2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年4月20日)

当事業年度

(2024年4月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

957,277

1,320,136

受取手形

56,975

※2 48,621

電子記録債権

128,048

※2 176,836

売掛金

※3 1,282,775

※3 1,059,944

契約資産

225,821

242,479

リース投資資産

5,149

8,166

商品及び製品

805,736

766,444

原材料及び貯蔵品

266,554

216,711

仕掛品

244,899

216,109

賃貸用仮設材

1,203,907

1,496,415

前払費用

3,401

8,290

その他

※3 55,129

※3 46,582

貸倒引当金

3,031

1,418

流動資産合計

5,232,646

5,605,322

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,077,713

※1 1,074,347

減価償却累計額

635,964

662,259

建物(純額)

441,749

412,087

構築物

643,655

642,396

減価償却累計額

439,576

466,009

構築物(純額)

204,078

176,387

機械及び装置

640,447

633,568

減価償却累計額

563,361

567,164

機械及び装置(純額)

77,085

66,403

車両運搬具

355

355

減価償却累計額

354

354

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

343,777

353,341

減価償却累計額

328,665

338,578

工具、器具及び備品(純額)

15,112

14,763

土地

※1 1,656,757

※1 1,656,757

リース資産

17,280

17,280

減価償却累計額

8,408

9,951

リース資産(純額)

8,871

7,328

建設仮勘定

168

有形固定資産合計

2,403,655

2,333,897

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

117,316

91,225

ソフトウエア仮勘定

7,532

21,080

その他

4,662

4,637

無形固定資産合計

129,512

116,943

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

675

2,173

関係会社株式

599,164

599,164

出資金

2,050

2,060

関係会社出資金

14,812

14,812

破産更生債権等

441

265

長期前払費用

153,482

123,547

繰延税金資産

107,595

108,370

その他

328,887

※3 364,466

貸倒引当金

23,741

58,873

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年4月20日)

当事業年度

(2024年4月20日)

投資その他の資産合計

1,183,367

1,155,986

固定資産合計

3,716,535

3,606,828

資産合計

8,949,181

9,212,150

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

4,679

※2 3,037

電子記録債務

273,247

※2 155,588

買掛金

※3 427,998

※3 432,911

短期借入金

1,000,000

1,400,000

1年内返済予定の長期借入金

139,996

206,656

未払金

※3 128,904

※3 124,057

未払費用

282,053

297,642

未払法人税等

770

4,779

未払消費税等

44,725

89,515

契約負債

170,004

225,555

預り金

72,056

72,947

賞与引当金

146,469

145,525

その他

1,557

1,704

流動負債合計

2,692,463

3,159,922

固定負債

 

 

長期借入金

618,353

592,255

資産除去債務

132,298

133,177

債務保証損失引当金

34,199

その他

92,673

89,041

固定負債合計

877,525

814,474

負債合計

3,569,988

3,974,396

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

649,860

649,860

その他資本剰余金

466,760

466,760

資本剰余金合計

1,116,620

1,116,620

利益剰余金

 

 

利益準備金

49,795

49,795

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,328,000

3,328,000

繰越利益剰余金

1,703,823

1,562,210

利益剰余金合計

5,081,618

4,940,005

自己株式

919,012

919,012

株主資本合計

5,379,225

5,237,612

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

33

141

評価・換算差額等合計

33

141

純資産合計

5,379,192

5,237,753

負債純資産合計

8,949,181

9,212,150

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月21日

 至 2023年4月20日)

当事業年度

(自 2023年4月21日

 至 2024年4月20日)

売上高

 

 

施工売上高

※4 7,046,589

※4 7,067,015

製品売上高

1,380,657

953,090

商品売上高

221,377

123,993

その他売上収入

111,237

164,076

売上高合計

8,759,862

8,308,176

売上原価

 

 

施工売上原価

※4 5,067,589

※4 5,261,013

製品売上原価

 

 

製品期首棚卸高

635,581

716,193

当期製品製造原価

1,458,696

1,143,920

合計

2,094,278

1,860,113

製品期末棚卸高

716,193

693,010

製品他勘定振替高

※1 468,267

※1 510,560

製品売上原価

909,817

656,542

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

73,437

89,542

当期商品仕入高

491,561

390,445

合計

564,998

479,988

商品期末棚卸高

89,396

73,434

商品他勘定振替高

※2 283,741

※2 291,879

商品売上原価

191,861

114,674

その他売上原価

14,039

16,265

売上原価合計

6,183,307

6,048,495

売上総利益

2,576,555

2,259,680

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

1,698

1,576

給料及び手当

1,088,768

1,006,044

賞与引当金繰入額

89,766

92,592

退職給付費用

54,551

52,499

減価償却費

52,513

54,091

その他

※4 1,121,217

※4 1,042,164

販売費及び一般管理費合計

2,405,118

2,245,815

営業利益

171,436

13,864

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月21日

 至 2023年4月20日)

当事業年度

(自 2023年4月21日

 至 2024年4月20日)

営業外収益

 

 

受取利息

6,249

3,326

受取配当金

142

217

売電収入

2,737

2,458

助成金収入

600

2,464

その他

7,264

6,059

営業外収益合計

16,994

14,525

営業外費用

 

 

支払利息

2,861

5,132

控除対象外消費税等

6,007

売上割引

366

252

為替差損

1,988

1,403

減価償却費

1,253

1,253

支払手数料

91

1,266

貸倒引当金繰入額

6,350

1,108

その他

2,487

2,770

営業外費用合計

15,399

19,194

経常利益

173,031

9,196

特別利益

 

 

差入保証金回収益

10,000

特別利益合計

10,000

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 886

※3 5,064

関係会社株式評価損

1,287,092

減損損失

279,516

13,144

債務保証損失引当金繰入額

31,399

特別損失合計

1,598,895

18,208

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,425,863

987

法人税、住民税及び事業税

42,550

8,798

法人税等調整額

25,502

867

法人税等合計

17,047

7,931

当期純損失(△)

1,442,911

6,944

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年4月21日 至2023年4月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

566,760

649,860

649,860

49,795

3,328,000

3,281,405

6,659,200

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

134,670

134,670

資本金からその他資本剰余金への振替

466,760

 

466,760

466,760

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

1,442,911

1,442,911

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

466,760

466,760

466,760

1,577,582

1,577,582

当期末残高

100,000

649,860

466,760

1,116,620

49,795

3,328,000

1,703,823

5,081,618

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

918,983

6,956,837

37

37

6,956,800

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

134,670

 

 

134,670

資本金からその他資本剰余金への振替

 

 

 

当期純損失(△)

 

1,442,911

 

 

1,442,911

自己株式の取得

29

29

 

 

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4

4

4

当期変動額合計

29

1,577,611

4

4

1,577,607

当期末残高

919,012

5,379,225

33

33

5,379,192

 

当事業年度(自2023年4月21日 至2024年4月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

649,860

466,760

1,116,620

49,795

3,328,000

1,703,823

5,081,618

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

134,669

134,669

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

6,944

6,944

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

141,613

141,613

当期末残高

100,000

649,860

466,760

1,116,620

49,795

3,328,000

1,562,210

4,940,005

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

919,012

5,379,225

33

33

5,379,192

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

134,669

 

 

134,669

当期純損失(△)

 

6,944

 

 

6,944

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

174

174

174

当期変動額合計

141,613

174

174

141,438

当期末残高

919,012

5,237,612

141

141

5,237,753

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式及び関係会社出資金

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)満期保有目的の債券

 定額法による償却原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの 時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等      移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ   時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、原材料

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)製品、仕掛品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3)貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

4.賃貸用仮設材の評価基準及び評価方法

 取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。

 

5.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物          7~38年

 構築物         10~15年

 機械及び装置      2~10年

 車両運搬具       4~5年

 工具、器具及び備品   2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウエア 5年

 のれん         10年

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)債務保証損失引当金

 債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

7. 収益及び費用の計上基準

・施工サービス事業

施工サービス事業では、クサビ式足場「ビケ足場」等の施工サービスを提供しております。当該履行義務は足場部材の組立・解体時の一時点で充足されるものであり、当該施工時点において収益を計上しております。両作業への取引価格の配分は、発生する工数から算出した割合としております。部材のレンタルについては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、収益を認識しております。

 

・製商品販売事業

製商品販売事業では建築金物・仮設機材の製造・販売を行っており、顧客への製商品の引渡し時点で製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から製商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

2,403,655

2,333,897

無形固定資産

129,512

116,943

減損損失

279,516

13,144

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 固定資産を評価するにあたり、当社では固定資産の減損に係る会計基準に従い、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合等において、固定資産の減損の兆候を把握しております。

②重要な会計上の見積りに用いた重要な仮定

 減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきと判断しますが、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画の見積りにおいては、事業に関連する市場(住宅、リフォーム及び大型建築物)の成長率等に重要な仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。

③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

 これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

 

2.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

599,164

599,164

関係会社評価損

1,287,092

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、関係会社の事業計画を入手したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性の判断を行っております。判定の結果、実質価額の著しい下落がみられる株式に対して相当の減額を行い、帳簿価額の減少額を関係会社株式評価損として計上しております。

②重要な会計上の見積りに用いた重要な仮定

 関係会社の事業計画においては、計画遂行に必要な人員の確保、主力製品の利用者数拡大による成長等に重要な仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。

③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

 これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式評価損(特別損失)が発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた助成金収入について、重要性が増したため、当事業年度より「助成金収入」として区分掲記しています。その表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた7,864千円は、「助成金収入」600千円、「その他」7,264千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年4月20日)

当事業年度

(2024年4月20日)

建物

7,376千円

6,826千円

土地

408,289

408,289

415,666

415,115

 なお、これに対応する債務はありません。

 

※2 期末日満期手形及び電子記録債権債務

 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でした が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債 務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年4月20日)

当事業年度

(2024年4月20日)

受取手形

-千円

2,242千円

電子記録債権

630

支払手形

216

電子記録債務

37,444

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年4月20日)

当事業年度

(2024年4月20日)

短期金銭債権

7,246千円

962千円

長期金銭債権

6,350

68,650

短期金銭債務

1,164

7,104

 

 4 保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年4月20日)

当事業年度

(2024年4月20日)

Mirador Building Contractor Pte. Ltd.

1,819,260千円

2,034,000千円

DRC株式会社

48,340

債務保証損失引当金

34,199

差引

1,833,400

2,034,000

 

(損益計算書関係)

※1 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月21日

至 2023年4月20日)

当事業年度

(自 2023年4月21日

至 2024年4月20日)

賃貸用仮設材への振替高

464,930千円

507,922千円

その他

3,336

2,638

 計

468,267

510,560

 

※2 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月21日

至 2023年4月20日)

当事業年度

(自 2023年4月21日

至 2024年4月20日)

賃貸用仮設材への振替高

282,609千円

291,423千円

その他

1,131

456

 計

283,741

291,879

 

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月21日

至 2023年4月20日)

当事業年度

(自 2023年4月21日

至 2024年4月20日)

建物

-千円

14千円

構築物

0

262

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

0

767

無形固定資産

886

4,020

 計

886

5,064

 

※4 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月21日

至 2023年4月20日)

当事業年度

(自 2023年4月21日

至 2024年4月20日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

23,968千円

16,186千円

仕入高

20,275

10,412

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年4月20日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は599,164千円)は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年4月20日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は599,164千円)は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年4月20日)

 

 

当事業年度

(2024年4月20日)

繰延税金資産

 

 

 

関連会社株式評価損

463,038千円

 

463,038千円

減損損失

189,057

 

172,792

賞与引当金

50,605

 

50,278

資産除去債務

45,709

 

46,012

長期未払金

29,091

 

28,400

貸倒引当金

8,050

 

20,249

未払社会保険料

18,606

 

18,634

前払費用

8,658

 

10,183

償却超過

9,171

 

7,740

借地権

5,578

 

5,578

未払金

3,839

 

1,972

棚卸資産評価損

239

 

1,764

ゴルフ会員権評価損

1,727

 

1,727

債務保証損失引当金

11,816

 

その他

2,393

 

2,871

繰延税金資産小計

847,584

 

831,244

評価性引当額

△709,607

 

△702,853

繰延税金資産合計

137,976

 

128,391

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務(固定資産計上)

△25,240

 

△17,252

未払事業税

△4,509

 

△2,091

特定退職金共済拠出金前払

△630

 

△601

その他

 

△74

繰延税金負債合計

△30,380

 

△20,020

繰延税金資産の純額

107,595

 

108,370

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年4月20日)

 

 

当事業年度

(2024年4月20日)

法定実効税率

税金等調整前当期純

損失を計上している

ため、記載を省略し

ております。

 

34.6%

(調整)

 

 

住民税等均等割

 

828.7

役員報酬

 

335.1

交際費

 

308.3

評価性引当額の増減

 

 

△684.1

その他

 

 

△19.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

803.3

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,077,713

3,366
(890)

1,074,347

662,259

28,756

412,087

構築物

643,655

254

1,512
(1,033)

642,396

466,009

26,648

176,387

機械及び装置

640,447

5,581

12,460

633,568

567,164

16,262

66,403

車両運搬具

355

355

354

0

工具、器具及び備品

343,777

12,389

2,825

353,341

338,578

12,090

14,763

リース資産

17,280

17,280

9,951

1,542

7,328

土地

1,656,757

1,656,757

1,656,757

建設仮勘定

4,261

4,092

168

168

有形固定資産計

4,379,987

22,486

24,257
(1,924)

4,378,215

2,044,318

85,300

2,333,897

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

298,412

19,520

7,440

310,492

219,266

41,590

91,225

ソフトウエア仮勘定

7,532

16,049

2,501

21,080

21,080

電話加入権等

5,683

5,683

1,045

25

4,637

無形固定資産計

311,628

35,569

9,941

337,256

220,312

41,616

116,943

長期前払費用

181,887

2,093

17,348

(11,220)

166,632

43,084

19,453

123,547

(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

26,773

35,402

234

1,648

60,292

賞与引当金

146,469

145,525

146,469

145,525

債務保証損失引当金

34,199

34,199

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

2.債務保証損失引当金の当期減少額34,199千円は、貸倒引当金への振替によるものであります。なお、損益計算書上、貸倒引当金繰入額は債務保証損失引当金繰入額と相殺して表示しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。