# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期
決算年月 | 2020年４月 | 2021年４月 | 2022年４月 | 2023年４月 | 2024年４月
売上高 | （千円） | 9,499,043 | 8,653,603 | 9,700,209 | 10,512,283 | 10,407,623
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 257,300 | 177,150 | 79,474 | △1,281 | 37,128
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 121,804 | 34,759 | 50,141 | △1,016,737 | 60,601
包括利益 | （千円） | 88,737 | △2,150 | 91,896 | △959,049 | 109,866
純資産額 | （千円） | 7,012,112 | 6,713,724 | 6,566,697 | 5,379,192 | 5,354,389
総資産額 | （千円） | 10,397,514 | 10,000,860 | 10,216,724 | 10,097,092 | 10,372,172
１株当たり純資産額 | （円） | 1,070.83 | 1,036.22 | 1,018.82 | 838.82 | 834.95
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 18.99 | 5.42 | 7.82 | △158.55 | 9.45
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 66.0 | 66.4 | 63.9 | 53.3 | 51.6
自己資本利益率 | （％） | 1.8 | 0.5 | 0.8 | △17.1 | 1.1
株価収益率 | （倍） | 33.27 | 121.76 | 77.25 | － | 60.53
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 319,591 | △14,449 | △36,542 | △439,599 | 312,483
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,165,176 | △114,890 | 175,221 | △415,323 | 143,060
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 584,508 | △468,418 | △258,948 | 680,070 | △61,606
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,089,867 | 1,488,763 | 1,393,781 | 1,267,362 | 1,697,174
従業員数 | （人） | 516 | 608 | 617 | 598 | 537
［外、臨時雇用者数］ | [497] | [448] | [422] | [588] | [568]

（注）１．第46期、第47期、第48期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第46期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

３．第49期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

４．契約社員・常用パート等の人数については、臨時雇用者の意味合いを有する表現であるため、その人数を

[ ]外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期
決算年月 | 2020年４月 | 2021年４月 | 2022年４月 | 2023年４月 | 2024年４月
売上高 | （千円） | 8,570,158 | 7,766,498 | 8,537,409 | 8,759,862 | 8,308,176
経常利益 | （千円） | 442,665 | 244,854 | 198,150 | 173,031 | 9,196
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 298,553 | 100,008 | 168,087 | △1,442,911 | △6,944
資本金 | （千円） | 566,760 | 566,760 | 566,760 | 100,000 | 100,000
発行済株式総数 | （株） | 7,618,000 | 7,618,000 | 7,618,000 | 7,618,000 | 7,618,000
純資産額 | （千円） | 7,055,234 | 6,999,851 | 6,956,800 | 5,379,192 | 5,237,753
総資産額 | （千円） | 9,795,105 | 9,510,606 | 9,878,405 | 8,949,181 | 9,212,150
１株当たり純資産額 | （円） | 1,100.16 | 1,091.53 | 1,084.82 | 838.82 | 816.76
１株当たり配当額 | （円） | 26 | 21 | 21 | 20 | 22
（内１株当たり中間配当額） | (13) | (10) | (10) | (10) | (11)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 46.56 | 15.59 | 26.21 | △225.00 | △1.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 72.0 | 73.6 | 70.4 | 60.1 | 56.9
自己資本利益率 | （％） | 4.3 | 1.4 | 2.4 | △23.4 | △0.1
株価収益率 | （倍） | 13.58 | 42.32 | 23.04 | － | －
配当性向 | （％） | 55.8 | 134.7 | 80.1 | － | －
従業員数 | （人） | 418 | 504 | 507 | 484 | 435
［外、臨時雇用者数］ | [154] | [177] | [182] | [218] | [226]
株主総利回り | （％） | 97.5 | 104.7 | 99.6 | 98.4 | 101.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.9) | (124.8) | (127.1) | (139.1) | (183.2)
最高株価 | （円） | 713 | 730 | 678 | 650 | 639
最低株価 | （円） | 557 | 573 | 582 | 554 | 549

（注）１．第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第49期及び第50期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

３．契約社員・常用パート等の人数については、臨時雇用者の意味合いを有する表現であるため、その人数を[　]外数で記載しております。

４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1975年４月 | 建築金物、仮設機材の製造販売及びプレス加工を目的として大阪府堺市神南辺町（現堺市堺区）に株式会社大三機工商会を設立
1975年11月 | 社団法人仮設工業会に入会
1975年11月 | 「ＤＳブラケット」の製造販売を開始
1978年７月 | 「ＤＳカプラー」の製造販売を開始
1980年６月 | クサビ式の低層用仮設足場「ビケ足場」を開発し製造販売を開始
1982年３月 | ビケ足場の普及を目指し、大阪府堺市平井（現堺市中区）にビケ足場事業部を設置
1982年８月 | 本社及び工場を移転（現堺市中区）
1983年４月 | 福岡市東区にビケ足場事業部福岡営業所を設置（現福岡サービスセンター）
1984年２月 | ビケ足場事業部を「ビケ足場」の西日本地区における販売及びレンタルの会社として、資本金20,000千円で株式会社ビケとして分離 ビケ足場の設計・施工付レンタルサービスである「ビケレンタルシステム」を構築し、事業部単位での組織運営を開始
1984年８月 | 「ビケ足場」が社団法人仮設工業会の認定品となる
1989年２月 | 商号を株式会社ダイサンに変更
1989年２月 | 本社を移転（大阪市中央区）
1991年10月 | 東京支店を設置（現東京都中央区）
1992年３月 | 九州支店を設置（現福岡県古賀市）
1995年12月 | 「ＤＳハンガーステージ」の製造販売を開始
1997年４月 | 経営体質の強化及び製造・開発から販売・施工にいたる総合仮設企業となるために株式会社ビケと合併し、サービスセンター15カ所、整備工場４カ所などを承継
2000年３月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2000年７月 | 品質保証の国際規格ISO9001を認証取得
2002年７月 | ISO9001（2000年版）品質マネジメントシステムに移行
2002年11月 | 東日本地区へのビケ部材の直接販売開始
2006年２月 | 首都圏進出第一号として、神奈川サービスセンターを設置 （神奈川県相模原市）
2008年３月 | 「ビケレンタルシステム」から「ビケシステムサービス」へ転換
2008年10月 | 社内検定「ビケ足場施工」を開始
2009年７月 | 社内検定「ビケ足場診断」を開始
2010年１月 | 「ビケ足場ＢＸ工法®」を標準化
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2015年７月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2017年４月 | 有限会社山陽セイフティーサービスの足場施工サービス事業を譲り受ける
2018年11月 | ＤＲＣ株式会社の株式取得（子会社化）
2019年５月 | Mirador グループの取得（子会社化） ・Mirador Building Contractor Pte. Ltd. ・Golden Light House Engineering Pte. Ltd. ・PM & I Pte. Ltd. 子会社 DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD. 設立
2019年６月 | 「レボルト」の製造販売を開始
2019年７月 | 東京支店を移転（東京都港区）
2021年９月 | 株式会社システムイン国際の株式取得（子会社化）
2022年７月 | 合弁会社　PT DAISAN MINORI INDONESIA設立

### ３【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社及び子会社７社（連結子会社１社、非連結子会社６社）により構成されており、建設向け仮設足場の企画・開発・生産・販売のほか、足場の組立て・解体・貸出しを行う施工サービスを主たる業務としております。

なお、その主な事業内容は次の通りであり、セグメントの区分と同一となります。

施工サービス事業…当社は、主に自社生産した足場部材「ビケ足場®」、「レボルト®」を顧客に対して足場施工付き、又は部材のレンタルを提供しております。施工現場は戸建てや集合住宅、マンションなどの住宅が最も多く、公共施設や物流倉庫、宿泊施設など、大型の建築物向けにも対応しております。

製商品販売事業　…当社は、建築金物・仮設機材の製品企画・設計・製造・販売を行っております。主力製品は、住宅などの低層建築工事向けに需要が高い「ビケ足場®」と、中高層建築工事向けに安全性を高めた「レボルト®」のほか、土木工事や他社仮設材と共に使用される一般仮設材になります。

海外事業　　　　…シンガポールの子会社Mirador Building Contractor Pte. Ltd.は、主に石油化学プラント向けに労働者の派遣や足場工事を中心とした熱絶縁工事、電気工事などの付帯工事のほか、オフィス向けの清掃事業を行っております。

その他事業　　　…当社は、ビケ足場仮設事業協同組合の業務受託および保険代理店業務を行っております。

なお、事業の系統図は次のとおりになります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
Mirador Building Contractor Pte. Ltd. | 2 Sims Close, Gemini @ Sims #07-07 Singapore 387298 | 4,000千 シンガポールドル | 海外事業 | 100 | ・役員の兼任 ・債務保証をしております。

（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　　　2,099百万円

（2）経常利益　　　　　　 27百万円

（3）当期純利益　　　　　 67百万円

（4）純資産額　　　　　　531百万円

（5）総資産額　　　　　1,574百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年４月20日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
施工サービス事業 | 361 | (209)
製商品販売事業 | 36 | (8)
海外事業 | 102 | (342)
報告セグメント計 | 499 | (559)
その他 | 3 | (－)
全社（共通） | 35 | (9)
合計 | 537 | (568)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年４月20日現在
従業員数（人） | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与（円）
435 | (226) | 39.9 | 11.6 | 5,059,353

セグメントの名称 | 従業員数（人）
施工サービス事業 | 361 | (209)
製商品販売事業 | 36 | (8)
その他 | 3 | (－)
全社（共通） | 35 | (9)
計 | 435 | (226)

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には臨時雇用者を含んでおりません。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）労働者の男女の賃金差異、労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女の平均継続勤務年数の差異、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
4.3 | 35.7 | 68.2 | 69.8 | 76.0

当事業年度
労働者に占める女性労働者の割合(％)（注）１． | 労働者の男女の平均継続勤務年数の差異(％)（注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
13.9 | 14.7 | 10.8 | 104.6 | 103.7 | 110.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。