第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、社会経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりましたが、不安定な国際情勢、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まり、世界的な金融引き締め、円安の進行や消費者物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。

 当社に関連の深い住宅業界については、住宅の値上がりなどを背景として、新設住宅着工戸数は全体で減少傾向が続きました。

 こうした状況において、当社では当事業年度を最終年度とする中期経営計画を進めており、「既存事業の再構築と事業間連携の強化」、「新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立」、「未来社会に貢献するヒト創りと商品サービスの開発」、「ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新」、「ES(従業員満足)ファーストのガバナンス体制構築」を5つの重点戦略として設定し、将来を見据えた収益性の高い事業構造への転換を進めております。当期間においては、人材育成のためオープンバッジを用いた社内研修制度の開始など、人的資本への投資を計画通り進めました。また、全社員を対象とした給与のベースアップを実施しました。

 なお、全社業績に関して、売上高は昨年並みとなりましたが、利益面では回復が進みました。これは前期に計上した減損損失による減価償却費の減少等の影響によるものです。

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,060百万円(前年同期比0.6%減)、営業損失23百万円(前年同期は営業損失121百万円)、経常損失26百万円(前年同期は経常損失66百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円)となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

①施工サービス事業

 施工サービス事業につきましては、住宅の値上がりによる消費者の購買意欲の低下などを背景として、新設住宅着工戸数の減少が続く中、主要な取引先である大手ハウスメーカーの住宅の受注は昨年比で低調に推移しました。

 このような状況の中、当事業においては、商品別では販促を進めてきた中層大型建築物向け工事の売上が伸長しましたが、売上全体では微増となりました。利益面では、昨年来の物価上昇を背景に、業界及び施工スタッフの地位向上に向けた値上げ交渉を進めましたが、給与のベースアップや、レンタル市場の開拓を目論んだ部材の追加投入による減耗費の増加等もあり、当期間における利益への影響は限定的なものとなりました。

 以上の結果、売上高は3,507百万円(前年同期比2.3%増)、売上総利益は917百万円(同3.9%減)となりました。

 

②製商品販売事業

 製商品販売事業につきましては、民間建設投資は企業収益の改善等を受けて比較的堅調に推移したものの、鋼材価格の高止まりとそれに伴うレンタル需要の高まりから、市況全体で購買意欲の低下が見られました。

 このような状況の中、当事業においては、商品別では中層大型建築物向けに安全性を高めた次世代足場「レボルト」について需要が増加したものの、前年同期では販売価格引き上げ前の一時的な買い増しの動きがあったことから、売上、利益ともに前年同期比で減少となりました。

 以上の結果、売上高は544百万円(前年同期比37.0%減)、売上総利益は152百万円(同46.6%減)となりました。

 

③海外事業

 海外事業につきましては、在外子会社のあるシンガポールでは、欧州及び中国の景気減速への懸念などを受けて、景気は鈍化しました。

 このような状況の中、当事業ではコロナ規制撤廃によるワーカー採用正常化により売上は拡大し、利益面では現場管理の厳格化による採算性の改善、前期に計上した減損損失による減価償却費の減少などにより、利益が大きく伸長しました。

 以上の結果、売上高は972百万円(前年同期比27.7%増)、売上総利益は253百万円(同74.1%増)となりました。

 

④その他

 その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は36百万円(前年同期比3.1%増)、売上総利益は28百万円(同2.7%増)となりました。

 

財政状態は、次のとおりであります。

 

 当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少141百万円、賃貸用仮設材の増加339百万円、棚卸資産に含まれる商品及び製品の減少額89百万円、有形固定資産のその他に含まれる使用権資産の増加146百万円等により前連結会計年度末に比べ160百万円増加の10,258百万円となりました。

 負債は、支払手形及び買掛金の増加54百万円、電子記録債務の増加99百万円、短期借入金の増加57百万円、流動負債のその他に含まれるリース債務の増加70百万円、長期借入金の減少69百万円等により前連結会計年度末に比べ214百万円増加の4,932百万円となりました。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少の5,325百万円となり、自己資本比率は51.9%となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,125百万円と期首より141百万円減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果増加した資金は65百万円(前年同期は363百万円の支出)となりました。その主な要因は、減価償却費98百万円、売上債権の減少額122百万円、棚卸資産の減少額49百万円、仕入債務の増加額148百万円に対し、賃貸用仮設材の増加額334百万円等があったことを反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果減少した資金は19百万円(前年同期は249百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出17百万円等があったことを反映したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果減少した資金は207百万円(前年同期は100百万円の支出)となりました。その要因は、リース債務の返済による支出72百万円、長期借入金の返済による支出69百万円、配当金の支払額64百万円があったことを反映したものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は16百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。