２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年４月20日)	当事業年度 (2023年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,089,659	957,277
受取手形	95,473	56,975
電子記録債権	198,204	128,048
売掛金	※２ 1,112,066	※２ 1,282,775
契約資産	291,448	225,821
リース投資資産	8,714	5,149
商品及び製品	709,018	805,736
原材料及び貯蔵品	279,593	266,554
仕掛品	234,012	244,899
賃貸用仮設材	877,961	1,203,907
前払費用	4,973	3,401
その他	※２ 149,825	※２ 55,129
貸倒引当金	△4,928	△3,031
流動資産合計	5,046,025	5,232,646
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,080,255	※１ 1,077,713
減価償却累計額	△599,668	△635,964
建物（純額）	480,587	441,749
構築物	649,078	643,655
減価償却累計額	△400,431	△439,576
構築物（純額）	248,647	204,078
機械及び装置	614,107	640,447
減価償却累計額	△572,614	△563,361
機械及び装置（純額）	41,493	77,085
車両運搬具	355	355
減価償却累計額	△354	△354
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	352,732	343,777
減価償却累計額	△325,194	△328,665
工具、器具及び備品（純額）	27,538	15,112
土地	※１ 1,656,757	※１ 1,656,757
リース資産	17,280	17,280
減価償却累計額	△6,865	△8,408
リース資産（純額）	10,414	8,871
建設仮勘定	28,800	－
有形固定資産合計	2,494,237	2,403,655
無形固定資産
ソフトウエア	85,555	117,316
ソフトウエア仮勘定	22,135	7,532
のれん	41,918	－
その他	5,575	4,662
無形固定資産合計	155,185	129,512
投資その他の資産
投資有価証券	168	675
関係会社株式	1,695,998	599,164
出資金	1,610	2,050
関係会社出資金	14,812	14,812
従業員に対する長期貸付金	117	－
破産更生債権等	243	441
長期前払費用	74,231	153,482
繰延税金資産	82,092	107,595
その他	330,876	328,887
貸倒引当金	△17,193	△23,741

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年４月20日)	当事業年度 (2023年４月20日)
投資その他の資産合計	2,182,958	1,183,367
固定資産合計	4,832,380	3,716,535
資産合計	9,878,405	8,949,181
負債の部
流動負債
支払手形	74,580	4,679
電子記録債務	338,118	273,247
買掛金	※２ 442,738	※２ 427,998
短期借入金	－	1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	139,996	139,996
未払金	※２ 117,884	※２ 128,904
未払費用	270,497	282,053
未払法人税等	103,804	770
未払消費税等	103,728	44,725
契約負債	156,029	170,004
預り金	68,950	72,056
賞与引当金	154,791	146,469
その他	1,487	1,557
流動負債合計	1,972,607	2,692,463
固定負債
長期借入金	758,349	618,353
資産除去債務	92,617	132,298
債務保証損失引当金	2,800	34,199
その他	95,231	92,673
固定負債合計	948,997	877,525
負債合計	2,921,605	3,569,988
純資産の部
株主資本
資本金	566,760	100,000
資本剰余金
資本準備金	649,860	649,860
その他資本剰余金	－	466,760
資本剰余金合計	649,860	1,116,620
利益剰余金
利益準備金	49,795	49,795
その他利益剰余金
別途積立金	3,328,000	3,328,000
繰越利益剰余金	3,281,405	1,703,823
利益剰余金合計	6,659,200	5,081,618
自己株式	△918,983	△919,012
株主資本合計	6,956,837	5,379,225
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△37	△33
評価・換算差額等合計	△37	△33
純資産合計	6,956,800	5,379,192
負債純資産合計	9,878,405	8,949,181

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月21日 　至　2022年４月20日)	当事業年度 (自　2022年４月21日 　至　2023年４月20日)
売上高
施工売上高	※４ 6,830,044	※４ 7,046,589
製品売上高	1,418,537	1,380,657
商品売上高	219,827	221,377
その他売上収入	68,998	111,237
売上高合計	8,537,409	8,759,862
売上原価
施工売上原価	※４ 4,770,395	※４ 5,067,589
製品売上原価
製品期首棚卸高	593,670	635,581
当期製品製造原価	1,270,859	1,458,696
合計	1,864,529	2,094,278
製品期末棚卸高	635,581	716,193
製品他勘定振替高	※１ 279,361	※１ 468,267
製品売上原価	949,586	909,817
商品売上原価
商品期首棚卸高	42,127	73,437
当期商品仕入高	376,519	491,561
合計	418,646	564,998
商品期末棚卸高	73,437	89,396
商品他勘定振替高	※２ 159,268	※２ 283,741
商品売上原価	185,941	191,861
その他売上原価	17,650	14,039
売上原価合計	5,923,573	6,183,307
売上総利益	2,613,835	2,576,555
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	1,347	△1,698
給料及び手当	1,069,182	1,088,768
賞与引当金繰入額	100,243	89,766
退職給付費用	55,608	54,551
減価償却費	40,586	52,513
その他	※４ 1,144,846	※４ 1,121,217
販売費及び一般管理費合計	2,411,815	2,405,118
営業利益	202,020	171,436

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月21日 　至　2022年４月20日)	当事業年度 (自　2022年４月21日 　至　2023年４月20日)
営業外収益
受取利息	5,097	6,249
受取配当金	126	142
投資有価証券売却益	101	－
売電収入	2,879	2,737
助成金収入	8,920	－
その他	6,353	7,864
営業外収益合計	23,478	16,994
営業外費用
支払利息	1,178	2,861
売上割引	229	366
為替差損	2,416	1,988
減価償却費	1,253	1,253
支払手数料	987	91
貸倒引当金繰入額	13,800	6,350
債務保証損失引当金繰入額	2,800	－
その他	4,683	2,487
営業外費用合計	27,348	15,399
経常利益	198,150	173,031
特別利益
投資有価証券売却益	91,479	－
特別利益合計	91,479	－
特別損失
固定資産除売却損	※３ 178	※３ 886
関係会社株式評価損	－	1,287,092
減損損失	－	279,516
債務保証損失引当金繰入額	－	31,399
特別損失合計	178	1,598,895
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	289,451	△1,425,863
法人税、住民税及び事業税	129,000	42,550
法人税等調整額	△7,635	△25,502
法人税等合計	121,364	17,047
当期純利益又は当期純損失（△）	168,087	△1,442,911

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年４月21日　至2022年４月20日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	566,760	649,860	649,860	49,795	3,328,000	3,270,636	6,648,431
会計方針の変更による累積的影響額						△22,647	△22,647
会計方針の変更を反映した当期首残高	566,760	649,860	649,860	49,795	3,328,000	3,247,988	6,625,783
当期変動額
剰余金の配当						△134,670	△134,670
当期純利益						168,087	168,087
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	33,417	33,417
当期末残高	566,760	649,860	649,860	49,795	3,328,000	3,281,405	6,659,200

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△918,983	6,946,068	53,782	53,782	6,999,851
会計方針の変更による累積的影響額		△22,647			△22,647
会計方針の変更を反映した当期首残高	△918,983	6,923,420	53,782	53,782	6,977,203
当期変動額
剰余金の配当		△134,670			△134,670
当期純利益		168,087			168,087
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△53,820	△53,820	△53,820
当期変動額合計	－	33,417	△53,820	△53,820	△20,403
当期末残高	△918,983	6,956,837	△37	△37	6,956,800

当事業年度（自2022年４月21日　至2023年４月20日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	566,760	649,860	－	649,860	49,795	3,328,000	3,281,405	6,659,200
当期変動額
剰余金の配当							△134,670	△134,670
資本金からその他資本剰余金への振替	△466,760		466,760	466,760
当期純損失（△）							△1,442,911	△1,442,911
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△466,760	－	466,760	466,760	－	－	△1,577,582	△1,577,582
当期末残高	100,000	649,860	466,760	1,116,620	49,795	3,328,000	1,703,823	5,081,618

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△918,983	6,956,837	△37	△37	6,956,800
当期変動額
剰余金の配当		△134,670			△134,670
資本金からその他資本剰余金への振替		－			－
当期純損失（△）		△1,442,911			△1,442,911
自己株式の取得	△29	△29			△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4	4	4
当期変動額合計	△29	△1,577,611	4	4	△1,577,607
当期末残高	△919,012	5,379,225	△33	△33	5,379,192

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式及び関係会社出資金

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）満期保有目的の債券

　定額法による償却原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）製品、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．賃貸用仮設材の評価基準及び評価方法

　取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。

５．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　 　　７～38年

　構築物　　　　　　　 　10～15年

　機械及び装置　　　　 　２～10年

　車両運搬具　　　　　　 ４～５年

　工具、器具及び備品　　 ２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエア ５年

　のれん　　　　　　　　 10年

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）債務保証損失引当金

　債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

７．　収益及び費用の計上基準

・施工サービス事業

施工サービス事業では、クサビ式足場「ビケ足場」等の施工サービスを提供しております。当該履行義務は足場部材の組立・解体時の一時点で充足されるものであり、当該施工時点において収益を計上しております。両作業への取引価格の配分は、発生する工数から算出した割合としております。部材のレンタルについては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、収益を認識しております。

・製商品販売事業

製商品販売事業では建築金物・仮設機材の製造・販売を行っており、顧客への製商品の引渡し時点で製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から製商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	2,494,237	2,403,655
のれんを除く無形固定資産	113,266	129,512
のれん	41,918	－
減損損失	－	279,516

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　固定資産を評価するにあたり、当社では固定資産の減損に係る会計基準に従い、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合等において、固定資産の減損の兆候を把握しております。

②重要な会計上の見積りに用いた重要な仮定

　減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきと判断しますが、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画の見積りにおいては、事業に関連する市場（住宅、リフォーム及び大型建築物）の成長率等に重要な仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。

③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

２．関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式	599,164千円
関係会社株式評価損	1,287,092千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、関係会社の事業計画を入手したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性の判断を行っております。判定の結果、実質価額の著しい下落がみられる株式に対して相当の減額を行い、帳簿価額の減少額を関係会社株式評価損として計上しております。

②重要な会計上の見積りに用いた重要な仮定

　関係会社の事業計画においては、計画遂行に必要な人員の確保、稼働予定人員一人当たりの売上高及び人件費等に重要な仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。

③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年４月20日）	当事業年度 （2023年４月20日）
建物	7,960千円	7,376千円
土地	408,289	408,289
計	416,250	415,666

　なお、これに対応する債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年４月20日）	当事業年度 （2023年４月20日）
短期金銭債権	8,365千円	7,246千円
長期金銭債権	13,800	6,350
短期金銭債務	3,919	1,164

　３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年４月20日）	当事業年度 （2023年４月20日）
Mirador Building Contractor Pte. Ltd.	1,697,940千円	1,819,260千円
ＤＲＣ株式会社	88,336	48,340
債務保証損失引当金	2,800	34,199
差引	1,783,476	1,833,400

（損益計算書関係）

※１　製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月21日 至　2022年４月20日）	当事業年度 （自　2022年４月21日 至　2023年４月20日）
賃貸用仮設材への振替高	282,039千円	464,930千円
その他	△2,677	3,336
計	279,361	468,267

※２　商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月21日 至　2022年４月20日）	当事業年度 （自　2022年４月21日 至　2023年４月20日）
賃貸用仮設材への振替高	159,091千円	282,609千円
その他	177	1,131
計	159,268	283,741

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月21日 至　2022年４月20日）	当事業年度 （自　2022年４月21日 至　2023年４月20日）
構築物	－千円	0千円
機械及び装置	－	0
工具、器具及び備品	65	0
無形固定資産	112	886
計	178	886

※４　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月21日 至　2022年４月20日）	当事業年度 （自　2022年４月21日 至　2023年４月20日）
営業取引による取引高
売上高	12,670千円	23,968千円
仕入高	23,051	20,275

（有価証券関係）

前事業年度(2022年４月20日)

　子会社株式(貸借対照表計上額は1,695,998千円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

当事業年度(2023年４月20日)

　子会社株式(貸借対照表計上額は599,164千円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年４月20日）		当事業年度 （2023年４月20日）
繰延税金資産
関連会社株式評価損	16,239千円		463,038千円
減損損失	92,210		189,057
賞与引当金	47,335		50,605
資産除去債務	28,322		45,709
長期未払金	27,277		29,091
未払社会保険料	16,159		18,606
債務保証損失引当金	856		11,816
償却超過	7,494		9,171
前払費用	7,494		8,658
貸倒引当金	6,764		8,050
借地権	4,937		5,578
未払金	3,146		3,839
ゴルフ会員権評価損	1,529		1,727
棚卸資産評価損	402		239
未払事業税	9,999		－
その他	1,487		2,393
繰延税金資産小計	271,657		847,584
評価性引当額	△177,183		△709,607
繰延税金資産合計	94,473		137,976
繰延税金負債
資産除去債務（固定資産計上）	△11,809		△25,240
未払事業税	－		△4,509
特定退職金共済拠出金前払	△572		△630
繰延税金負債合計	△12,381		△30,380
繰延税金資産の純額	82,092		107,595

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた債務保証損失引当金について、重要性が増したため、当事業年度より「債務保証損失引当金」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた2,343千円は、「債務保証損失引当金」856千円、「その他」1,487千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年４月20日）		当事業年度 （2023年４月20日）
法定実効税率	30.6％		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
住民税等均等割	9.1
評価性引当額の増減	1.8
交際費	1.6
のれん償却	0.9
国外関連者に対する寄付金	0.7
特別控除による影響	△0.1
会計方針の変更による影響	△2.4
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2022年９月１日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を2022年４月21日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について30.6％から34.6％に変更しております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10,655千円増加し、法人税等調整額は10,655千円減少しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	1,080,255	145,144	147,686 (147,686)	1,077,713	635,964	36,296	441,749
構築物	649,078	91,632	97,055 (96,386)	643,655	439,576	39,814	204,078
機械及び装置	614,107	47,740	21,400	640,447	563,361	12,147	77,085
車両運搬具	355	－	－	355	354	－	0
工具、器具及び備品	352,732	3,301	12,256 (1,909)	343,777	328,665	13,818	15,112
リース資産	17,280	－	－	17,280	8,408	1,542	8,871
土地	1,656,757	－	－	1,656,757	－	－	1,656,757
建設仮勘定	28,800	274,251	303,051	－	－	－	－
有形固定資産計	4,399,366	562,069	581,448 (245,981)	4,379,987	1,976,332	103,618	2,403,655
無形固定資産
ソフトウエア	374,161	67,598	143,347	298,412	181,096	35,838	117,316
ソフトウエア仮勘定	22,135	56,371	70,974	7,532	－	－	7,532
電話加入権等	6,570	－	886	5,683	1,020	25	4,662
のれん	83,836	－	83,836 (33,534)	－	－	8,383	－
無形固定資産計	486,703	123,970	299,045 (33,534)	311,628	182,116	44,247	129,512
長期前払費用	93,258	93,560	4,931	181,887	28,405	14,309	153,482

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増減区分	事業所	金額（千円）
建物	増加額	福岡東サービスセンター・ 整備工場	143,004
		大阪レンタルセンター	1,788
		福岡南サービスセンター	351
	減少額	京滋東海エリア（減損処理）	98,581
		近畿エリア（減損処理）	21,096
		中国東エリア（減損処理）	28,008
構築物	増加額	福岡東サービスセンター・ 整備工場	87,142
		大阪レンタルセンター	4,490
	減少額	製品開発課	668
		京滋東海エリア（減損処理）	62,016
		近畿エリア（減損処理）	4,859
		中国東エリア（減損処理）	29,510
機械及び装置	増加額	福岡東整備工場	23,610
		埼玉整備工場	23,180
		製造部	950
ソフトウエア	減少額	情報システム課	143,347

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	22,121	6,584	－	1,932	26,773
賞与引当金	154,791	146,469	154,791	－	146,469
債務保証損失引当金	2,800	31,399	－	－	34,199

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。