022年４月21日 　至　2023年４月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	165,267	△1,002,553
減価償却費	227,557	319,314
減損損失	－	971,854
のれん償却額	52,764	60,370
長期前払費用償却額	7,218	14,309
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14,866	15,868
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,469	△8,321
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	2,800	31,399
受取利息及び受取配当金	△5,223	△6,392
助成金収入	△110,568	△70,645
支払利息及び社債利息	11,173	21,728
投資有価証券売却損益（△は益）	△91,479	－
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	5,686	△1,982
売上債権の増減額（△は増加）	△219,819	△166,431
棚卸資産の増減額（△は増加）	△270,399	△94,566
賃貸用仮設材の増減額（△は増加）	△102,906	△299,454
仕入債務の増減額（△は減少）	155,311	△124,450
その他	78,446	△22,994
小計	△59,837	△362,947
利息及び配当金の受取額	5,223	6,392
利息の支払額	△11,866	△9,753
法人税等の支払額	△80,630	△143,936
助成金の受取額	110,568	70,645
営業活動によるキャッシュ・フロー	△36,542	△439,599
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△498
投資有価証券の売却による収入	455,793	132,840
有形固定資産の取得による支出	△161,868	△286,214
有形固定資産の売却による収入	7,651	3,383
無形固定資産の取得による支出	△18,990	△59,510
子会社株式の取得による支出	△87,500	△96,502
貸付けによる支出	△8,361	△38,645
貸付金の回収による収入	6,745	11,529
投資不動産の賃貸による収入	3,751	4,394
保険積立金の積立による支出	△1,296	△759
保険積立金の解約による収入	－	5,899
差入保証金の差入による支出	△4,653	△325
差入保証金の回収による収入	1,318	234
その他	△17,367	△91,148
投資活動によるキャッシュ・フロー	175,221	△415,323

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月21日 　至　2022年４月20日)	当連結会計年度 (自　2022年４月21日 　至　2023年４月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	246,810	1,165,211
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△409,048	△139,996
リース債務の返済による支出	△54,259	△116,644
配当金の支払額	△134,837	△134,716
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△81,605	△93,755
その他	△26,008	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー	△258,948	680,070
現金及び現金同等物に係る換算差額	25,286	48,433
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△94,982	△126,418
現金及び現金同等物の期首残高	1,488,763	1,393,781
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,393,781	※ 1,267,362

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）　連結子会社の数 1社

連結子会社の名称 Mirador Building Contractor Pte. Ltd.

(2）　非連結子会社の数 6社

非連結子会社の名称

DRC株式会社

Golden Light House Engineering Pte. Ltd.

Daisan Asia Pacific Pte. Ltd.

DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO., LTD.

株式会社システムイン国際

PT DAISAN MINORI INDONESIA

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

該当事項はありません。

(2)　持分法を適用していない非連結子会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社の名称

DRC株式会社

Golden Light House Engineering Pte. Ltd.

Daisan Asia Pacific Pte. Ltd.

DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO., LTD.

株式会社システムイン国際

PT DAISAN MINORI INDONESIA

（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるMirador Building Contractor Pte. Ltd.の決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

満期保有目的の債券

定額法による償却原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

デリバティブ

時価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③　賃貸用仮設材

取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法）を採用しております。在外子会社は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　 ７～38年

構築物　　　　　　　 10～15年

機械及び装置　　　　 ２～10年

車両運搬具　　　　　 ４～５年

工具、器具及び備品　 ２～20年

投資不動産　　　　　 60年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエア　 ５年

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

リース期間にわたり定額法により減価償却を行っております。

⑤　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10～15年の定額法により償却を行っております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社の従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

施工サービス事業

施工サービス事業では、クサビ式足場「ビケ足場」等の施工サービスを提供しております。当該履行義務は足場部材の組立・解体時の一時点で充足されるものであり、当該施工時点において収益を計上しております。両作業への取引価格の配分は、発生する工数から算出した割合としております。部材のレンタルについては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、収益を認識しております。

製商品販売事業

製商品販売事業では建築金物・仮設機材の製造・販売を行っており、顧客への製商品の引渡し時点で製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から製商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

海外事業

海外事業では、主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事、人材派遣を行っております。当該履行義務のうち、工事については顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、検収の一時点で収益を認識しております。人材派遣については、契約に基づき労働力を提供するものであるため、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	2,936,568	2,747,095
のれんを除く無形固定資産	113,266	129,512
のれん	597,156	－
減損損失	－	971,854

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　固定資産を評価するにあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準に従い、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合等において、固定資産の減損の兆候を把握しております。

②重要な会計上の見積りに用いた重要な仮定

　減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきと判断しますが、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画の見積りにおいては、重要な仮定（国内の営業拠点については事業に関連する市場（住宅、リフォーム及び大型建築物）の成長率等、シンガポールについては計画遂行に必要な人員の確保、稼働予定人員一人当たりの売上高及び人件費等）をおいており、その仮定には不確実性が伴います。

③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」3,751千円及び「その他」17,932千円は、「その他」21,683千円として組み替えております。

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」2,418千円及び「その他」6,710千円は、「その他」9,128千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年４月20日）	当連結会計年度 （2023年４月20日）
受取手形	95,473千円	56,975千円
売掛金	1,450,378	1,851,078
契約資産	291,448	225,821

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年４月20日）	当連結会計年度 （2023年４月20日）
関係会社株式	88,146千円	184,648千円
関係会社出資金	14,812	14,812

※３　有形固定資産の減価償却累計額及び投資不動産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年４月20日）	当連結会計年度 （2023年４月20日）
有形固定資産	2,254,787千円	2,434,797千円
投資不動産	17,788	25,378

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年４月20日）	当連結会計年度 （2023年４月20日）
建物	7,960千円	7,376千円
土地	408,289	408,289
計	416,250	415,666

　なお、これに対応する債務はありません。

　５　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年４月20日）	当連結会計年度 （2023年４月20日）
ＤＲＣ株式会社	88,336千円	48,340千円
債務保証損失引当金	2,800	34,199
差引	85,536	14,140

※６　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年４月20日）	当連結会計年度 （2023年４月20日）
契約負債	156,375千円	170,004千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月21日 　　至　2022年４月20日）	当連結会計年度 （自　2022年４月21日 　　至　2023年４月20日）
41,152千円	58,183千円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月21日 至　2022年４月20日）	当連結会計年度 （自　2022年４月21日 至　2023年４月20日）
機械装置及び運搬具	5,010千円	33千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月21日 至　2022年４月20日）	当連結会計年度 （自　2022年４月21日 至　2023年４月20日）
建物及び構築物	－千円	0千円
機械装置及び運搬具	－	0
工具、器具及び備品	563	0
無形固定資産	112	886
計	675	886

※５減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	主な用途	種類	減損損失(千円)
京滋東海エリア	事業用資産	建物、構築物、工具器具備品	161,020
近畿エリア	事業用資産	建物、構築物、工具器具備品	27,221
中国東エリア	事業用資産	建物、構築物、工具器具備品、のれん	91,274
シンガポール	事業用資産	機械、構築物、車両運搬具、工具器具備品、使用権資産、ソフトウエア、のれん	692,337
	合計		971,854

　当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、市場の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して事業所を地域別にエリアとしてグルーピングしております。

　固定資産を評価するにあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準に従い、固定資産を含む資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合等において、固定資産の減損の兆候を識別しております。

　当社グループの事業用資産の一部について、業績及び事業進捗の状況に鑑み、投資額の回収が困難であると判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定し、使用価値は割引前将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、零と算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月21日 至　2022年４月20日）	当連結会計年度 （自　2022年４月21日 至　2023年４月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	14,051千円	3千円
組替調整額	△91,580	－
税効果調整前	△77,529	3
税効果額	23,708	0
その他有価証券評価差額金	△53,820	4
為替換算調整勘定：
当期発生額	100,662	59,208
組替調整額	－	－
税効果調整前	100,662	59,208
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	100,662	59,208
その他の包括利益合計	46,842	59,213

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月21日　至　2022年４月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	7,618	－	－	7,618
合計	7,618	－	－	7,618
自己株式
普通株式	1,205	－	－	1,205
合計	1,205	－	－	1,205

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月２日 取締役会	普通株式	70,541	11.00	2021年４月20日	2021年６月18日
2021年11月２日 取締役会	普通株式	64,128	10.00	2021年10月20日	2021年12月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月１日 取締役会	普通株式	70,541	利益剰余金	11.00	2022年４月20日	2022年６月20日

当連結会計年度（自　2022年４月21日　至　2023年４月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	7,618	－	－	7,618
合計	7,618	－	－	7,618
自己株式
普通株式	1,205	0	－	1,205
合計	1,205	0	－	1,205

（注）普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月１日 取締役会	普通株式	70,541	11.00	2022年４月20日	2022年６月20日
2022年11月１日 取締役会	普通株式	64,128	10.00	2022年10月20日	2022年12月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月５日 取締役会	普通株式	64,128	利益剰余金	10.00	2023年４月20日	2023年６月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月21日 至　2022年４月20日）	当連結会計年度 （自　2022年４月21日 至　2023年４月20日）
現金及び預金勘定	1,393,781千円	1,267,362千円
現金及び現金同等物	1,393,781	1,267,362

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2022年４月20日）	当連結会計年度 （2023年４月20日）
１年内	173,552千円	161,876千円
１年超	326,908	232,364
期末残高	500,460	394,240

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。また、資金調達については、銀行等の金融機関からの借入や社債発行により行う方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券については、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、取引先企業との業務に関連する上場株式であり、四半期毎に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及びリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利による借入を実行し、リスク低減を図っております。

　また、支払手形及び電子記録債務、ならびに買掛金及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

　デリバティブ取引については、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年４月20日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）受取手形、売掛金及び契約資産	1,837,300	1,837,300	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	168	168	－
資産計	1,837,469	1,837,469	－
(3）リース債務（流動負債）	43,640	43,890	249
(4）長期借入金	898,345	888,649	△9,695
(5）リース債務（固定負債）	21,469	21,508	39
負債計	963,455	954,048	△9,406

（*１）現金及び預金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
関係会社株式	88,146
関係会社出資金	14,812

当連結会計年度（2023年４月20日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）受取手形、売掛金及び契約資産	2,133,875	2,133,875	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	675	675	－
資産計	2,134,550	2,134,550	－
(3）リース債務（流動負債）	83,285	82,107	△1,178
(4）長期借入金	758,349	740,606	△17,742
(5）リース債務（固定負債）	40,963	40,823	△140
負債計	882,598	863,537	△19,060

（*１）現金及び預金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
関係会社株式	184,648
関係会社出資金	14,812

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年４月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,393,781	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	1,725,207	112,092	－	－
電子記録債権	198,204	－	－	－
合計	3,317,193	112,092	－	－

当連結会計年度（2023年４月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,267,362	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	2,087,406	46,468	－	－
電子記録債権	128,048	－	－	－
合計	3,482,818	46,468	－	－

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年４月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	535,411	－	－	－	－	－
長期借入金	139,996	139,996	139,996	139,996	129,996	208,365
リース債務	43,640	12,011	2,615	1,709	1,790	3,341
合計	719,048	152,007	142,611	141,705	131,786	211,706

当連結会計年度（2023年４月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,792,640	－	－	－	－	－
長期借入金	139,996	139,996	139,996	129,996	99,996	108,369
リース債務	83,285	34,121	1,709	1,790	1,876	1,465
合計	2,015,921	174,117	141,705	131,786	101,872	109,834

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つ

のレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年４月20日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式	168	－	－	168
資産計	168	－	－	168

当連結会計年度（2023年４月20日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式	675	－	－	675
資産計	675	－	－	675

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年４月20日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,837,300	－	1,837,300
資産計	－	1,837,300	－	1,837,300
リース債務（流動負債）	－	43,890	－	43,890
長期借入金	－	888,649	－	888,649
リース債務（固定負債）	－	21,508	－	21,508
負債計	－	954,048	－	954,048

当連結会計年度（2023年４月20日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,133,875	－	2,133,875
資産計	－	2,133,875	－	2,133,875
リース債務（流動負債）	－	82,107	－	82,107
長期借入金	－	740,606	－	740,606
リース債務（固定負債）	－	40,823	－	40,823
負債計	－	863,537	－	863,537

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、

その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形、売掛金及び契約資産

　割賦売掛金を除き、これらは短期間で決済されるため、時価は簿価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。割賦売掛金については、決済が長期にわたる債権であるため、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定

される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り

引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるも

のは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等

しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　なお、１年内返済長期借入金も含めて表示しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年４月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	168	222	△54
合計		168	222	△54

　（注）非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額88,146千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年４月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	675	726	△50
合計		675	726	△50

　（注）非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額184,648千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2022年４月20日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	－	－	－
その他	588,734	91,580	－
合計	588,734	91,580	－

当連結会計年度（2023年４月20日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78,071千円、当連結会計年度76,556千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年４月20日）		当連結会計年度 （2023年４月20日）
繰延税金資産
関連会社株式評価損	16,239千円		463,038千円
減損損失	92,210		189,057
賞与引当金	47,335		50,605
税務上の繰越欠損金（注）	30,079		49,494
資産除去債務	28,322		45,709
長期未払金	27,277		29,091
未払社会保険料	16,159		18,606
債務保証損失引当金	856		11,816
償却超過	7,494		9,171
前払費用	7,494		8,658
貸倒引当金	6,764		8,050
借地権	4,937		5,578
未払金	3,146		3,839
ゴルフ会員権評価損	1,529		1,727
棚卸資産評価損	402		239
未払事業税	9,999		－
その他	1,487		2,393
繰延税金資産小計	301,736		897,078
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△30,079		△49,494
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△177,183		△709,607
評価性引当額	△207,263		△759,102
繰延税金資産合計	94,473		137,976
繰延税金負債
資産除去債務（固定資産計上）	△11,809		△25,240
在外子会社の償却不足	△7,080		△6,860
未払事業税	－		△4,509
特定退職金共済拠出金前払	△572		△630
繰延税金負債合計	△19,460		△37,239
繰延税金資産の純額	75,011		100,734

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた債務保証損失引当金について、重要性が増したため、当連結会計年度より「債務保証損失引当金」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた2,343千円は、「債務保証損失引当金」856千円、「その他」1,487千円として組み替えております。

（注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、関係会社株式評価損、減損損失を計上したこと等により将来減算一時差異が増加したためであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年４月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※）	－	－	－	－	－	30,079	30,079
評価性引当額	－	－	－	－	－	△30,079	△30,079
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年４月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※）	－	－	－	－	－	49,494	49,494
評価性引当額	－	－	－	－	－	△49,494	△49,494
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年４月20日）		当連結会計年度 （2023年４月20日）
法定実効税率	30.6％		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
住民税等均等割	15.9
海外子会社税率差異	14.8
のれん償却	9.7
評価性引当額の増減	3.1
交際費	2.9
国外関連者に対する寄付金	1.2
法人税特別控除	△0.1
会計方針の変更による影響	△4.2
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.7

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2022年９月１日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を2022年４月21日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について30.6％から34.6％に変更しております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10,655千円増加し、法人税等調整額は10,655千円減少しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2021年４月21日 至2022年４月20日）

		（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	海外事業	計
日本	6,817,238	1,638,365	－	8,455,604	68,998	8,524,603
シンガポール	－	－	1,162,799	1,162,799	－	1,162,799
顧客との契約から生じる収益	6,817,238	1,638,365	1,162,799	9,618,404	68,998	9,687,403
その他の収益	12,806	－	－	12,806	－	12,806
外部顧客への売上高	6,830,044	1,638,365	1,162,799	9,631,210	68,998	9,700,209

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代理店収入等であります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくレンタル収益等であります。

当連結会計年度（自2022年４月21日 至2023年４月20日）

		（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	海外事業	計
日本	7,041,412	1,598,469	－	8,639,882	67,907	8,707,789
シンガポール	－	－	1,752,421	1,752,421	－	1,752,421
その他	－	3,565	－	3,565	－	3,565
顧客との契約から生じる収益	7,041,412	1,602,035	1,752,421	10,395,869	67,907	10,463,777
その他の収益	48,506	－	－	48,506	－	48,506
外部顧客への売上高	7,089,919	1,602,035	1,752,421	10,444,376	67,907	10,512,283

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代理店収入等であります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくレンタル収益等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項(6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　⑴契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,598,291	1,744,055
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,744,055	2,036,102
契約資産（期首残高）	209,282	291,448
契約資産（期末残高）	291,448	225,821
契約負債（期首残高）	147,298	156,375
契約負債（期末残高）	156,375	170,004

　契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しておりますが、未請求の施工サービスに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該施工サービスに対する対価は、解体完了時に請求しております。

　契約負債は、主に施工サービスに関連して顧客から受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、155,902千円であります。

　⑵残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

　施工サービス事業は、クサビ式足場「ビケ足場®」等の施工サービス等の事業を行っており、製商品販売事業は、建築金物・仮設機材の製造とビケ部材の他、中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。海外事業は、シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月21日　至　2022年４月20日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,830,044	1,638,365	1,162,799	9,631,210	68,998	9,700,209
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	6,830,044	1,638,365	1,162,799	9,631,210	68,998	9,700,209
セグメント利益	2,059,648	502,838	235,788	2,798,275	51,348	2,849,623

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益であります。

３．セグメントごとの資産につきましては、海外事業に係るのれんを除き、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月21日　至　2023年４月20日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,089,919	1,602,035	1,752,421	10,444,376	67,907	10,512,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,089,919	1,602,035	1,752,421	10,444,376	67,907	10,512,283
セグメント利益	2,020,833	501,853	357,857	2,880,544	53,868	2,934,412

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益であります。

３．セグメントごとの資産につきましては、海外事業に係るのれんを除き、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月21日　至　2022年４月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント の名称	品目別		当連結会計年度 （自　2021年４月21日     至　2022年４月20日）
施工サービス事業（千円）			6,830,044
製商品 販売事業	製品	ビケ部材等（千円）	1,149,445
		一般仮設（千円）	269,092
		計（千円）	1,418,537
	商品	ビケ部材等（千円）	136,641
		一般仮設（千円）	83,186
		計（千円）	219,827
	合計（千円）		1,638,365
海外事業（千円）			1,162,799
報告セグメント計（千円）			9,631,210
その他（千円）			68,998
合計（千円）			9,700,209

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	シンガポール	その他	合計
8,537,409	1,162,799	－	9,700,209

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	シンガポール	合計
2,494,237	442,330	2,936,568

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月21日　至　2023年４月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント の名称	品目別		当連結会計年度 （自　2022年４月21日     至　2023年４月20日）
施工サービス事業（千円）			7,089,919
製商品 販売事業	製品	ビケ部材等（千円）	1,021,568
		一般仮設（千円）	359,089
		計（千円）	1,380,657
	商品	ビケ部材等（千円）	88,832
		一般仮設（千円）	132,544
		計（千円）	221,377
	合計（千円）		1,602,035
海外事業（千円）			1,752,421
報告セグメント計（千円）			10,444,376
その他（千円）			67,907
合計（千円）			10,512,283

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	シンガポール	その他	合計
8,756,296	1,752,421	3,565	10,512,283

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	シンガポール	合計
2,403,655	343,440	2,747,095

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月21日　至　2022年４月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月21日　至　2023年４月20日）

			（単位：千円）
	海外事業	全社（共通）	合計
減損損失	464,088	507,765	971,854

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月21日　至　2022年４月20日）

			（単位：千円）
	海外事業	全社（共通）	合計
当期償却額	44,380	8,383	52,764
当期末残高	555,238	41,918	597,156

当連結会計年度（自　2022年４月21日　至　2023年４月20日）

			（単位：千円）
	海外事業	全社（共通）	合計
当期償却額	51,987	8,383	60,370
当期末残高	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月21日　至　2022年４月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月21日　至　2023年４月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年４月21日　至　2022年４月20日）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月21日　至　2023年４月20日）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年４月21日　至　2022年４月20日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
重要な子会社の役員及びその近親者	Soon Wei Min	－	－	子会社の 役員	－	子会社役員	資金の借入	－	借入金	55,367
	Soon Sing	－	－	－	－	子会社役員の親族	資金の借入	－	借入金	25,554
	Koh Ah Nang	－	－	－	－	子会社役員の親族	資金の借入	－	借入金	28,590

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　資金の借入れにかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。なお、上記の取引金額は取引時の為替レートにより換算し、期末残高は期末日の為替レートにより換算しております。

当連結会計年度（自　2022年４月21日　至　2023年４月20日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
重要な子会社の役員及びその近親者	Soon Wei Min	－	－	子会社の 役員	－	子会社役員	資金の返済	60,099	－	－
	Soon Sing	－	－	－	－	子会社役員の親族	資金の返済	27,738	－	－
	Koh Ah Nang	－	－	－	－	子会社役員の親族	資金の返済	31,034	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　資金の借入れにかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。なお、上記の取引金額は取引時の為替レートにより換算し、期末残高は期末日の為替レートにより換算しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月21日 至　2022年４月20日）	当連結会計年度 （自　2022年４月21日 至　2023年４月20日）
１株当たり純資産額	1,018.82円	838.82円
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△）	7.82円	△158.55円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年４月20日）	当連結会計年度 （2023年４月20日）
純資産の部の合計額（千円）	6,566,697	5,379,192
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	33,125	－
（うち非支配株主持分（千円））	（33,125）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	6,533,572	5,379,192
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	6,412	6,412

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月21日 至　2022年４月20日）	当連結会計年度 （自　2022年４月21日 至　2023年４月20日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	50,141	△1,016,737
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	50,141	△1,016,737
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,412	6,412

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	535,411	1,792,640	1.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	139,996	139,996	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	43,640	83,285	2.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	758,349	618,353	0.2	2024～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	21,469	40,963	3.3	2024～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,498,867	2,675,238	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	139,996	139,996	129,996	99,996
リース債務	34,121	1,709	1,790	1,876

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの	92,617	46,576	－	139,193

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,442,233	5,090,253	7,695,612	10,512,283
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△150,917	△67,486	△152,361	△1,002,553
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△104,603	△72,144	△153,586	△1,016,737
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△16.31	△11.25	△23.95	△158.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△16.31	5.06	△12.70	△134.60