第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しなどを背景として緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高止まりや不安定な為替相場、それらを背景とした物価上昇や消費マインドの冷え込みなどにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。

 当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は、長期にわたる持家の減少傾向が継続し、全体では昨年並みとなりました。

 こうした状況において、当社では当事業年度を初年度とする第4次中期経営計画を立ち上げ、「コア事業領域の深化」、「新たな収益事業の創造」、「経営基盤の強靭化」を3つの重点戦略として設定し、建設業界におけるイノベーション創出と、継続的な事業拡大と持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めております。当期間においては、市況の変化を踏まえた営業体制の強化と、収益性・効率性向上のため、部門の分化と統合を実施しました。

 以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は5,342百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益168百万円(前年同期は営業損失23百万円)、経常利益166百万円(前年同期は経常損失26百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益136百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失20百万円)となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

①施工サービス事業

 施工サービス事業につきましては、着工戸数の減少が続く中、主要な取引先である大手ハウスメーカーにおいては単価設定見直し等の取組みが見られ、住宅の受注は底堅く推移しました。

 このような状況の中、当事業においては、市況の影響により受注数量が前年同期比で減少しましたが、適正価格での受注推進や安全性向上のための法改正による足場仕様の厳格化への対応、重点顧客への品質強化施策などにより、売上は微増となりました。また価格転嫁のほか、特定技能制度の積極的な活用や現場管理の厳格化による採算性の向上も後押しとなり、利益面においては増加基調となりました。

 以上の結果、売上高は3,563百万円(前年同期比1.6%増)、売上総利益は1,040百万円(同13.5%増)となりました。

 

②製商品販売事業

 製商品販売事業につきましては、資材価格の高止まりとそれに伴うレンタル需要の高まりなどにより市場全体の購買意欲が低下する中、法改正への対応等による各施工会社の部材不足により、一時的に需要持ち直しの動きが見られました。

 このような状況の中、当事業においては、商品別では「ビケ部材」の売上が大きく伸長し、また価格転嫁の取組みも後押しとなって、増収増益となりました。

 以上の結果、売上高は617百万円(前年同期比13.3%増)、売上総利益は165百万円(同8.1%増)となりました。

 

③海外事業

 海外事業につきましては、在外子会社のあるシンガポールでは、中国経済持ち直しへの期待などを背景として、建設業を中心に生産拡大の動きがみられ、景気は堅調に推移しました。事業を取り巻く環境としては、主要な需要先である石油化学産業において、環境規制の強化により投資抑制の動きが強まりました。

 このような状況の中、当事業では最低賃金見直しを受けた給与引き上げや物価高騰などにより費用増となりましたが、値上げ交渉の継続や新たな需要分野の開拓といった諸施策の積極的な推進に為替の影響も加わって、増収増益となりました。

 以上の結果、売上高は1,130百万円(前年同期比16.3%増)、売上総利益は327百万円(同29.2%増)となりました。

 

④その他

 その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は31百万円(前年同期比14.5%減)、売上総利益は24百万円(同14.7%減)となりました。

 

財政状態は、次のとおりであります。

 

 当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加164百万円、棚卸資産の減少140百万円、賃貸用仮設材の減少178百万円等により前連結会計年度末に比べ172百万円減少の10,199百万円となりました。

 負債は、短期借入金の減少235百万円、長期借入金の減少106百万円等により前連結会計年度末に比べ255百万円減少の4,762百万円となりました。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加の5,437百万円となり、自己資本比率は53.3%となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,755百万円と期首より58百万円増加となりました。

 各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果増加した資金は548百万円(前年同期は65百万円の収入)となりました。その主な要因は、減価償却費125百万円、売上債権の増加額117百万円、棚卸資産の減少額143百万円、賃貸用仮設材の減少額180百万円等があったことを反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果減少した資金は0百万円(前年同期は19百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出20百万円、保険積立金の解約による収入19百万円等があったことを反映したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果減少した資金は506百万円(前年同期は207百万円の支出)となりました。その要因は、短期借入金の減少257百万円、長期借入金の返済による支出103百万円等があったことを反映したものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は15百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

 当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。